株式会社ストライクの仲介手数料や成約件数、株価について解説

株式会社ストライクは、公認会計士が主体となり設立された、M&A仲介企業であり、日本初のインターネットM&Aサービス「SMART」・M&A情報発信サイト「M&A Online」を運営しています。株式会社ストライクの概要・仲介手数料・実績を紹介します。

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2019年12月20日更新

目次
  1. 株式会社ストライクとは
  2. ストライクのM&A仲介手数料・報酬体系
  3. ストライクのM&A仲介事例
  4. ストライクのIR情報
  5. ストライクの年収
  6. ストライクの採用・転職
  7. まとめ

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株式会社ストライクとは

有名M&A仲介会社である株式会社ストライク(以下、「ストライク」)は、公認会計士主体による設立のもと、M&A専門の会社としてM&A仲介サービスを提供しています。ここからは、ストライクについて、以下の3項目に分けて紹介していきます。
 

  1. 会社概要
  2. サービス内容
  3. 特徴・強み

これら3項目を押さえておけば、ストライクの基本情報を把握できます。それでは、それぞれの項目を順番に見ていきましょう。

(1)会社概要

ストライクの会社概要は、以下の表のとおりです。
 

会社名 株式会社ストライク
英文会社名 Strike Company, Limited
代表者 代表取締役社長 荒井邦彦
設立 1997年7月
資本金 8億2,374万円(2019年8月31日現在)
従業員数 119名(2019年8月31日時点)
本店所在地 〒100-0004
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
大手町フィナンシャルシティグランキューブ 18階

(2)サービス内容

ストライクは、M&A業務として、M&Aの仲介・助言、企業価値評価・財務デューデリジェンス、企業再生支援などのサービスを提供しています。M&Aの仲介・助言サービスにおいては、相談から候補企業の選定、クロージングまで、一連の流れを支援するのが特徴です。

企業価値評価・財務デューディリジェンスにおいては、専門家である公認会計士が業務を執り行います。いずれも専門的に高度な分野といえますが、公認会計士が業務を行うことで、安定したM&A取引を実現しているのです。

また企業再生の支援においても、再生型M&Aに精通した公認会計士などの専門家が業務を行っています。いずれのサービスでも、専門性の高いサポートの提供が特徴的です。なお株式会社ストライクは、インターネットサービスにおける先駆者的存在といえます。

たとえば、日本初のインターネットM&Aサービス「SMART」です。このサービスの運営も、ストライクが持つ大きな特徴といえます。このSMARTは、正式には「M&A市場SMART(Strike M&A Rapid Trading system)」というサービスです。

SMARTを活用すれば、インターネット上に掲載されている譲渡や買収情報から、相手先企業を検索することができます。SMARTは1998年に開設されていますが、当時の日本ではM&Aの仲介をインターネット上で運営する会社は存在していませんでした。

ストライクは、当事からインターネットを活用して良質なM&Aマッチングサービスを提供することを目指し、SMARTを開始しています。現在に至るまで、SMARTはストライクの強みの1つです。

さらにM&A情報発信サイト「M&A Online」の運営も、ストライクの特徴といえます。このサイトではM&Aの普及に向けて、実務や時事問題・データ分析など、充実したコンテンツを提供しています。

(3)ストライクの特徴・強み

大手M&A仲介会社であるストライクには、M&A業務に精通した公認会計士・金融機関出身者など、M&A仲介で豊富な実績を持つ専門家が集まっています。公認会計士が主体となって設立されており、他にも様々な専門家によるサポートが受けられます。

最適なマッチングを実現するための情報ネットワークも充実しています。金融機関や会計事務所・M&Aブティックなどの機関と提携しつつ、最適なマッチングが実現可能です。また国内に多くの拠点を構えているので、日本全国の案件をカバーできる強みもあります。

具体的には、東京本社をはじめ、札幌オフィス・仙台オフィス・名古屋オフィス・大阪オフィス・高松オフィス・福岡オフィスを構えています。これら広範囲に渡るネットワークを駆使し、様々な業界に対応したM&Aマッチングサービスが可能です。

