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日本M&Aセンターの仲介手数料や成約件数、株価について解説

日本M&Aセンターの仲介手数料や成約件数、株価について解説

目次

    日本M&Aセンター

    日本M&Aセンターの業務内容

    日本M&Aセンターは、中堅・中小企業に向けたM&A支援サービスを提供しています。その業務内容について、日本M&Aセンターの特徴とサービス内容に分け、詳しく見ていきましょう。

    ⑴日本M&Aセンターの特徴

    日本M&Aセンターは、中小企業を中心としたM&A支援27年目という歴史があり、成約実績累計4500件、年間成約支援数649件という実績があります。

    また、M&A専門コンサルタントは300名を超えています。

    30名の士業専門家によるサポートチームが組織され、1700の士業事務所との連携が行われています。

    1案件ごとに法務担当者(弁護士・司法書士)と会計・税務担当者(公認会計士・税理士)の案件担当者がサポートするという体制に特徴があり、専門性の高いサービスを可能としています。

    また、全国の地方銀行や信用金庫、会計事務所などと情報ネットワークを構築し、高い成約率を実現しています。

    そのネットワークは、全国の地方銀行の9割、信用金庫の8割、そして817の会計事務所と提携しているという、非常に強固なものです。

    さらに日本M&Aセンターが持つデータベースも含め、情報量の多さが大きな特徴となっています。

    ⑵日本M&Aセンターのサービス内容

    日本M&Aセンターでは、中小企業、上場企業、小規模企業へのサービスを展開しています。

    その中で、特に中堅・中小企業に特化したサービスに特徴があります。

    日本M&Aセンターのサービスは、「事前コンサルティング」→「M&Aサービス~戦略立案~」→「M&Aサービス~マッチング~」→「アフターサービス」という流れで行われます。

    また、後継者問題の解決や海外進出など、M&Aによって解決したい課題ごとに、それぞれ細かなサービスを提供しています。

    さらに、様々な業界における実績・事例が見られます。

    IT、食品、物流、製造など、それぞれの業界の動向に精通し、様々な業界に特化したM&A支援が行われています。

    日本M&Aセンターは、成約の先までを視野に入れたM&Aを、「最高のM&A」としています。この「最高のM&A」の実現のために、様々な手厚いサポートの提供が行われています。

    日本M&Aセンターの仲介手数料

    日本M&Aセンターの料金体系は、「着手金」と「成功報酬」があります。また、相談は無料で行うことができます。

    ⑴着手金

    着手金というのは、依頼を受けて作業に着手するために必要な費用のことをいいます。結果の成功・不成功にかかわらず、着手金は依頼した段階で発生するという特徴があります。

    M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社によっては、着手金が発生しない会社もあります。ただし、着手金が発生しないサービスが良いというわけではありません。

    日本M&Aセンターでは着手金が発生しますが、これは「最高のM&A」を実現するために必要な料金体系として設定されているのです。

    M&A業務の場合、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリー会社に依頼した段階で着手金が発生します。

    具体的には、アドバイザリー契約の締結時などで着手金が発生するという仕組みです。

    日本M&Aセンターの場合も、提携仲介契約締結時に着手金がかかります。

    日本M&Aセンターの料金体系に着手金が含まれていることは、M&Aの当事者の本気度を示すものとなります。例えば、M&Aを実行する意思があまり固まっていない場合、最終的にM&Aを実行しないケースもあるでしょう。

    その際には着手金が無駄になってしまうことになります。

    一方で、着手金を支払ったうえでM&Aを進めるということは、それだけ当事者が本気ということです。

    日本M&Aセンターが料金体系に着手金を含めているのは、買収側と売却側のどちらも本気でM&Aを実行する意思があることを示し、良質なマッチングにつなげるためです。

    また、着手金がかかる分、事前調査や資料作成などが重点的に行われます。成約しやすいM&Aというより、重点的な調査によって理想の対象企業を探し、経済効果の高いマッチングを目指すという点に特徴があります。

