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株式会社ストライクの仲介手数料や成約件数、株価について解説

株式会社ストライクの仲介手数料や成約件数、株価について解説

目次

    株式会社ストライク

    株式会社ストライクのM&A業務内容

    株式会社ストライクは、公認会計士主体による設立のもと、M&A専門の会社としてM&A仲介サービスを提供しています。

    その業務内容について、ストライクの特徴とサービス内容に分け、詳しく見ていきましょう。

    ⑴株式会社ストライクの特徴

    ストライクは、M&A業務に精通した公認会計士や金融機関出身者など、M&A仲介で豊富な実績を持つ専門家が集まっています。

    ストライクは公認会計士が主体となって設立されましたが、公認会計士に限らず様々な専門家による手厚いサポートを提供しています。

    最適なマッチングを実現するための情報ネットワークも充実しています。金融機関や会計事務所、M&Aブティックなどの機関と提携し、最適なマッチングを可能としています。

    また、国内に多くの拠点を構え、日本全国をカバーしています。ストライクのオフィスには、東京本社をはじめ、札幌オフィス、仙台オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、高松オフィス、福岡オフィスがあります。

    これらの広範囲に渡るネットワークを駆使し、様々な業界に対応したM&Aのマッチングサービスを行っています。

    また、日本初となるインターネットM&Aサービス「SMART」や、M&Aに関する情報発信サイトの「M&A Online」の運営も行うなど、その事業内容は多岐に渡ります。

    ⑵株式会社ストライクのサービス内容

    M&A業務として、M&Aの仲介・助言、企業価値評価・財務デューディリジェンス、企業再生の支援などのサービスを提供しています。

    M&Aの仲介・助言サービスにおいては、相談から候補企業の選定、クロージングまで、M&Aの一連の流れをサポートしています。

    企業価値評価・財務デューディリジェンスでは、専門家となる公認会計士が業務を行います。いずれも高度に専門的な分野となりますが、公認会計士が業務を行うことで、安定したM&A取引が可能となっています。

    また、企業再生の支援においても、再生型M&Aに精通した公認会計士などの専門家が業務を行っています。

    いずれのサービスでも、専門性の高いサポートを提供していることに特徴があります。

    また、日本初となるインターネットM&Aサービス「SMART」を運営していることも、ストライクのサービスの大きな特徴です。このSMARTは、正式には「M&A市場SMART(Strike M&A Rapid Trading system)」というサービスになります。

    SMARTは、インターネット上に譲渡や買収情報が掲載され、相手先の企業を検索することができるサービスです。

    SMARTは1998年に開設されていますが、当時の日本ではM&Aの仲介をインターネット上で運営する会社は存在していませんでした。

    このような時期から、ストライクはインターネットを活用して良質なM&Aマッチングサービスを提供することを目指し、SMARTを開始しています。現在に至るまで、SMARTはストライクの強みの一つとなっています。

    さらに、M&Aに関する情報発信サイトの「M&A Online」の運営も、ストライクのサービスの特徴となっています。

    M&Aの普及に向けて、実務や時事問題、データ分析など、充実したコンテンツを提供しています。

    株式会社ストライクのM&A仲介手数料

    ストライクの仲介手数料について、詳しい報酬体系は公開されていません。

    ただ、一般的なM&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社と同じように、成功報酬などが報酬体系に含まれていると考えられます。

    ここでは、ストライクの仲介手数料に関連し、一般的なM&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社の報酬体系について詳しく整理しておきましょう。

    ⑴株式会社ストライクのM&A着手金とは?

