日本M&Aセンターの仲介手数料や成約件数、株価について解説

日本M&Aセンターに依頼するかどうか悩む経営者の方は少なくありません。日本M&Aセンターは、中小企業が利用しやすいM&A仲介会社です。日本M&Aセンターについて詳しく把握しておけば、納得のいくM&Aコンサルタント会社選びに役立ちます。

日本M&Aセンターは、中小企業のM&Aを30年近くサポートし続けているM&A仲介会社として有名です。ここでは、日本M&Aセンターにある3つの特徴を紹介します。

1. アジア全域から相手企業を見つけられる
2. 自社の評価を客観的に行ってくれる
3. M&Aに精通した弁護士などの専門家からサポートが受けられる

1つずつ、順番に把握していきましょう。

日本M&AセンターにM&Aの依頼をすると、アジア全域から相手企業を探せます。なぜなら、拠点を持つシンガポール・インドネシア・ベトナム・マレーシアから、アジア地域におけるM&A案件を収集しているためです。

また、提携先として、地域の金融機関はおよそ300カ所・会計事務所は922カ所・士業事務所は約1,700カ所存在します。そのため、アジア地域への海外進出を検討している場合、日本M&Aセンターであれば希望に沿ったM&A相手を見つけられる可能性が高いでしょう。

日本M&Aセンターであれば、自社の評価を客観的かつ正確に行ってくれます。なぜなら、日本M&Aセンターが行う企業価値評価では、金融機関・会計事務所などでも用いられる精度の高い方法が採用されているためです。

M&Aにおいて買い手企業に提出する資料は、自社の情報を正確に伝えたうえで、なおかつ魅力的でなければなりません。日本M&Aセンターであれば、中小企業のM&Aを長年サポートしてきた経験を元に、自社の長所や買い手企業が得られるメリットなどを客観的に取りまとめて提出資料を作成してくれます。

そのため、自社の正確な評価を把握でき、不当な低価格でのM&A取引の実施を防ぐことにもつながります。

日本M&Aセンターに仲介を依頼すると、M&Aに精通した法務・税務担当者によるサポートが受けられます。日本M&Aセンターには弁護士や公認会計士が在籍しており、アドバイザーとともに顧客のM&Aを成約までサポートする体制が整備されているのです。

例えば、M&Aに際して課税問題が発生した場合、状況に応じて会計士から最適なアドバイスが得られます。このように、M&Aに精通した専門家からサポートを受けることで契約をスムーズに進められるのです。

日本M&Aセンターは、基本的に業種の偏りなくすべての分野・規模のM&AをサポートしているM&A仲介会社です。この姿勢は、製造業・卸・小売業やサービス業といった業種にかかわらず、幅広い分野・規模で実施されるM&Aの特徴に合わせた対応といえます。

日本M&Aセンターでは、累計6,000件を超えるM&A支援において、ほとんどすべての業種のM&Aに携わってきた実績があります。そのため、業種ごとに異なる企業評価の手法や交渉ポイントなどを把握しているほか、多岐にわたる業種に関してM&Aニーズを抱えている点が強みです。

日本M&Aセンターでは、中堅・中小企業に向けたM&A支援サービスを提供しています。ここでは、その業務内容について、日本M&Aセンターの特徴とサービス内容に分けて詳しく把握しておきましょう。

日本M&Aセンターでは中小企業を中心とするM&A支援が30年目を迎えており、成約実績累計6,000件超・年間成約支援数885件という実績を持っています。また、M&A専門コンサルタントは400名を超えているほか、30名の士業専門家サポートチームの組織や1,700の士業事務所との連携なども特徴的です。

そして、1案件ごとに法務担当者（弁護士・司法書士）と会計・税務担当者（公認会計士・税理士）の案件担当者がサポートするという体制を採用しており、専門性の高いサービスの提供が可能である点が強みです。