さらには経営者向けにM&Aの進め方を説明するセミナーを全国で開催するほか、前述した日本初となるインターネットM&Aサービス「SMART」や、M&Aに関する情報発信サイト「M&A Online」の運営も行うなど、その事業内容は多岐に渡っています。

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ストライクのM&A仲介手数料・報酬体系

ここでは、ストライクの仲介手数料や報酬体系を紹介します。ただし仲介手数料については、詳しい報酬体系が公開されていませんので、目安となる仲介手数料額・報酬体系を紹介します。

(1)ストライクのM&A着手金目安は?

着手金とは、依頼を受けて作業に着手するために必要な費用のことを表します。結果の成功・不成功にかかわらず、依頼した段階で着手金が発生する仕組みです。ストライクの着手金は公表されていないものの、100万円~300万円程度が目安とされています。

M&A業務では、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社に依頼した段階で着手金を支払わなければなりません。具体的には、アドバイザリー契約の締結時などで着手金が発生します。とはいえ着手金が発生しない会社も、珍しくありません。

前述しましたが、契約を締結して業務を依頼した以上、最終的にM&Aを実行しない場合や失敗した場合でも、着手金は戻りません。そのため着手金が発生するのか、あらかじめ確認しておくことが大切です。たとえばM&Aの検討をしている段階の場合を想定します。

この段階では、着手金が発生するサービスはリスクが高いです。M&Aを実行しなければ、着手金が無駄になってしまいます。そのためM&Aを検討している段階で専門家のサービスを受けたい場合など、着手金がかからないサービスの利用はメリットがあります。

とはいえ着手金が発生しないサービスが、必ずしも良いというわけではありません。着手金を支払ってまでM&Aを検討する当事者は、それだけM&Aを実行する意思が強いともいえます。M&Aの当事者同士がお互いの本気度がわかれば、それだけ安心感があるのです。

着手金が発生するサービスは、お互いの意思確認という意味でもメリットがあります。このように、着手金が発生するかしないかは、それぞれに利用するメリットがあります。M&Aの実行に対する意思などを踏まえ、慎重に検討することが大切です。

(2)ストライクのM&A成功報酬目安は?

M&Aが成立すると、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社に対する成功報酬が発生します。株式会社ストライクの成功報酬については、レーマン方式と呼ばれる報酬体系が採用されているようです。

レーマン方式では、取引金額に応じて一定の報酬料率を掛けた上で、報酬額が決定されます。具体的にいうと、取引金額が5億円までなら5%、5億円超10億円以下なら4%といったように、取引金額に応じて報酬の割合が定められているのです。

以上が、ストライクのM&A仲介手数料と報酬体系でした。ここまで読んで「相場がよくわからないけれど早く相談したい」または「少しでも費用を抑えてM&Aを実施したい」と感じたなら、M&A総合研究所へのご相談もご検討ください。

M&A総合研究所では、完全成功報酬制を採用しており、着手金が発生いたしません。つまり成約に至らない限り、費用は発生しないのです。なおM&A総合研究所では、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしM&Aをサポートいたします。

さらにM&A総合研究所はスピーディーなクロージングを実践しており、平均3ヶ月という期間で成約を実現します。相談料は無料となっていますので、M&Aをご検討される際にはまずお気軽にご相談ください。

>>【※完全成功報酬制】M&A仲介サービスはこちら

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ストライクのM&A仲介事例

ストライクには様々なM&A仲介実績があります。ここでは、M&A仲介実績の代表事例として、以下の3つを紹介します。
 

  1. 通販サイト運営企業
  2. 総合情報サイト運営企業
  3. 調剤薬局

これら3つの企業のM&A事例を押さえておけば、ストライクの対応力を確認できます。それでは、それぞれの事例を順番に見ていきましょう。

(1)事業の選択と集中を企図した譲渡事例(通販サイト運営企業)

