2021年6月8日更新会社・事業を売る

有料老人ホームのM&A・譲渡・売却の動向/注意点【積極買収企業4選】

高齢化社会が進む日本では、有料老人ホームなどの介護施設が増えています。今後も増加が予想されるなか、後継者不足などを解消するために有料老人ホームなどの株式譲渡や事業譲渡も増加しています。本記事では、有料老人ホームの現状や、積極買収企業などを紹介します。

目次
  1. 有料老人ホームとは
  2. 有料老人ホームのM&A・譲渡・売却の動向
  3. 有料老人ホームのM&A・譲渡・売却時の注意点
  4. 有料老人ホームのM&A・譲渡・売却相場
  5. 有料老人ホームの積極買収企業
  6. 有料老人ホームのM&A・譲渡・売却の流れ
  7. 有料老人ホームのM&A・譲渡・売却のメリット
  8. 有料老人ホームのM&A・譲渡・売却の相談先
  9. まとめ
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有料老人ホームとは

有料老人ホームとは

有料老人ホームとは、主に民間企業が運営する介護施設を指します。介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅が有料老人ホームにあたり、さまざまなサービスを提供しています。

例えば、要介護度の高い高齢者を対象として排せつや入浴などの生活に必要不可欠な介護サービスを提供する施設や、健康な高齢者を対象とし家事サポートのような限定的なサービスを提供する施設など、有料老人ホームの種類は多岐に渡ります。

有料老人ホームの現状

高齢化が進む日本で、有料老人ホームを取り巻く環境は数十年前から大きく変化しています。現在の有料老人ホーム業界には以下のような特徴があります。

【有料老人ホームの現状】

  1. 要介護高齢者が増加傾向にある
  2. 介護給付費が急激に膨張している
  3. 度重なる介護報酬の改定

1.要介護高齢者が増加傾向にある

介護保険制度における要介護または要支援を受けた高齢者の人口は、2003年の時点では約370万人でしたが、2015年には約600万人にまで増えています。

医療の発達や食生活の改善、平均寿命の延長などにより、日本の高齢者人口が増加の一途をたどっていることが要因とされています。

高齢者人口は2040~2045年までは増加することが予想されており、それに伴い、要介護の高齢者数も引続き増加すると考えられています。

2.介護給付費が急激に膨張している

介護給付費とは、介護サービスを受けた際にかかる費用のことで、介護報酬とも呼ばれています。この介護給付費は高齢者人口の増加と共に急速に増加しており、2006年の3.2兆円から2016年の約9.2兆円と約3倍となっています。

介護給付費は、サービス利用者が1~2割を負担し、残りは市町村の介護保険や公費などから賄われます。

そのため、介護給付費の急激な膨張に伴い、市町村や介護保険を支払う40歳以上の被保険者の負担が大きくなっています。

3.度重なる介護報酬の改定

介護報酬改定は基本的に3年に一度行われており、直近で2019年に改訂されています。さかのぼってみると、小さな改定も含めれば、2018年・2017年・2015年・2014年・2012年と頻繁に改定されていることが分かります。

改定による介護報酬の増減は有料老人ホームの売上に直結し、運営に大きな影響を与えることになるため、介護報酬の改定内容は健全な経営において非常に重要なファクターとなります。

例えば、2015年に介護報酬が-2.27%と大きく引下げられた際は、多くの介護事業者が倒産に追い込まれました。

有料老人ホームの将来性と課題

有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの高齢者介護施設における課題は、高齢化が進む日本では非常に重要な問題と捉えられており、国を挙げて課題解決を行っています。

しかしながら、まだまだ解決できていない課題もあり、M&Aを行う際は課題や問題点も鑑みて将来を推測することが重要です。

【有料老人ホームの将来性と課題】

  • 施設数は増加している
  • 介護人材が不足している

施設数は増加している

介護保険制度が開始された2000年の有料老人ホームは全国に350か所でしたが、2018年には14454か所にまで増加しています。

調査が行われた直近の5年間をみても、2014年は8400か所であったことから、有料老人ホームの施設数が急増していることが分かります。

これは高齢者人口が増加しているためであり、将来的にも高齢者人口の増加予測に伴い、有料老人ホーム数も増加するとみられています。

介護人材が不足している

介護業界では人材不足が深刻な状態になっています。少子高齢化に伴い労働人口は減少していることに加え、介護職は低賃金・重労働・汚いなどのネガティブなイメージがあるため、人材確保が難しい職種です。