加えて、全国の地方銀行・信用金庫・会計事務所などと情報ネットワークを構築しており、高い成約率を実現しています。このネットワークは、全国の地方銀行の9割・信用金庫の8割・922の会計事務所との提携という非常に強固なものです。

日本M&Aセンターが持つデータベースも含めて、情報量の多さも大きな特徴といえます。

日本M&Aセンターでは中小企業・上場企業・小規模企業に向けたM&Aサービスを展開しており、中でも特に中堅・中小企業に特化したサービスに特徴があります。中堅・中小企業のM&A案件は受け付けていないコンサルタント会社もありますが、日本M&Aセンターではこのような心配を抱く必要がありません。

日本M&Aセンターのサービスは、「事前コンサルティング」→「M&Aサービス～戦略立案～」→「M&Aサービス～マッチング～」→「アフターサービス」という流れで進みます。この流れの中で、後継者問題の解決や海外進出などM&Aで解決したい課題ごとに、それぞれ専門的なサービスを提供している点が特徴的です。

また、さまざまな業界において実績・事例が見られる点にも特徴があります。IT・食品・物流・製造など各業界の動向に精通しているため、さまざまな業界に特化したM&A支援の実施を可能としているのです。

「せっかくM&Aを行うのならば、自社の業界に詳しい専門家にコンサルタントをしてもらいたい」と考える経営者の方は多いはずですが、日本M&Aセンターは成約の先までを視野に入れたM&Aを「最高のM&A」と捉え、その実現のためにさまざまな手厚いサポートを提供しているため安心して依頼できます。

「日本M&Aセンターの仲介手数料は高額ではないだろうか？」と、心配に思っている経営者の方もいるはずです。本章では、日本M&Aセンターの仲介手数料について紹介します。

日本M&Aセンターの料金には、着手金・成功報酬の2つが存在します。また、これらの仲介手数料についてはホームページ上に記載はないものの、最低報酬/手数料として一定の金額が設定されている可能性もゼロではないため、相場などが気になる場合は相談時に尋ねてみましょう。

なお、相談については無料で対応してもらえるため安心してください。ここからは、着手金と成功報酬について、それぞれ順番に詳しく紹介していきます。

着手金とは、依頼を受けた後、作業に着手するために必要な費用をさします。着手金は、結果の成功・不成功にかかわらず、依頼の段階で発生する点に特徴があるため注意しておきましょう。

M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社によっては着手金が発生しない機関もあります。とはいえ、着手金が発生しないM&Aサービスが絶対的に良いとはいい切れません。日本M&Aセンターでは着手金が発生しますが、これは「最高のM&A」を実現するために必要な料金として設定されているのです。

M&A業務における着手金は、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリー会社に依頼した段階で発生します。具体的には、アドバイザリー契約の締結時などに着手金が発生するという仕組みです。日本M&Aセンターへの依頼時にも、提携仲介契約の締結時に着手金が発生します。

日本M&Aセンターの料金体系には着手金が含まれており、M&Aの当事者の本気度を示しています。例えば、M&Aを実行する意思がそれほど固まっていない場合、最終的にM&Aを実行しないケースも少なくありません。このケースでは、着手金が無駄になってしまいます。

その一方で、着手金を支払ったうえでM&Aを進める場合、当事者のM&Aに対する本気さがうかがえます。つまり、日本M&Aセンターが料金体系に着手金を含めているのは、買収側と売却側いずれも本気でM&Aを実行する意思があることを示し、良質なマッチングにつなげるためだといえるのです。

なお、着手金がかかる分、事前調査や資料作成などが重点的に行われる点も把握しておきましょう。これらの業務は、M&Aの成約確率の向上というよりも、理想の対象企業を探して経済効果の高いマッチングを目指すという点に主眼が置かれています。

ただし、着手金を支払ったからといって、必ずM&Aが希望どおりに成功するというわけでもありません。着手金の有無はM&Aコンサルタント会社により異なりますが、「着手金を支払うから必ず良い結果になる」「着手金がないから悪い結果になる」というわけではないことを把握しておきましょう。

