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【2020年】日本企業のM&A件数は2019年が過去最多に!買収金額ランキングも紹介

日本企業によるM&Aは過去最高の件数を記録しています。当記事では、日本のM&Aに見られる状況をはじめ、過去2年と比べた2019年のM&A件数や、M&Aの特徴、2020年に予想されるM&A件数から、M&Aの買収額に焦点を当てたランキングを取り上げています。

目次
  1. 日本におけるM&Aの現状
  2. 日本企業のM&A件数が3年連続過去最多を記録
  3. 日本企業のM&A買収金額ランキング TOP10
  4. まとめ
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日本におけるM&Aの現状

日本におけるM&Aの現状

日本で行われるM&Aでは、1990年代から件数の増加が見られます。景気が下降する時期では件数の横ばい・減少が続いたものの、全体で見ると件数は増加傾向にあると判断できます。

日本のM&Aが増加傾向にある理由には、市場規模が小さくなった点を挙げられます。大企業では再編の動きにより同業者を買収して、提供する製品・サービスの質を高めたり、主力事業への注力を図るために同業者へ売却したりして、市場の縮小に対応しています。

また、大企業では、海外の企業に目を向けています。日本の市場よりも、事業の拡大が見込めるエリアから、買収に値する企業を探して、M&Aを実施し、短期で収益を上げられる体制を整えています。

このほかに、日本の中小企業では、後継者問題の解消・早期の引退・他事業への注力などの理由にしたM&Aが多くなっています。

特に、中小企業の経営者の間では高齢化が進み、年齢が60歳を超える割合が高く、少子化による影響も相まって、後継者不足に悩んでいる企業が多く見られます。そこで、事業の継続を叶えられて、雇用の引き継ぎが受け入れられるM&Aに取り組んでいます。

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日本企業のM&A件数が3年連続過去最多を記録

日本企業のM&A件数が3年連続過去最多を記録

ここ数年に日本企業が絡むM&A件数に関して、2019年のM&A件数をはじめ、過去数年との比較や、2019年に日本企業が関係したM&Aの特徴、2020年の件数予測をまとめています。

  • 2019年の日本企業におけるM&A件数と特徴
  • 2020年の日本企業におけるM&A件数予測

2019年の日本企業におけるM&A件数と特徴

2019年に実行された日本企業が絡んだM&Aの件数・特徴は、下記の通りです。

  • M&A件数
  • M&Aの特徴

M&A件数

株式会社レフコデータがマールオンラインで掲載する日本企業が実行した2019年のM&A件数は、4,088件です。2018年から238件も増えて、これまでで一番のM&A件数に達しています。

さらに、2017年から連続して過去最高を更新し続けていることからも、日本企業が関わるM&Aでは増加の傾向が見られると判断できます。
 

  年度
2017 2018 2019
件数 合計 3,050 3,850 4,088
IN-IN 2,180 2,814 3,000
IN-OUT 672 777 826
OUT-IN 198 259 262

M&Aの特徴

日本企業同士で行われたIN-INのM&Aでは、ベンチャー企業に対するM&Aが多く見られました。3,000件のうち、999件がベンチャー企業を対象にしたM&Aであった要因には、情報技術と金融を組み合わせた領域への関心が強まったことが挙げられます。

日本企業間のIN-INによるM&A事例は、Zホールディングス株式会社が行ったLINE株式会社へのM&Aや、昭和電工株式会社が行った⽇⽴化成株式会社へのM&Aなどです。

日本企業と海外企業で行われたIN-OUTのM&Aでは、2018年と比べて6.3%とわずかに増えましたが、金額は43.5%も減っています。対象エリア別の件数を見ると、アジアが北米エリアを上回ったことから、成長が見込める新興国へのM&Aは増加したといえます。

海外企業が日本企業を対象したOUT-INのM&Aでは、前の年と比べて1.2%と極わずかな増加に留まったものの、2007年に記録された309件の次に多い件数でした。