国の支援や待遇改善、仕事環境の変化などにより、介護職員数自体は増加していますが、有料老人ホームの施設数の急増に追いつくほどの人材が確保できていないのが現状です。

介護の人材不足は今後も続くことが予想されており、事業者にとっては大きな問題となっています。

有料老人ホームのM&A・譲渡・売却の動向

有料老人ホームのM&A・譲渡・売却の動向

2000年に介護保険制度が開始されたのを機に、多くの企業が有料老人ホーム経営に参入してきました。

それから20年以上が経ち、2000年代に参入してきた有料老人ホームの経営者は高齢となり、引退の時期を迎えようとしています。

介護人材確保の問題や介護報酬改定などもあり、後継者をみつけることが困難な有料老人ホームについては、積極的にM&A・譲渡・売却が行われています。

今後も高齢者人口増加に伴う需要拡大が見込めることから、有料老人ホーム業界への参入や事業拡大を目指している企業は多く、活発なM&Aや譲渡が続くと考えられます。

【関連】施設介護・老人ホーム業界のM&A事例あり!業界の最新動向や特徴をご紹介

有料老人ホームのM&A・譲渡・売却時の注意点

有料老人ホームのM&A・譲渡・売却時の注意点

有料老人ホーム事業の譲渡を成功させるためには、下記のような点に注意を払っておくことが重要です。

【有料老人ホームのM&A・譲渡・売却時の注意点】

  1. 周辺環境に注意
  2. 他事業所との比較
  3. 不動産の確認
  4. 従業員の配置や離職

1.周辺環境に注意

譲渡や売却の際には、運営する有料老人ホームがある地域での、将来的な高齢者人口の予測や利用者のニーズに注意が必要です。

高齢者数に対して過剰に有料老人ホームが存在している地域もあり、そのような地域では競争が激しく、収益性の悪化や経営不振を引き起こす可能性もあるためです。

また、その地域の労働者人口の推移や介護事業における行政の支援などから、安定した経営や介護職員の確保が可能かどうかも老人ホーム経営には重要です。

安定した経営ができ、地域で求められている需要にマッチした有料老人ホームは、M&A市場でも有利に働きます。

2.他事業所との比較

他有料老人ホームとの差別化を図ることは利用者の獲得だけではなく、譲渡の際にも非常に大きなポイントとなります。

ほかにはない設備やサービスで高付加価値をつけることができれば収益性も上がり、競争の激しい有料老人ホーム業界で生き残る要素となるためです。

また、よりよいサービスによる入居者の生活の質の向上や、従業員の離職率の低下などにもつながる可能性があります。

3.不動産の確認

有料老人ホームの建物や設備に修繕が必要かどうかは、譲渡や売却に大きな影響を与えます。というのも、不動産の修繕には多額の費用がかかるためです。

買収してもすぐに修繕が必要な状態であれば、買収側は必要経費を考慮した買収額を提示するはずです。

たとえ、法律上は問題がないとしても耐震性が不十分であったり、過去に台風などの被害が起きているなどのような場合は、利用者も敬遠してしまい収益性の低下につながる可能性もあります。

日頃からこまめに設備や不動産の管理を行い、必要に応じて譲渡前に修繕を行うことが、有料老人ホームの価値を上げるポイントとなります。

4.従業員の配置や離職

慢性的な人材不足が深刻な介護業界では、従業員は有料老人ホームにとって大きな財産です。

買収側の企業も人材確保に苦労している可能性が高いため、長年働くベテラン従業員や資格と経験を持つ従業員、低い離職率なども企業の価値を高めるポイントとなります。

従業員の精神的なサポートや待遇の改善、資格取得支援などの働きやすい環境を作ることで、従業員の満足度もあがり安定した従業員の確保へとつながります。結果として、有料老人ホームの譲渡の際に、よりよい条件での取引を成功させることが可能となります。