通販サイトを運営していたA社がM&Aにより事業譲渡、新規事業への注力を目指した事例です。東京都で通販サイトを運営するA社は、売り上げを順調に伸ばしていたタイミングで事業譲渡を決意しています。M&Aによる譲渡の目的は、選択と集中にありました。

既存事業を譲渡して、新規事業に注力する狙いです。そこでもともとストライクでM&Aによる買収をサポートしてもらっていたため、譲渡案件も引き続き依頼します。これにより安定した経営基盤の会社への事業譲渡に成功し、新事業への集中を実現しています。

(2)シナジー獲得を企図した買収事例(総合情報サイト運営企業)

総合情報サイトを運営するB社がM&Aにより、ゲーム会社であるC社を買収・戦略子会社とした事例です。東京都を本拠地にするB社はC社の位置情報ゲームの開発基盤に魅力を感じ、買収に踏み切っています。M&Aの目的は、B社の持つ経営資源とのシナジー効果を期待するものです。

具体的には、B社の強みである総合情報サイト運営事業に位置情報サービスの機能を付与するといったような、相乗効果による事業展開が目指されています。

(3)事業承継を企図した譲渡事例(調剤薬局)

調剤薬局を運営していたD社がM&Aによる引退を決意、事業承継に成功した事例です。高知県で調剤薬局を運営するC社は、家庭の事情から経営から退く道を選びました。提携金融機関の担当者から紹介され株式会社ストライクにM&Aサポートを依頼しています。

M&Aの相手先企業の代表者とは知人関係にあったものの、慎重に契約を結ぶ目的で、M&A仲介会社への依頼に至りました。もともと顔見知りの関係であったこともあり、スピード成約を実現しています。

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ストライクのIR情報

IR(Investor Relations)というのは、投資家に向けて財務状況や業績動向などの情報を発信する活動のことです。IR活動・投資家向け広報とも呼ばれます。株式会社ストライクのIR情報を見るとわかる業績・成約組数・株価推移は、以下のとおりです。

(1)ストライクの業績

業績は以下の通りに推移しています。

売上高を見ると、増加傾向で推移しています。​​​​

  • 令和元年8月期:50億7,700万円
  • 平成30年8月期:37億4,300万円
  • 平成29年8月期:30億9,200万円
  • 平成28年8月期:20億600万円
  • 平成27年8月期:14億2,300万円

直近売上高を見ると、4期前の売上高から約3.6倍増加しています。以上のことから、近年のM&Aの増加傾向に伴い、過去数年間で堅調に売り上げを伸ばしていると判断できます。

また経常利益の推移も、過去数年間に渡って増加傾向が続いています。

  • 令和元年8月期:18億8,900万円
  • 平成30年8月期:13億5,500万円
  • 平成29年8月期:11億4,400万円
  • 平成28年8月期:7億9000万円
  • 平成27年8月期:5億4700万円

また営業利益は以下の通りで、現金及び現金同等物の期末残高とともに、売上高同様に増加しています。​​​​

  • 令和元年8月期:18億8,600万円
  • 平成30年8月期:13億5,200万円
  • 平成29年8月期:11億5,000万円
  • 平成28年8月期:7億9,600万円

一方で、利益率はどうでしょうか。自己資本当期純利益率(ROE)は、当期純利益を自己資本で割ったもので、自己資本によってどのくらいの当期純利益を得たのかを示しています。自己資本当期純利益率が高いということは、株主の出資によって多くの利益が生み出されていることを表します。

  • 令和元年8月期:27.8%
  • 平成30年8月期:22.3%
  • 平成29年8月期:26.8%
  • 平成28年8月期:29.7%

自己資本当期純利益率は、株主から見た会社の収益性を示すのです。ストライクの自己資本当期純利益率は、平成28年〜平成30年にかけて減少傾向となっているものの、売上高などの増加傾向を踏まえると業績自体は堅調に推移しているといえます。

(2)ストライクのM&A成約件数

ストライクの成約組数の推移は、平成27年8月期が42件、平成28年8月期が48件、平成29年8月期が67件、平成30年8月期が88件、令和元年8月期が104件となります。売上高などの増加傾向と同じように、成約総数も過去数年間に渡って増加傾向にあるのが特徴的です。