成功報酬とは、M&Aが無事に完了（成約）したときに発生する料金をさします。つまり、M&Aが完了したら成功報酬が発生するという仕組みです。成功報酬は、レーマン方式により算出されます。レーマン方式とは、取引金額に応じて一定の報酬料率を掛けて報酬額を決定する方法です。

例えば、取引金額が5億円までなら5%・5億円超10億円以下なら4%といったように、取引金額に応じて報酬の割合が定められています。日本M&Aセンターが採用するレーマン方式を以下の表にまとめました（譲渡企業の時価総資産額に対する料率）。

なお、日本M&Aセンターでは、企業の総資産をベースに成功報酬を算出している点も把握しておきましょう。もともと中堅・中小企業の場合、M&Aの取引金額は純資産額をベースに算出されるケースが多く見られ、この取引金額を元に成功報酬が算出されています。

つまり、借入金などを含まない純資産額を元に、最終的な成功報酬費用が決まります。ところが、これでは同等の相場にもかかわらず借入金が多い企業の方が少ない成功報酬で済んでしまい、公平さを欠く恐れがあるのです。

そこで日本M&Aセンターでは、より公平なM&A取引を実現するため、純資産額ではなく総資産をベースにした成功報酬体系（時価）を採用しています。以上、日本M&Aセンターの報酬体系について紹介しました。

報酬について少しでも疑問点があれば、無料相談の段階で聞いておきましょう。報酬について不明瞭なまま依頼してしまうと、将来的に後悔しやすいため注意してください。

以下の記事では、M&Aで発生する手数料について詳しく解説しています。手数料の相場や費用が高いと感じた場合に相談すべき機関などについても紹介していますので、少しでも手数料を抑えたい経営者の方は合わせて確認しておきましょう。

日本M&Aセンターの「第29期有価証券報告書」によると、事業年度別の最高株価は以下の表のように推移しています（※印は株式分割による権利落ち後の株価を表します）。

また、最低株価は、以下の表のように推移しています。

上記の推移を見ると近年は堅調に推移していることがわかり、業績の動向も合わせて今後の株価の推移にも注目が集まっています。このように、株価という側面から見ても、日本M&Aセンターは好調なM&A仲介会社です。

IR（Investor Relations）とは投資家に向けて財務状況や業績動向に関する情報を発信する活動のことであり、一般的にはIR活動・「投資家向け広報」と呼ばれるケースが多いでしょう。ここでは、日本M&AセンターのIR情報より業績と成約件数について順番に紹介していきます。

日本M&Aセンターの「第29期有価証券報告書」によると、連結ベースでの売上高は以下の表のように推移しており増加傾向が続いています。

平成26年と令和2年を単純比較すると売上高は約3倍増加しています。近年のM&Aの増加傾向に伴い、日本M&Aセンターは堅調に売り上げを伸ばしていることがわかります。また、経常利益は、以下の表のように推移している状況です。

そして、当期純利益は以下の表のように推移しており、売上高と同じく経常利益と当期純利益も増加傾向が続いていることがわかります。

さらに、純資産額・総資産額の推移は、以下の表のとおりです（金額は純資産額／総資産額で表示）。

上記より、総資産額の推移についても増加傾向が続いている点が特徴的です。純資産額は平成29年3月期に一度減少しましたが平成30年3月期では再び増加に転じて、その2年後の令和2年には最も高い純資産額を記録しています。

以上、業績面での動向を見ると日本M&Aセンターの業績が堅調に推移していることがわかり、「業績が良くて信頼できるM&Aコンサルタント会社に依頼したい」という経営者の方に適した会社だといえます。

