消防設備点検・工事会社におけるM&A・売却・買収の現状は？動向や費用の相場も解説！

消防設備点検・工事会社とは、オフィスビルや住宅に消防設備を設置してその後のメンテナンスを含めた点検を行う会社のことです。昨今は消費者層の防災意識が高く、住宅でも防災設備を設置する人が増えているため、一定以上のニーズが見込めます。

しかし、消防設備点検・工事業界は、決して好調というわけではありません。消防設備点検・工事会社は、事業の特性上、不動産会社・建設会社・ビルメンテナンス会社などの影響を受けやすいため、これらの業界が不調に陥れば、その煽りを直接受けてしまいます。

昨今は少子高齢化の影響により住宅の新規建築が減少しており、住宅向けのサービスに関する売上が低下傾向にあります。その代わりに、リフォーム・リノベーション事業の市場は拡大しているものの、これらの売上のみでは利益を埋め合わせられないのが現状です。

なお、オフィスビルに関しては、東京オリンピックなどの国家的イベントに備えて老朽化した建設物の建て替え・改装などが盛んに実施されているものの、これらも決して好調というわけではありません。

また、不景気の影響もあり、建設会社・ビルメンテナンス会社が消防設備点検・工事の際にかかる費用を低価格に抑えるようになっており、価格競争での勝利が難しい中小・零細規模の消防設備点検・工事会社は苦境に立たされています。

最悪の場合、サービスの価格で折り合いがつかず、取引相手が離れていくおそれがあります。こうした状況下において、消防設備点検・工事業界ではM&Aを行う会社が増えています。

消防設備点検・工事業界のM&Aの最大の目的は、安価のサービスを提供しても経営状態が悪化しないほどの体力（事業規模）を持つことです。そのため、近年は同業者同士が経営統合して事業規模を拡大したり、大手のビルメンテナンス会社などに買収してもらい資本傘下に入ったりするケースが増加中です。

ビルメンテナンス会社におけるM&Aの事例については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

消防設備点検・工事業界は、価格競争に弱い中小・零細規模の会社が苦境に立たされやすい傾向にあるため、事業規模を拡大するための消防設備点検・工事会社同士や異業種とのM&Aが増加しています。

こうした事情があり、消防設備点検・工事業界全体での業界再編の流れは加速化しています。将来的には、大手と中小規模・零細規模の格差がより鮮明化する見込みです。

また、ビルメンテナンス会社や賃貸管理会社などの異業種が消防設備点検・工事会社を買収するケースも増えており、消防設備点検・工事業界のM&A件数の増加に拍車をかけています。

これとは反対に、消防設備点検・工事会社がリフォーム・リノベーション事業などの異業種に進出するケースもあり、事業の多角化の一環としてM&Aを行うケースも見受けられます。加えて、大手の消防設備点検・工事会社の中には、M&Aにより海外進出に乗り出すなど、攻めの姿勢で経営戦略を組み立てる企業もあります。

このように消防設備点検・工事業界ではM&Aが経営手法として一般化しているため、業界再編が今後進行すれば、消防設備点検・工事業界の勢力図が大きく変わる可能性があります。

家賃保証会社・賃貸管理会社業界におけるM&Aの売却/買収事例については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

日本のM&Aは海外のM&Aのように取引価格を公開しないケースが多いため、M&A時にかかった費用の全貌を把握したり、業界ごとに相場を算定したりすることが難しいです。

ただし、昨今の消防設備点検・工事会社のM&A事例を見ると、会社の規模によって取引価格が左右される場合はあるものの、数億円～数十億円の費用が発生しているケースが高いと推測されます。

なお、海外の消防設備点検・工事会社とのクロスボーダーM&Aや大手の消防設備点検・工事会社のM&Aであれば、数百億円以上の費用が発生する可能性が十分にあり得ます。

もしも消防設備点検・工事会社を対象とするM&Aを検討している場合には、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ）。M&Aに関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

消防設備点検・工事会社を買収するケースでは、事業の多角化や海外進出を検討している会社が比較的多いです。ここでは、M&Aにより買収するメリットを中心に紹介します。

消防設備点検・工事会社にとっては、事業の多角化戦略も生き残りに欠かせない要素のひとつです。消防設備点検・工事事業のみにこだわっていては、思ったように収益を上げられないこともあるため、必要があれば新事業を立ち上げて収益源を多角化させる戦略も重要です。