    着手金とは、依頼を受けて作業に着手するために必要な費用のことを表します。これは、結果の成功・不成功にかかわらず、依頼した段階で着手金が発生するという仕組みです。

    M&A業務の場合では、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社に依頼した段階で着手金が発生することになります。

    具体的には、アドバイザリー契約の締結時などで着手金が発生します。一方で、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社によっては、着手金が発生しない会社もあります。

    着手金の大きな特徴は、結果の成功・不成功にかかわらず発生することです。契約を締結して業務を依頼した以上、最終的にM&Aを実行しない場合や、成功しなかった場合でも、着手金は戻らないことになります。

    そのため、着手金が発生する契約の場合、あらかじめ慎重に検討しておくことが重要です。着手金は数十万円、場合によっては数百万円になることもあるので、事前に着手金の有無について報酬体系をチェックする必要があります。

    例えば、M&Aを検討している段階で、まだ実行する意思が完全に固まっていない場合もあるでしょう。

    その段階では、着手金が発生するサービスはリスクが高くなります。

    M&Aを実行しなければ、着手金が無駄になってしまうためです。M&Aを検討している段階で専門家のサービスを受けたい場合など、着手金がかからないサービスの利用はメリットがあります。

    ただし、着手金が発生しないサービスが必ずしも良いというわけではありません。

    着手金を支払ってまでM&Aを検討する当事者は、それだけM&Aを実行する意思が強いとも言えます。M&Aの当事者同士がお互いの本気度がわかれば、それだけ安心感があります。着手金が発生するサービスは、お互いの意思確認という意味でもメリットがあるのです。

    このように、着手金が発生するかしないかは、それぞれに利用するメリットがあります。M&Aの実行に対する意思などを踏まえ、検討する必要があります。

    ⑵株式会社ストライクのM&A成功報酬とは?

    M&Aが成立すると、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社に対する成功報酬が発生します。

    成功報酬は、一般的にはレーマン方式と呼ばれる報酬体系となります。

    これは、取引金額に応じて一定の報酬料率を掛け、報酬額を決定するという方法です。例えば取引金額が5億円までなら5%、5億円超10億円以下なら4%といったように、取引金額に応じて報酬の割合が定められています。

    株式会社ストライクの株価推移

    ストライクの「2018年8月期 有価証券報告書」によると、事業年度別の最高・最低株価の推移は以下のようになります。(※印は株式分割による権利落ち後の株価を表します)

    最高株価は、平成28年8月期が1万130円、平成29年8月期が1万9800円(※7170円)、平成30年8月期が8520円(※4770円)となっています。

    また、最低株価は、平成28年8月期が5250円、平成29年8月期が6390円(※3955円)、平成30年8月期が3965円(※3235円)となります。

    平成30年8月期の株価は前年より減少していますが、最高株価は8000円台となります。今後の株価の推移にも注目されています。

    株式会社ストライクのIR情報

    IR(Investor Relations)というのは、投資家に向けて財務状況や業績動向についての情報を発信する活動のことをいいます。I

    Rは、IR活動、「投資家向け広報」とも呼ばれます。

    ストライクのIR情報から業績と成約組数を見ると、次のようになります。

    株式会社ストライクの業績

    売上高を見ると、平成27年8月期が14億2300万円、平成28年8月期が20億600万円、平成29年8月期が30億9200万円、平成30年8月期が37億4300万円となり、増加傾向で推移しています。

    平成30年の売上高を見ると、平成27年の売上高から約2.6倍の増加となっています。近年のM&Aの増加傾向に伴い、過去数年間で堅調に売り上げを伸ばしていることがわかります。

    また、営業利益は、平成28年8月期が7億9600万円、平成29年8月期が11億5000万円、平成30年8月期が13億5200万円となっています。

    現金及び現金同等物の期末残高については、平成28年8月期が23億8400万円、平成29年8月期が41億5800万円、平成30年8月期が49億1800万円となります。

    営業利益、現金及び現金同等物の期末残高ともに、売上高と同様に増加傾向が続いています。

    また、平成27年8月期からの経常利益の推移は、平成27年8月期が5億4700万円、平成28年8月期が7億9000万円、平成29年8月期が11億4400万円、平成30年8月期が13億5500万円となっています。