日本M&Aセンターの年間成約件数の推移は、以下の表のとおりです。

年間成約件数は増加傾向が続いており、平成25年から令和2年までの8年間で4倍以上の増加を記録しました。近年のM&Aの増加と合わせて、順調に成約件数を伸ばしていることがわかります。そのため、「成約件数が多い機関に依頼したい」という経営者の方からすると、日本M&Aセンターは適した仲介会社です。

「日本M&Aセンターの業績は良いみたいだけど、働いている人の年収はどうなんだろう？」と、疑問に思っている方もいるはずです。ここで、日本M&Aセンターでの年収についても把握しておきましょう。

日本M&Aセンターの「第29期有価証券報告書」によると、平均年間給与は2020年3月31日現在で1,353万3,000円と報告されています。国内の平均年収と比較すると、日本M&Aセンターの年収は非常に高い水準です。

M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社は全体的に年収が高い傾向がありますが、日本M&Aセンターも例外ではありません。また、高収入の職員を大勢雇える企業は、業績が良いともいえます。年収の高い職員は専門性が高いケースが珍しくなく、顧客からすると相談しやすい存在です。

最後に、日本M&Aセンターの採用・転職について紹介します。現在、日本M&Aセンターの採用形態は、「新卒採用」と「中途採用」の2種類です。それぞれについて、順番に確認しておきましょう。

新卒採用では、M&Aコンサルタント職の募集が行われています。M&A仲介に関わる一連の業務が仕事内容となり、相談受付・提案・マッチング・契約書案作成・クロージングといった業務を担う職種です。日本M&Aセンターでは、M&Aの仲介業務として行動力・意志力・協調性などを求めています。

なお、日本M&Aセンターには確かなスキルアップ体制が構築されているため、働くうえで安心感が強いでしょう。また、たとえ新卒採用といっても、当初から本格的な業務に携わることが可能といえます。職種としては営業職とされており、主な勤務地は東京・大阪です。

M&A業務は高度に専門的な知識が必要になるケースも多いため、M&A仲介会社では即戦力となる経験者を中途採用する傾向が強い点が特徴的です。この傾向は、日本M&Aセンターも例外ではありません。

とはいえ、M&A業務が未経験の方でも中途採用に応募できます。未経験者に向けた研修体制も充実しているため、就職後もスキル・知識を身につけることが可能です。すでに活躍しているコンサルタントも前職でM&A業務を経験した方はわずかと発表されており、未経験の方の中途採用にも意欲的な会社といえます。

ただし、中途採用では、「原則として3年以上のビジネス経験または実力のある方を前提とした研修内容」を実施しています。未経験者でも即戦力となることが期待されているため、これまでのキャリアは重視される点を把握しておきましょう。

応募条件として第二新卒も可能とされていますが、当然これまでのキャリアの内容も採用における判断要素です。中途採用の選考フローは、エントリー→書類選考→一次面接（人事部面接）→二次面接（部長面接）→最終面接（役員面接）→内定～入社、という流れです。

一般的に中途採用の面接回数は2回程度が多いですが、日本M&Aセンターの面接回数は3回です。それだけ即戦力となる人材かどうか細かく判断する会社といえます。

なお、中途採用での募集については日本M&Aセンターグループのすべての求人がホームページで紹介されているため、こまめに確認しておきましょう。グループ企業も含めて、多様な人材を積極的に採用しています。

中途採用の求人（2020年12月現在）の例を挙げると、日本M&AセンターではM&Aコンサルタント（営業職／専門職）のほか、企画・管理・システム系職種の採用活動も実施中です。

M&Aコンサルタントについては、営業職のほか専門職も募集中です。専門職では、コーポレートアドバイザーとして税理士・会計士・弁護士の募集が行われています。M&A業務では高度に専門的な分野も必要となるためプロフェッショナルの中途採用も積極的に行われており、士業資格を持つ方も応募しやすいでしょう。