    ⑵成功報酬

    M&Aが完了したら、成功報酬が発生します。成功報酬はレーマン方式で算出されます。

    レーマン方式とは、取引金額に応じて一定の報酬料率を掛け、報酬額を決定する方法です。

    例えば、取引金額が5億円までなら5%、5億円超10億円以下なら4%といったように、取引金額に応じて報酬の割合が定められています。

    日本M&Aセンターの場合、譲渡企業の時価総資産額に対する料率は、5億円以下の部分が5%、5億円超10億円以下の部分が4%、10億円超50億円以下の部分が3%、50億円超100億円以下の部分が2%、100億円超の部分が1%と定められています。(譲渡企業の場合)

    また、日本M&Aセンターでは、企業の総資産をベースに成功報酬が算出されています。

    中堅・中小企業の場合、M&Aの取引金額は純資産額をベースに算出されるケースが多く見られます。そして、この取引金額をもとに成功報酬が算出されます。

    つまり、借入金などを含まない純資産額をもとに、最終的に成功報酬が決まることになります。同じ金額にもかかわらず、借入金が多い方が少ない成功報酬で済むことになり、公平さを欠くおそれがあります。

    より公平なM&A取引のため、日本M&Aセンターでは、純資産額ではなく総資産をベースにした成功報酬(時価)となっています。

    日本M&Aセンターの株価推移

    日本M&Aセンターの「第27期有価証券報告書」によると、事業年度別の最高・最低株価の推移は次のようになります。(※印は株式分割による権利落ち後の株価を表します)

    最高株価は、平成26年3月期が9050円(※2772円)、平成27年3月期が4210円、平成28年3月期が6670円、平成29年3月期が7130円(※3745円)、平成30年3月期が7850円(※3735円)となります。

    また、最低株価は、平成26年3月期が3700円(※2538円)、平成27年3月期が2147円、平成28年3月期が3930円、平成29年3月期が5540円(※2827円)、平成30年3月期が6770円(※3520円)となっています。

    これらの数値を見ると、近年は堅調に推移していることがわかります。業績の動向も合わせ、今後の株価の推移にも注目されます。

    日本M&AセンターのIR情報

    IR(Investor Relations)というのは、投資家に向けて財務状況や業績動向についての情報を発信する活動のことです。IRは、IR活動、「投資家向け広報」と呼ばれることもあります。

    さて、日本M&AセンターのIR情報によると、業績と成約件数は次のようになります。

    日本M&Aセンターの業績

    連結ベースでの売上高は、平成26年3月期が105億4700万円、平成27年3月期が122億2700万円、平成28年3月期が147億7800万円、平成29年3月期が190億6900万円、平成30年3月期が246億2500万円となり、増加傾向が続いています。

    平成26年と30年を比較すると、売上高は約2.3倍増加しています。近年のM&Aの増加傾向に伴い、堅調に売り上げを伸ばしています。

    経常利益は、平成26年3月期が54億9600万円、平成27年3月期が63億1000万円、平成28年3月期が71億1600万円、平成29年3月期が90億7000万円、平成30年3月期が116億7000万円となります。

    当期純利益は、平成26年3月期が33億4400万円、平成27年3月期が39億5000万円、平成28年3月期が48億4000万円、平成29年3月期が61億7400万円、平成30年3月期が81億4600万円となっています。

    売上高と同じく、経常利益と当期純利益も増加傾向が続いています。

    また、純資産額・総資産額の推移を見ると(金額は純資産額/総資産額で表示)、平成26年3月期が109億300万円/139億7700万円、平成27年3月期が134億6500万円/167億5000万円、平成28年3月期が167億6300万円/201億4100万円、平成29年3月期が160億8000万円/249億5600万円、平成30年3月期が220億4300万円/317億3700万円となります。

    総資産額の推移は、増加傾向が続いています。純資産額は平成29年3月期に一度減少しましたが、平成30年3月期では再び増加に転じ、過去5期の中で最も高い純資産額となりました。

    以上の業績面での動向を見ると、日本M&Aセンターの業績が堅調に推移していることがわかります。

    日本M&Aセンターの成約件数

    成約件数の推移を見ると、平成25年3月期が207件、平成26年3月期が254件、平成27年3月期が338件、平成28年3月期が420件、平成29年3月期が524件、平成30年3月期が649件となっています。

    成約件数は増加傾向が続いており、5年で3.1倍の増加となりました。こちらも近年のM&Aの増加と合わせ、順調に成約件数を伸ばしていることがわかります。

    日本M&Aセンターの年収

    日本M&Aセンターの「第27期有価証券報告書」によると、平均年間給与は平成30年3月31日現在で1319万5000円となっています。国内の平均年収と比較すると、日本M&Aセンターの年収はかなり高いことがわかります。