有料老人ホームのM&A・譲渡・売却相場

有料老人ホームのM&A・譲渡・売却相場

黒字経営を維持している有料老人ホームのM&A・譲渡・売却では、営業利益の2~5年程度が企業価値の相場と考えられます。

ただし、経営状況に加えて、有料老人ホームの規模や立地、建物の状況、自社で保有している不動産かどうかなど、さまざまな要素により取引額は左右されます。

また、赤字経営であったとしても、利用者にとって大きな価値があったり将来性が高い有料老人ホームは、高額で取引されるケースもあります。

譲渡や売却の際の企業価値は、DCF法や類似会社比較法、時価純資産価額法+のれん代などが利用されています。それぞれの企業に合わせた評価方法を用いて計算されます。

【関連】有料老人ホームのM&A・買収の最新動向/相場/メリットを解説【事例あり】

有料老人ホームの積極買収企業

有料老人ホームの積極買収企業

介護保険制度の開始や高齢化の流れを受け、有料老人ホームの数は20年ほど前から急激に増加しています。

その一方で、経営者の高齢化や後継者不在、人材不足などによりM&Aを行う企業も増加しているのが現状です。

本章では、近年、介護事業の拡大のために有料老人ホームを積極的に買収している企業を厳選して紹介します。

1.株式会社ソラスト

株式会社ソラスト

ソラスト

出典:https://www.solasto.co.jp/index.html

株式会社ソラストは、医療関連受託事業や介護・保育事業などを行っており、全国に42カ所の有料老人ホームおよびサービス付高齢者向け住宅を運営しています。

急速に高まる高齢化社会のニーズに応えるために、包括的な介護事業の拡大を目指しており、有料老人ホームにおいても、2020年に大分県を中心に有料老人ホームを運営する有限会社恵の会の全株式を取得しています。

2018年には、7カ所の介護付有料老人ホームを運営する株式会社オールライフメイト、および全国に介護事業を展開する株式会社JAWAの全株式を取得し完全子会社化しています。

2.株式会社フロンティア

株式会社フロンティア

フロンティア

出典:https://www.frontier-ph.com/

株式会社フロンティアは、薬剤事業と福祉事業を全国に展開しており、介護事業拡大のために、グループホームや有料老人ホームを経営する会社を積極的に買収しています。

2015年には、愛知県で訪問介護やデイサービス、有料老人ホームなどの高齢者福祉サービスを提供する株式会社オフィスシンセリティの全株式を取得し、完全子会社化しています。

また、2019年には、岐阜県と愛知県で認知症を患う高齢者向けのグループホームを営む有限会社百々を100%子会社としました。

3.メディカル・ケア・サービス株式会社

メディカル・ケア・サービス株式会社

メディカル・ケア・サービス

出典:https://www.mcsg.co.jp/

メディカル・ケア・サービス株式会社は、グループホームや有料老人ホームなど様々な介護施設を運営してており、日本だけではなく中国やマレーシアにも介護事業を拡大しています。

認知症高齢者グループホームの事業承継を目的に、2020年には、有限会社つくしが運営する認知症高齢者グループホーム1棟を事業譲渡により譲受けています。

また、2012年には、三重県にグループホームや介護付有料老人ホームなどを運営するグループホームキノシタ有限会社の全株式を取得し完全子会社化しています。

4.リゾートトラスト株式会社

リゾートトラスト株式会社

出典:https://www.resorttrust.co.jp/index.html

全国に会員制リゾートホテル事業やメディカル事業などを展開するリゾートトラスト株式会社は、2006年に東京都で介護付有料老人ホームを運営する株式会社ここからを子会社化したことを皮切りに介護事業を拡大しています。

直近では、2019年に株式会社シニアライフカンパニーが経営する有料老人ホーム5施設を事業承継、2018年に横浜市の介護付有料老人ホームを事業承継、2017年には大津市の介護付有料老人ホームを事業承継しています。

有料老人ホームのM&A・譲渡・売却の流れ

有料老人ホームのM&A・譲渡・売却の流れ

有料老人ホームのM&A・譲渡・売却は、一般的に以下のような流れで行われます。それぞれのステップについて詳しく解説します。

【有料老人ホームのM&A・譲渡・売却の流れ】

  1. M&Aの専門家への相談
  2. M&A先の選定と交渉
  3. M&A先のトップと面談
  4. 基本合意書の締結
  5. 買収先によるデューデリジェンスの実施
  6. 最終契約書の締結
  7. クロージング

【関連】M&Aの手法・形態を徹底比較!特徴、検討方法、流れを紹介

1.M&Aの専門家への相談

まずは、M&A仲介会社やFAなどのM&Aの専門家に相談するところからスタートします。専門家へ相談する前に、ある程度M&Aや譲渡の目的、希望のスケジュール、希望価格などを決定しておくことでスムーズに話が進みます。