しかし、金額では81%の減少が見られたので、日本企業に対する大型のM&Aが減ったといえます。

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2020年の日本企業におけるM&A件数予測

M&A Onlineに載せられている情報によれば、2020年の1から3月における日本の上場企業によるM&A件数は232件です。前年の期間と比べて10件も増えていることが判明しています。

日本をはじめ世界各国で新型コロナの感染が広まっているなかで、M&A件数の停滞・減少が予想されていましたが、影響は少なかったといえます。

しかし、4月では新型コロナの影響が日本のM&A市場に表れ始めています。4月の前半では、上場企業による日本のM&A件数は18件に留まり、前年の同じ時期と比べて約半分の件数にまで落ち込みました。

とはいえ、5月のM&A件数は69件と、前年の同じ時期と比べて10件も増えています。海外企業へのM&Aは減少の傾向が見られますが、新型コロナの影響による件数の停滞・減少は回避できているといえます。

また、2020年の6月以降のM&Aでは、件数の減少が予測されます。5月までは、新型コロナの流行前にM&Aに取り掛かっていたため、5月にM&Aの件数が持ち直しましたが、今後は感染の流行を観察し、案件の着手に慎重な姿勢をとるでしょう。

M&A市場に出回る案件数が減少すると見られるので、日本のM&A件数も減ると見られます。

日本企業のM&A買収金額ランキング TOP10

日本企業のM&A買収金額ランキング TOP10

2019~2020年に日本企業によって実施されたM&Aの買収額は下記の通りです。年間のM&Aについて、M&Aの買収額が高い上位10社を取り上げます。

  1. アサヒグループホールディングスのM&A
  2. Zホールディングス株式会社のM&A
  3. ソフトバンクグループのM&A
  4. 昭和電工株式会社によるM&A
  5. 株式会社三菱UFJ銀行と東銀リース株式会社によるM&A
  6. スイスのNovartis社によるM&A
  7. 三菱商事株式会社と中部電力株式会社によるM&A
  8. ソフトバンク株式会社のM&A
  9. Zホールディングス株式会社のM&A
  10. 大日本住友製薬株式会社によるM&A

①アサヒグループホールディングスのM&A

アサヒグループホールディングス

アサヒグループホールディングス

出典:https://www.asahigroup-holdings.com/

アルコール・飲料・食品事業会社を束ねる日本のアサヒグループホールディングスは、2020年の6月に、Anheuser-Busch InBev SA/NV グループが保有するオーストラリアでのビール・サイダー事業のすべてを株式譲渡で取得を完了させました。

日本とオーストラリアの企業を当事会社とするIN-OUTでのM&Aで、取得価額は約1兆1,416億円です。アサヒグループホールディングスは、世界各地に根差した質の高いサービス提供を目標に掲げています。

対象会社はオーストラリアでの一番のブランドビールを提供し、市場調査・商品開発に長けていることから、対象エリアにおける自社事業との関連でスケールメリットを獲得でき、世界各地をまたにかける最適な人材配置も行えるとしています。

②Zホールディングス株式会社のM&A

Zホールディングス株式会社

Zホールディングス株式会社

出典:https://www.z-holdings.co.jp/

ヤフー株式会社を含む45社を束ねるZホールディングス株式会社は、2019年の12月にLINE株式会社と両者の親会社を含めた4社で資本提携を結ぶことを決議しました。取引の形態はIN-INとOUT-INで、買収額は1兆1,806億円です。

4社が絡む統合の内容は、TOB・合併・株式交換・会社分割の4つです。まずは、両者の親会社であるソフトバンクとNAVERがLINE株式会社を非上場化へと移行させるために、TOBによりLINE株式会社の株式を保有する少数株主から買い取ります。

次に、汐留Zホールディングス株式会社とLINE株式会社の合併です。株式会社LINEは、汐留Zホールディングス株式会社が保有するZホールディングス株式会社の株式をすべて取得するために、TOBを行います。