令和元年の成約総数を見ると、平成27年から約2.5倍の増加となっています。近年のM&Aの増加と合わせ、ストライクも順調に成約組数を伸ばしていることがわかります。

(3)ストライクの株価推移

ストライクの「2019年8月期 有価証券報告書」によると、事業年度別の最高・最低株価は以下のように推移しており、株価は減少傾向にあるものの、最高株価は4.000円台と堅調な水準を推移しています。(※印は株式分割による権利落ち後の株価です)

  • <該当年:最高株価/最低株価>
  • 令和元年8月期:4,230円/1,532円
  • 平成30年8月期:8,520円(※4,770円)/3,965円(※3,235円)
  • 平成29年8月期:19,800円(※7,170円)/6,390円(※3,955円)
  • 平成28年8月期:10,130円/5,250円

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ストライクの年収

ストライクの「2019年8月期 有価証券報告書」によると、在籍する社員の平均年間給与は令和元年8月31日現在で13,439,000円です。国内企業の平均年収と比較すると、かなり高い年収であることがわかります。

M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社は、全体的に年収が高い傾向が見られます。ストライクも例外ではなく、国内企業の中でもトップクラスの年収です。

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ストライクの採用・転職

ストライクの採用形態には、現在、新卒採用と中途採用の2種類があるため、それぞれを分けて紹介していきます。

(1)新卒採用

職種はM&Aコンサルタント(営業)となっています。業務内容としては、M&Aの対象企業の探索・提案・条件交渉、企業評価の実施、対象企業の分析、デューディリジェンス、ドキュメンテーションのサポートなどです。

給与は、年俸350万円+成果報酬となっています。なお成果報酬に上限は、設けられていません。また交通費全額支給、社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)とされています。勤務地はオフィスのある東京、札幌・名古屋・大阪・高松・福岡です。

なお全国転勤の可能性もあります。勤務時間は9:00~17:45です。また休日休暇制度としては、完全週休2日制(土・日)・祝日・年末年始休暇・有給休暇・慶弔休暇・リフレッシュ休暇が規定されています。

(2)中途採用

新卒と同様に、中途採用の職種もM&Aコンサルタント(営業)です。業務内容も、M&Aの対象企業の探索・提案・条件交渉、企業評価の実施、対象企業の分析、デューデリジェンス、ドキュメンテーションのサポートとなっています。

中途採用においても、営業職としてのM&Aコンサルタントのみの募集が行われていることが特徴的です。つまり専門職という分類での募集というわけではありません。

給与は、年俸400万円~800万円(前職も考慮)+成果報酬となっています。成果報酬に上限は設けられていないほか、交通費全額支給、社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金)などの規定が設けられています。

勤務地は新卒同様に、東京・札幌・名古屋・大阪・高松・福岡となり、全国転勤の可能性もあります。勤務時間は9:00~17:45となり、休日休暇制度には、完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇が規定されています。

このように、当社の中途採用は、給与以外は基本的に新卒採用と同じように規定されているのが特徴的です。ただしM&Aコンサルタント(営業)としての中途採用となる以上、社会人としての経験はもちろん重視されます。

新卒と同じ職種といっても、即戦力となるのが中途採用です。即戦力となる人材かどうか、選考過程において細かく判断されるといえます。

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まとめ

ストライクは公認会計士が主体となって設立され、専門性の高いM&A仲介サービスを提供している会社です。公認会計士を筆頭とするM&A仲介に実績を持つ専門家が所属し、手厚いサポートの提供が行われています。

また最適なマッチングを実現するべく、豊富な情報ネットワークを構築している点が強みです。その情報ネットワークの中には、金融機関や会計事務所、M&Aブティックなどの機関との提携も見られます。外部のネットワークも積極的に活用して、適したマッチングを実現可能です。

その他にも、日本初となるインターネットM&Aサービス「SMART」や、M&Aに関する情報発信サイトの「M&A Online」の運営を行っていることも大きな特徴です。

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