    M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社は全体的に年収が高い傾向がありますが、日本M&Aセンターも例外ではありません

    日本M&Aセンターの採用・転職

    日本M&Aセンターの採用形態は、現在、「新卒採用」と「中途採用」の2種類があります。

    日本M&Aセンターの新卒採用

    新卒採用の場合、M&Aコンサルタント職としての募集が行われています。M&A仲介に関わる一連の業務が仕事内容となり、相談受付や提案、マッチング、契約書案作成、クロージングといった業務を行います。

    M&Aの仲介業務として、行動力や意志力、協調性などが求められています。また、確かなスキルアップ体制も構築されています。そのため、新卒採用といっても、当初からある程度本格的な業務に携わることが可能と言えるでしょう。

    職種としては営業職とされています。また、勤務地は東京・大阪となっています。

    日本M&Aセンターの中途採用

    M&A業務は高度に専門的な知識が必要になる場合もあります。

    そのため、即戦力となる経験者を中途採用する傾向が強く見られます。これは日本M&Aセンターも例外ではありません。

    一方で、M&A業務が未経験の方でも、中途採用に応募することができます。未経験の方に向けた研修体制も充実しているので、スキルや知識を身につけることが可能です。

    活躍するコンサルタントも、前職でM&A業務を経験した方はわずかとされています。それだけ未経験の方の中途採用にも意欲的であることがわかります。

    ただし、中途採用では、「原則として3年以上のビジネス経験または実力のある方を前提とした研修内容」とされています。未経験の方でも即戦力となることが期待されているので、これまでのキャリアは重視されます。

    応募条件としては第二新卒も可能とされていますが、これまでのキャリアの内容も、もちろん採用における判断要素となります。

    中途採用の選考フローは、エントリー→書類選考→一次面接(人事部面接)→二次面接(部長面接)→最終面接(役員面接)→内定~入社とされています。

    中途採用の面接回数は2回が多いとされますが、日本M&Aセンターの面接回数は3回となります。それだけ即戦力となる人材かどうか、細かく判断されると言えます。

    また、中途採用での募集については、日本M&Aセンターグループの全ての求人が紹介されています。グループ企業も含め、多様な人材を積極的に採用しています。

    中途採用の求人(2018年12月21日現在)の例を挙げると、日本M&Aセンターでは、M&Aコンサルタント(営業職/専門職)のほか、企画・管理・システム系職種も含まれています。

    M&Aコンサルタントでは、営業職のほか専門職も募集しています。専門職の場合、コーポレートアドバイザーとして税理士、会計士、弁護士の募集が行われています。M&A業務において高度に専門的な分野を担当するため、士業の方の中途採用も積極的に行われています。

    また、企画・管理・システム系職種としては、プロジェクトマネージャー、データ活用アドミニストレーター、M&Aセレモニスト、Web制作担当、広報(マーケティング・セミナー企画)、営業ツール管理担当、動画制作担当の募集が行われています。

    Web制作や動画制作といったIT関連の職種のほか、広報担当、さらにはセレモニストまで募集が行われ、募集職種は多岐に渡ります。

    まとめ

    日本M&Aセンターは、中堅・中小企業に向けたM&A支援サービスに大きな特徴があります。中堅・中小企業のM&A支援の歴史は長く、確かな実績があります。

    これまで培った実績をもとに、豊富なデータベースを持ち、様々なネットワークを構築しています。多岐に渡る機関との間で情報ネットワークを持ち、地方銀行、信用金庫から、会計事務所など、専門性の高い機関との提携が行われています。

    士業などの専門家とのつながりが深いことも特徴です。

    近年のM&Aの増加傾向に伴い、日本M&Aセンターも堅調に業績を伸ばしています。

    売上高や成約件数は増加傾向が続き、今度も業績の拡大が期待されます。

    日本M&Aセンターは中堅・中小企業に特化したサポートに特徴がありますが、近年のM&Aは特に中堅・中小企業による事例が多く見られます。

    今後も中堅・中小企業によるM&Aは増加すると考えられるので、日本M&Aセンターのさらなる活躍が期待されています。

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