    経常利益も、売上高と同じく、過去数年間で増加傾向が続いています。

    一方で、自己資本当期純利益率の推移を見ると、平成28年8月期が29.7%、平成29年8月期が26.8%、平成30年8月期が22.3%となっています。

    自己資本当期純利益率(ROE)は、当期純利益を自己資本で割ったものです。この指標は、自己資本によってどのくらいの当期純利益を得たのかを示すものです。

    自己資本当期純利益率が高いということは、株主の出資によって多くの利益が生み出されていることを表します。

    そのため、自己資本当期純利益率は、株主の立場から見た会社の収益性を示すことになります。

    ストライクの自己資本当期純利益率は、数値だけを見ると確かに減少傾向となっています。

    ただ、売上高などの増加傾向を踏まえると、業績自体は堅調に推移していることがわかります。

    株式会社ストライクのM&A成約件数

    ストライクの成約組数の推移は、平成27年8月期が42件、平成28年8月期が48件、平成29年8月期が67件、平成30年8月期が88件となります。

    売上高などの増加傾向と同じように、成約組数も過去数年間で増加傾向が続いています。平成30年の成約組数を見ると、平成27年から約2.1倍の増加となっています。近年のM&Aの増加と合わせ、ストライクも順調に成約組数を伸ばしていることがわかります。

    株式会社ストライクの年収

    ストライクの「2018年8月期 有価証券報告書」によると、ストライクの平均年間給与は平成30年8月31日現在で1539万8000円となります。国内企業の平均年収と比較すると、かなり高い年収であることがわかります。

    M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社は、全体的に年収が高い傾向が見られます。ストライクも例外ではなく、国内企業の中でもトップクラスの年収と言えます。

    株式会社ストライクの採用・転職

    ストライクの採用形態には、現在、新卒採用と中途採用の2種類があります。

    ⑴新卒採用

    職種はM&Aコンサルタント(営業)となっています。業務内容としては、M&Aの対象企業の探索・提案・条件交渉、企業評価の実施、対象企業の分析、デューディリジェンス、ドキュメンテーションのサポートが挙げられています。

    給与は、年俸350万円+成果報酬となっています。成果報酬に上限は設けられていません。また、交通費全額支給、社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金)とされています。

    勤務地は東京、札幌、名古屋、大阪、高松、福岡となります。また、全国転勤の可能性もあります。

    勤務時間は9:00~17:45となります。また、休日休暇制度としては、完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇が規定されています。

    ⑵中途採用

    新卒と同様に、職種はM&Aコンサルタント(営業)となります。業務内容も、M&Aの対象企業の探索・提案・条件交渉、企業評価の実施、対象企業の分析、デューディリジェンス、ドキュメンテーションのサポートとなっています。

    中途採用においても、営業職としてのM&Aコンサルタントのみの募集が行われていることに特徴があります。専門職という分類での募集というわけではありません。

    給与は、年俸400万円~800万円(前職も考慮)+成果報酬となっています。成果報酬に上限は設けられていないほか、交通費全額支給、社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金)などの規定もあります。

    勤務地は東京、札幌、名古屋、大阪、高松、福岡となり、全国転勤の可能性もあります。

    勤務時間は9:00~17:45となり、休日休暇制度には、完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇が規定されています。

    このように、ストライクの中途採用は、給与以外は基本的に新卒採用と同じように規定されています。

    ただし、M&Aコンサルタント(営業)としての中途採用となる以上、社会人としての経験はもちろん重視されるでしょう。

    新卒と同じ職種といっても、即戦力となるのが中途採用です。即戦力となる人材かどうか、選考過程では細かく判断されると言えます。

    まとめ

    ストライクは公認会計士が主体となって設立され、専門性の高いM&A仲介サービスを提供している会社です。公認会計士や金融機関出身者など、それぞれでM&Aの仲介に実績を持つ専門家が所属し、手厚いサポートの提供が行われています。

    また、最適なマッチングを実現するために、豊富な情報ネットワークを構築しています。その情報ネットワークの中には、金融機関や会計事務所、M&Aブティックなどの機関との提携も見られます。外部のネットワークも積極的に活用することにより、より適したマッチングにつなげています。

    日本初となるインターネットM&Aサービス「SMART」や、M&Aに関する情報発信サイトの「M&A Online」の運営を行っていることも大きな特徴です。

    近年は、M&Aの事例も増加傾向が続いています。M&Aのニーズの増加に合わせ、ストライクも堅調に業績を伸ばしています。売上高や成約組数は過去数年間で増加傾向が続いており、今後もさらなる業績の拡大が期待されます。

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