また、多くのM&A仲介会社では、相談料を無料に設定しているので、気軽に相談することができます。その後、自社にとって最適な専門家を選んでM&A仲介契約を結ぶことになります。

2.M&A先の選定と交渉

次に、M&A専門家が最適と考えられるM&A先をいくつか選定します。仲介会社がもつネットワークや有料老人ホームのM&A実績などを活用して選定するため、自社で独自に探すよりも広い視野で相手をみつけることができます

仲介会社が選定した企業のノンネームシートなどから企業を選び、仲介会社を通じて交渉を進めていきます。この段階では、まだ企業名などは公表されないことが一般的です。

3.M&A先のトップと面談

仲介会社との話合いや交渉を重ね、最終的に1社に絞り込んだ時点で、譲渡側と譲受側の双方のトップ同士で面談します。

トップ面談の最大の目的は、ノンネームシートのような書類だけでは伝わらない、経営者のM&Aにかける想いや抱えている課題、将来のビジョンなどに対する理解を深めることです。

そのため、細かいM&A条件などの交渉は基本的に行いません。細かい条件は、トップ面談の後に仲介会社と共に交渉を行い決定していきます。

4.基本合意書の締結

交渉がまとまり、M&A契約の条件やスケジュールなどが定まった段階で、基本合意契約を締結します。

基本合意契約には、M&Aの対価や対象、役員の処遇、支払いのタイミング、デューデリジェンスの協力義務、独占交渉権秘密保持、裁判管轄などが記載され、最終契約と遜色のない形式で交わされます

一般的に基本合意契約には法的拘束力はありませんが、譲渡側と譲受側の意思や条件、これまでの交渉内容などを整理し、双方が同じ方向を向いてM&A完了まで円滑に進めていくための意識のすり合わせの意味合いを持っています。

5.買収先によるデューデリジェンスの実施

基本合意契約締結後、買収側はデューデリジェンスを行います。デューデリジェンスとは、買収後に経営に大きな影響を与えるような簿外債務や裁判リスクなどの有無をチェックするために買収側が売却側を調査することです。

デューデリジェンスには多額の費用がかかるので、ある程度M&A条件が確定し、白紙となるリスクが少なくなった基本合意契約後に行われます。もしこの段階で譲渡側に大きな問題がみつかれば、M&Aを断念することも可能です。

ただし、デューデリジェンスには限界があるので、譲渡側は円滑でスピーディーなM&Aのために、表明保証を行うケースが多くなっています。

表明保証により、会社の財務や法務などを明らかにし、デューデリジェンスを補完することができます。

6.最終契約書の締結

買収側がデューデリジェンスを行い、問題が無ければ最終契約書の締結となります。内容は基本合意契約と概ね同じことが多いですが、基本合意契約とは異なり法的拘束力が発生します。

そのため、表明保証に不備があったり契約を一方的に破棄するなどした場合は、損害賠償請求の対象となる可能性もあるので注意が必要です。

7.クロージング

最終契約締結後には、M&A対価の支払いや取引先からの契約継続の同意、会社が消滅する場合は廃業届の提出など、さまざまな手続きを行います。

必要な手続きが完了し、最終契約書に記載された効力発生日を迎えることでM&A完了となり、これらの一連の作業をまとめてクロージングといいます。

契約内容によっては、譲渡側の経営者が業務の引継ぎのためにクロージング後も買収先で働くケースもあります。

有料老人ホームのM&A・譲渡・売却のメリット

有料老人ホームのM&A・譲渡・売却のメリット

高齢化の進行とともに、有料老人ホーム業界では今後も利用者の増加と需要の拡大が予想されており、M&Aが積極的に行われています。

本章では、有料老人ホームをM&A・譲渡・売却することによって発生するメリットについて、譲渡側の立場から解説します。

【有料老人ホームのM&A・譲渡・売却のメリット】

  1. 後継者問題の解決になる
  2. 従業員の雇用先を確保・安定化できる
  3. 大手グループの傘下に入ることで経営が安定化
  4. 個人保証や担保などを解消できる
  5. 売却益を獲得できる

1.後継者問題の解決になる

後継者問題は、有料老人ホーム業界に限らずどの業界でも大きな問題となっています。特に中小企業では、経営者の引退の際に、親族や従業員などの関係者から後継者になってくれる人が現れないケースもあります。