しかし、ゼロから新事業を立ち上げることは決して簡単ではありません。設備や人材の確保が必要不可欠であるうえ、新事業が軌道に乗るまでに時間・コストがかかります。

M&Aで自社が欲しい事業を持つ会社を買収すれば新事業の立ち上げをスピーディーに行えるうえ、顧客や取引先を引き継げるために、スピーディーに利益を得られる可能性があります。

また、最近では、警備会社・リフォーム会社・ビルメンテナンス会社などが消防設備点検・工事業界に進出するためにM&Aを行うケースもあります。特にビルメンテナンス会社は管理するビルの消防設備点検・工事を自社内でワンストップで行えるようになり、間接コストを減らせるうえに収益源の多角化も実現できます。

消防設備点検・工事会社の中には、海外進出のためにクロスボーダーM&Aを行う会社もあります。もともと日本の国内市場は少子高齢化の影響により縮小しているため、海外市場に活路を見いだす会社は業界・業種を問わず多く存在します。

また、海外ならではの新技術・ノウハウを取り入れることも利益の増加につながります。ただし、海外進出はゼロから始めると莫大な時間・コストがかかるだけでなく、商慣習が異なるために新規の顧客・取引先の開拓も困難です。

しかし、クロスボーダーM&Aにより現地の会社を買収すれば、海外の拠点を得られるだけでなく取引先や顧客も引き継げるため、海外進出をスムーズに進められます。

海外進出の課題については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

消防設備点検・工事会社を売却する会社の中には、事業基盤の強化や事業承継による会社の存続を期待しているケースが多く見られます。ここでは、M&Aにより売却するメリットを紹介します。

買収側と同様に、売却側もM&Aにより事業基盤の強化が望めます。消防設備点検・工事業界の価格競争では中小規模・零細規模の会社が不利であるため、事業規模の拡大・事業基盤の強化は重大な経営課題です。

しかし、M&Aを行えば大手の消防設備点検・工事会社の資本傘下に入れるだけでなく、ノウハウも共有できるため、消防設備点検・工事業界で存続できる可能性が高まります。

また、場合によっては悪化している経営状態を回復できる場合もあるため、事業を存続させるうえでM&Aは有効的な手段になり得るのです。

事業承継問題を解決するうえでもM&Aは役立ちます。昨今は、業界にかかわらず後継者不在の中小企業や零細企業が増えており、これらの経営者が高齢化で引退する際、たとえ業績が黒字でも廃業するケースが少なからず見られます。

しかし、M&Aを行えば後継者不在でも第三者に会社の経営を託せるため、会社の存続が実現する可能性が高まります。消防設備点検・工事会社でも事業承継問題を抱えている会社は多いことから、業界内でM&Aが活発化している一因と考えられています。

また、最近は、ハッピーリタイアメントのために事業承継M&Aを行うケースもあります。ハッピーリタイアメントとは、経営者が40代～50代で引退して悠々自適な引退生活を送ることで、欧米で一般化している価値観です。

日本でもハッピーリタイアメントをする人が徐々に増えていますが、事業承継M&Aを行えば売却益を手に入れて老後の生活資金に充てられる可能性があります。

M&Aのプロセスについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、消防設備点検・工事会社のM&Aの成功事例を紹介します。譲渡先の特徴も紹介していますので、M&Aの検討にお役立てください。

2021年9月、九電工は、中央理化工業中央理化工業の株式を取得し子会社化すると発表しました。

買収側の九電工は、福岡県福岡市南区に本社を置き、電気設備工事・空調給排水衛生工事を主な事業としている企業です。

対して売却側の中央理化工業中央理化工業は、大正10年の創業以来、消防・防災の専門企業として、消防・防災システムや各種サービスを提供しています。

本件M&Aの目的は、営業ネットワークや技術ノウハウと、既存ユーザーとの良好な関係や優れた営業・技術力との融合による、事業拡大の実現にあります。

2021年1月、初田製作所は、くおんの株式すべてを取得し子会社化しました。

買収側は、大阪府枚方市に本社を置き、消火器・消火システム・各種防災機器の製造販売を行っている企業です。対する売却側は、J-STARが投資関連サービスを提供しているファンドが出資する企業です。