そして、LINE株式会社を残した合併により、汐留Zホール ディングスが消滅します。ちなみに、TOBの資金はソフトバンクを引受先にした社債の発行で賄います。

LINE株式会社によるZホールディングス株式会社の株式公開買付への決済が始まるまでに、親会社のソフトバンクとNAVERは、LINE株式会社の議決権の割合が50:50となるように、両者の間で株式の譲渡を行います。

合併に合わせて、LINE株式会社は新しい会社をつくり、新設した会社へLINEの全事業を承継させる吸収分割を行う予定です。それから、Zホールディングス株式会社を完全親会社とする株式交換を行い、LINE事業の承継会社を子会社として統合を完了させる意向です。

③ソフトバンクグループのM&A

ソフトバンクグループ

ソフトバンクグループ

出典:https://group.softbank/

通信事業やアーム事業会社などを束ねるソフトバングクループ株式会社は、2019年の10月に、コワーキングスペース事業に取り組むアメリカのThe We Companyへの出資を決めています。

日本とアメリカの企業を当事会社とするIN-OUTのM&Aで、出資額は1兆308億円です。出資の内訳は、新たな資金調達分に約5,426億円、The We Companyの株主に対するTOBに約3,255億円(最大)、早期の出資分に約1,627億円としています。

ソフトバングクループ株式会社は、株式公開で露見した対象会社の純損失などの問題に対し、多額の出資と事業運営の支援により、関係性の強化を図る方針です。

④昭和電工株式会社によるM&A

昭和電工株式会社

昭和電工株式会社

出典:https://www.sdk.co.jp/

石油化学・化学品の製品事業や、エレクトロニクス事業などに取り組む昭和電工株式会社は、2020年の4月に、機械材料事業や先端部品・システム事業を手掛ける⽇⽴化成株式会社の株式をTOBで取得し、連結子会社としました。

日本の企業間で行われたIN-INのM&Aでは、買収額は約9,640億円です。買収は、昭和電工株式会社が新たに設立した子会社によって行われています。

買収に必要な資金は、融資・ノンリコースローン・A種優先株式の引受による出資で賄い、株式の発行で生じる株式の価値低下を招かない方法が選ばれています。

昭和電工株式会社は対象会社を傘下に収めることで、素材の開発から部材の設計・評価までを一貫して行える体制を構築し、5G・自動運転・半導体の分野での成長を図る方針です。

⑤株式会社三菱UFJ銀行と東銀リース株式会社によるM&A

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

株株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

出典:https://www.mufg.jp/index.html

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを親会社に持つ株式会社三菱UFJ銀行と、同グループ会社の持分法適用会社である東銀リース株式会社は、2019年の11月に、ドイツに拠点を構えるDVB Bank SEから、航空機ファイナンス関連事業を買い取りました。

日本とドイツの企業によるIN-OUTのM&Aで、買収額は約7千億円と報じられています。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、採算が取れて成長が見込める事業だと判断し、資産の組み換えのためにM&Aの買収を完了させています。

⑥スイスのNovartis社によるM&A

Novartis社

Novartis社

出典:https://www.novartis.com/

スイスに拠点を構えて製薬事業などを展開するNovartis社は、2019年の7月に、武田薬品工業株式会社からドライアイの治療薬を譲り受けました。

スイスと日本の企業によるOUT-INの事業譲渡で、買収額は約5,800億円(最大)です。売り手である武田薬品工業株式会社は、対象事業の売却益で、シャイアー社の買収で生じた負債を減らし、消化器系疾患などの分野に注力するとしています。

⑦三菱商事株式会社と中部電力株式会社によるM&A

三菱商事株式会社

三菱商事株式会社

出典:https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/

2020年の3月に、三菱商事株式会社と中部電力株式会社は協力して得られた、オランダのエネルギー事業会社・Eneco社との優先交渉権により、対象会社のM&Aを完了させました。買収は共同でつくったDiamond Chubu Europe B.V.が実施しています。

日本とオランダの企業によるIN-OUTでの株式譲渡で、買収額は約5,000億円です。三菱商事株式会社は対象会社の買収で、保有する再生エネルギー事業のノウハウと技術力を活かしたヨーロッパなどでの再生エネルギーの事業開発に取り組むとしています。