そのような場合には、会社や有料老人ホームを存続させるために第三者承継を行うという選択肢があります。株式譲渡や事業譲渡などのM&Aは第三者承継の代表的な手法です。

中小企業の貴重な経営資源を守るために、中小企業庁を中心に国や自治体がM&Aの支援をしています。

M&Aにより、経営権を譲渡することで廃業や消滅を回避することが可能となります。介護が必要な利用者にサービスを提供し続けるためにも、M&Aなどでの後継者問題の解決は重要な課題です。

2.従業員の雇用先を確保・安定化できる

もし、後継者がいないために廃業や施設の閉鎖を余儀なくされた場合、従業員が職を失ってしまいます。このような結果は、経営者も従業員も望んでいません。

M&Aにより有料老人ホームを譲渡することができれば、契約内容にもよりますが、雇用は維持される可能性が高いため、結果として従業員を守ることになります。従業員だけではなく、取引先や有料老人ホームの利用者を守ることになります。

3.大手グループの傘下に入ることで経営が安定化

M&Aにより経営している有料老人ホームを大手企業に譲渡し、大手グループの傘下に入ることができれば、経営の安定化をはかることができます。

中小企業が運営する有料老人ホームでは、万が一従業員が不祥事を起こしたり、食中毒が発生するなど一度でも大きな問題を起こせば、資金力不足により一気に経営が傾いてしまう可能性があります。

大手の豊富な資金力により経営を安定化することでそのようなリスクは軽減され、結果として従業員や利用者に安心を与えることができます。

4.個人保証や担保などを解消できる

株式譲渡のような経営権や所有権が移動するM&Aでは、不動産などの財産に加えて負債も承継されます。同時に、個人保証や担保も引継がれるた、現経営者の個人保証や担保は解消されることになります。

一方で、親族承継や従業員や関係者への親族外承継の場合には、個人保証や担保を現経営者が維持する可能性もあります。

万が一、後継者が経営に失敗し、負債を抱えたまま倒産すれば、個人保証をしている現経営者に返済の義務があり、担保している不動産などを失う場合もあります。

5.売却益を獲得できる

M&Aにより事業譲渡や株式譲渡を行うことで、経営者は売却益を受取ることになります。一般的に対価は現金であることが多く、受取った対価により引退後の生活費を補てんしたり、新しい事業にチャレンジする際の費用に充てることなどができます。

特に、有料老人ホーム事業の創業時よりも会社の規模や利益、売上などが大きく成長している場合は売却益も多額となります。

有料老人ホームのM&A・譲渡・売却の相談先

有料老人ホームのM&A・譲渡・売却の相談先

有料老人ホームのM&Aの際には、相手先企業の選定や基本合意契約、表明保証などを行う必要があり、円滑にM&Aを進めるためには専門的な知識が非常に重要です。

M&A総合研究所は、豊富な実績と独自のネットワークにより最適なM&A先をご提案いたします。案件ごとに専門的な知識と経験をもつM&Aアドバイザーがつき、M&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

ご相談は無料となっておりますので、有料老人ホームの譲渡や売却をご検討の際はM&A総合研究所にご相談ください。

まとめ

まとめ

介護保険制度が開始された2000年以降、有料老人ホームの数は右肩上がりに増加してきましたが、それから20年以上が絶ち、当時業界に参入して生きた企業の経営者の高齢化が進んでいます。

経営者の高齢化による引退に伴い、有料老人ホーム業界では積極的にM&Aが実施されています。この状態は今後も続くとみられるため、M&Aを検討している場合は動向を注視しておく必要があるでしょう。

【有料老人ホームの現状】

  • 要介護高齢者が増加傾向にある
  • 介護給付費が急激に膨張している
  • 度重なる介護報酬の改定

【有料老人ホームの将来性と課題】
  • 施設数は増加している
  • 介護人材が不足している

【有料老人ホームのM&A・譲渡・売却時の注意点】
  • 周辺環境に注意
  • 他事業所との比較
  • 不動産の確認
  • 従業員の配置や離職

【有料老人ホームのM&A・譲渡・売却の流れ】
  1. M&Aの専門家への相談
  2. M&A先の選定と交渉
  3. M&A先のトップと面談
  4. 基本合意書の締結
  5. 買収先によるデューデリジェンスの実施
  6. 最終契約書の締結
  7. クロージング

【有料老人ホームのM&A・譲渡・売却のメリット】
  • 後継者問題の解決になる
  • 従業員の雇用先を確保・安定化できる
  • 大手グループの傘下に入ることで経営が安定化
  • 個人保証や担保などを解消できる
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