本件M&Aは、当事会社が培ってきた経験・ノウハウ・強みの融合による、シナジーの創出および収益基盤の強化・企業価値の向上などを目的として実施されました。

2019年7月、アサヒホールディングスは、100％連結子会社の紘永工業の全株式を永和ファシリティーズに譲渡すると発表しました。永和ファシリティーズは主に消防設備工事を行っています。

2014年、消防設備工事子会社の紘永工業はアサヒホールディングスの連結子会社となり、その後はフジ医療器やインターセントラルとライフ&ヘルス事業セグメントを構築してきました。

このM&Aを通じて、アサヒホールディングスは、これからのグループ全体の経営資源の最適配分を計画しています。

2015年4月、日本ハウズイングは、亜細亜綜合防災の全株式を得て子会社化しました。日本ハウズイングは、分譲マンションを中心として、オフィスビル・賃貸マンションの建物管理を行っている会社です。対する亜細亜綜合防災は、建物・施設の消防設備に関する工事・点検を行う会社です。

本件M&Aにより、日本ハウズイングは、亜細亜綜合防災の技術力を取り入れて技術者と連携することで、消防設備に関する工事の高まりに対応しています。

2012年8月、消防設備点検・工事業界の大手であるホーチキは、イギリスの消防設備点検・工事会社であるKentec Electronics Limitedを買収しました。

本件M&Aによって、ホーチキはKentec Electronics Limitedが持つノウハウを取り入れ、共同で新たなシステムや製品の開発を行っているほか、海外進出も強化しています。

2012年1月、警備業界大手のセコムは、住生活グループの消防設備点検・工事会社であるLIXILニッタンを買収しています。もともとセコムはグループ内に能美防災を擁していましたが、本件M&Aを通じてLIXILニッタンの顧客やノウハウを取り入れ、消防設備点検・工事業界でのシェアを拡大しています。

また、セコムの持っている防災システムや警備システムのノウハウと組み合わせて、グループシナジーを発揮しています。

2010年11月、消防設備点検・工事業界の最大手である能美防災は、JALグループの消防設備点検・工事会社であるJALテクノサービスの関東地区での防災事業を買収しました。

もともとJALテクノサービスは空港施設の防災事業を手掛けていましたが、能美防災はJALテクノサービスの関東地区での防災事業を買収して、空港施設の防災事業受注を拡大することに成功しています。

M&Aを行う場合、専門家にサポートしてもらうことをおすすめします。M&Aの成功率は、3割～5割程度といわれており、成功する可能性は決して高くありません。場合によっては、条件の合うM&A候補を見つけることができないケースもあります。

M&Aの手法には多種多様であり、それぞれのプロセスも異なります。最適なM&A手法を選ぶには税務や財務などさまざまな専門的な知識が必要となるため、専門家の協力が欠かせません。

最近はM&Aが経営手法として一般化してきており、M&A仲介会社が増えています。中にはリーズナブルな価格でサポートを引き受けてくれる会社もあり、従来よりもM&Aの支援を得やすい環境が整備されています。

M&Aを検討されている場合や後継者不在によるお悩みを抱えている場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまでに培ったノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

一般的にM&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかりますが、M&A総合研究所ではスピーディな対応を実践しており、最短3カ月での成約実績を有しています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

消防設備点検・工事業界はビルメンテナンス業界や建設業界の影響を受けやすく、最近は少子高齢化の影響も相まって住宅の新規建築が減少し、住宅向けのサービスは不調が続いています。

これを受けて、消防設備点検・工事業界ではM&Aが盛んに行われており、事業基盤の強化や事業の多角化に取り組む会社が増加しています。

一方では、異業種が消防設備点検・工事会社を買収するケースも増えるなど、大手が中小規模・零細規模の会社を資本傘下に収めていく業界再編の流れが加速化しています。当面の間、消防設備点検・工事業界のこうした状況は続くものと見られます。