中部電力株式会社も対象会社の買収により、エネルギー事業の知識を合わせたビジネス体系の発展により、世界規模で取り組むエネルギー事業で相乗効果を得る方針です。

⑧ソフトバンク株式会社のM&A

ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社

出典:https://www.softbank.jp/

通信事業などを手掛けるソフトバンク株式会社は、2019年の5月に、ヤフー株式会社による第三者割当で発行される新株式を引き受けることを発表しました。

日本企業を当事会社とするIN-INのM&Aで、買収額は4,565億円です。ソフトバンク株式会社が保有する対象会社の株式保有は、買収により割合を44.64%へと増やし、自社の役員を派遣するなどで、対象会社の連結子会社化を進めます。

ソフトバンク株式会社は買収により、両社の関係を強めて、提供するサービス・顧客基盤・ビッグデータを活かした各個人に見合ったサービス提供と、法人への問題解決・成長の支援に取り組む方針です。

⑨Zホールディングス株式会社のM&A

Zホールディングス株式会社

Zホールディングス株式会社

出典:https://www.z-holdings.co.jp/

Zホールディングス株式会社は、2019年の11月に、衣料品のECサイト事業などに取り組む株式会社ZOZOの株式をTOBで取得し、連結子会社としています。

日本企業を当事会社とするIN-INのM&Aで、買収額は約4,007億円です。Zホールディングス株式会社はグループ会社・ヤフー株式会社が手掛けるPayPayモールへ、対象会社のZOZOTOWNを出店させることで、新たな利用者の獲得を図るとしています。

⑩大日本住友製薬株式会社によるM&A

大日本住友製薬株式会社

大日本住友製薬株式会社

出典:https://www.ds-pharma.co.jp/

医薬品などの製造・販売を手掛ける大日本住友製薬株式会社は、2019年の12月に、イギリスのロンドンに拠点を置くRoivant Sciences Ltd.と、戦略的な提携を結びました。

Roivant Sciences Ltd.がつくった新会社の株式と、Roivant Sciences Ltd.の株式を11%取得し、Roivant Sciences Ltd.のヘルスケアテクノロジープラットフォームも買収で獲得しています。

日本とイギリスの企業によるIN-OUTのM&Aで、買収額は約3,300億円です。大日本住友製薬株式会社は、対象会社がつくった新会社と傘下の子会社を含めて、33社を連結子会社としています。

大日本住友製薬株式会社は、対象会社の開発する新薬について、既存の薬を凌駕するほどの効能があると期待し、多大な利益の獲得を想定しています。

また、ヘルスケアテクノロジープラットフォームの取得で、事業に関わる優秀な人材を獲得し、新薬開発を効率的に進めて、ITによる変革を後押しする方針です。

国内外のM&AはM&A総合研究所へ

日本企業が取り組むM&Aは、国内企業を対象とするほか、海外企業への買収も見られます。国内外の中堅・中小規模のM&Aをお考えの際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所には、M&Aの知識・実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、培ったノウハウを活かしてM&Aを専任フルサポートいたします。

スピーディな対応を実践しており、通常半年から1年程度かかるといわれているM&Aを最短3か月での成約実績もございます。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料による相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・メールフォームよりお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

日本企業が関係したM&Aについて、日本のM&Aに見られる状況や、M&Aの件数と特徴、2020年のM&A件数についての予測などを取り上げました。

【日本企業のM&A件数が3年連続過去最多を記録】

  • 2019年の日本企業におけるM&A件数と特徴
  • 2020年の日本企業におけるM&A件数予測


日本企業が絡むM&Aは、市場の縮小や、少子化、経営者の高齢化などを要因として、件数の増加が見て取れますし、M&Aの特徴には、日本企業による新技術・新興国企業の取り込みや、海外企業によるM&Aの減少が表れています。

2020年の6月からは、新型コロナの影響が表れ始めると予想されているので、過去のM&A事例を参考にしつつ、M&A仲介会社に協力を求めて、適切な買収額でM&Aを終えられるようにしましょう。

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