企画・管理・システム系職種としては、IRアシスタント・Webエンジニア・Webディレクター・社内SE・総務および法務職などの募集が行われています。Web制作や動画制作などIT関連の職種のほか広報担当・セレモニストまで募集しており、募集職種が多岐に渡る点が日本M&Aセンターの求人の特徴です。

以上、日本M&Aセンターへの就職や転職について紹介しました。興味のある方は、ホームページで最新情報を確認しましょう。なお、M&Aコンサルタント会社への就職や転職は、できるだけ多くの会社の情報を集めたうえで応募する機関を決めると良いでしょう。

M&Aを行う場合、複数の仲介会社を検討すると良いでしょう。「日本M&Aセンターが良さそう」と思っている経営者の方も、契約前には他のM&A仲介会社の無料相談を受けておきましょう。複数社に相談すると、自社に最適なM&A仲介会社がわかります。

もしも中堅・中小企業のM&Aを検討しているならば、M&A総合研究所にもお声がけください。M&A総合研究所では、M&Aの知識・経験が豊富なアドバイザーによるM&Aのフルサポートを提供しております。

また、国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しておりますので、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。少しでもM&Aで発生する費用を抑えたいという経営者の方でも安心してご依頼いただけます。

なお、M&A総合研究所ではセカンドオピニオンサービスを提供しており、「他社で算定された企業価値の妥当性の調査」や「買収に積極的な企業の情報提供」なども可能です。相談料は無料となっておりますので、日本M&Aセンター以外からもアドバイスを受けたい場合には、ぜひご相談ください。

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業に向けたM&A支援サービスに特徴があるM&A仲介会社です。中堅・中小企業のM&A支援の歴史は長く、確かな実績を持っています。また、これまで培った実績を元に豊富なデータベースを持っており、さまざまなネットワークを構築しているM&Aコンサルタント会社です。

さまざまな専門機関との間で情報ネットワークを構築しており、地方銀行・信用金庫・会計事務所など専門性の高い機関との提携を実施しています。士業などの専門家とのつながりが深い点も特徴的です。

近年のM&Aの増加傾向に伴い、日本M&Aセンターも堅調に業績を伸ばしています。売上高や成約件数は増加傾向が続いており、今度も業績の拡大が期待可能です。日本M&Aセンターは中堅・中小企業に特化したサポートに特徴がありますが、近年のM&Aを見ると特に中堅・中小企業による事例が多く見られます。

今後も中堅・中小企業によるM&Aは増加すると推測されるため、将来的にも日本M&Aセンターのさらなる活躍が期待されています。M&A総合研究所をはじめ他のM&A仲介会社と比較しながら、納得できる専門家選びを行ってください。本記事の要点をまとめると、以下のとおりです。

・日本M&Aセンターにある3つの特徴
→アジア全域から相手企業を見つけられる、自社の評価を客観的に行ってくれる、M&Aに精通した弁護士などの専門家からサポートが受けられる

・日本M&Aセンターの得意なM&A業種
→業種の偏りなくすべての分野・規模のM&Aをサポートしている

・日本M&Aセンターのサービス内容
→中小企業・上場企業・小規模企業に向けたM&Aサービスを展開

・日本M&Aセンターの仲介手数料
→着手金・成功報酬の2つが存在（相談は無料対応）

・日本M&Aセンターの株価推移
→近年は堅調に推移している

・日本M&Aセンターの業績
→平成26年と令和2年を単純比較すると売上高は約3倍増加、経常利益と当期純利益も増加傾向が続いている

・日本M&Aセンターの成約件数
→増加傾向が続いており平成25年から令和2年までの8年間で4倍以上の増加

・日本M&Aセンターでの年収
→平均年間給与は2020年3月31日現在で1,353万3,000円

・日本M&Aセンターの新卒採用
→M&Aコンサルタント職の募集を行っている

・日本M&Aセンターの中途採用
→M&Aコンサルタント（営業職／専門職）のほか企画・管理・システム系職種の採用活動を行っている