2019年12月29日更新事業承継

経営承継支援は中小企業のM&A・事業承継の実績が多い?【評判・口コミあり】

株式会社経営承継支援は中堅・中小企業のM&Aに特化し、これまで多くのM&Aを成約に導いてきました。株式会社経営承継支援の最大の魅力は決してM&Aを無理強いせず、クライアントの企業にとって理想的な選択肢を提示してくれる点でしょう。

目次
  1. 中小企業のM&A・事業承継で実績豊富な株式会社経営承継支援
  2. 経営承継支援の企業情報
  3. 経営承継支援のM&Aの特徴
  4. 事業承継・M&A支援の全体のスケジュール
  5. 経営承継支援の評判や口コミ、実例・実績
  6. 経営承継支援のM&A仲介手数料
  7. 経営承継支援の採用情報
  8. まとめ
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中小企業のM&A・事業承継で実績豊富な株式会社経営承継支援

M&Aは今や大企業のみならず、中小企業も行う一般的な経営手法となっています。事業承継、経営再建、事業の成長など様々な理由でM&Aを行うケースは多く、日本のM&A件数自体も増加傾向にあります。

しかしM&Aは成功率が3割~5割程度だといわれており、簡単にできるものではありません。そのためM&Aを行う際には、M&A仲介会社のような専門家の協力が不可欠です。そこで今回は、おすすめのM&A仲介会社である株式会社経営承継支援をご紹介します。

経営承継支援の企業情報

まずは経営承継支援の企業情報をお伝えしていきます。

商号(ふりがな) 株式会社経営承継支援(けいえいしょうけいしえん)
商号(英文) Japan Management Succession Support Co. Ltd.
代表者(ふりがな) 代表取締役社長 笹川 敏幸(ささがわ としゆき)
事業内容 中堅・中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務
中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務
会社設立日 2015年4月16日
資本金 4億8,933万円
拠点一覧 ■東京本社
〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 20階
TEL:03-6279-0457(代)、FAX:03-6279-0458(代)
■大阪事務所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング 7階
TEL:06-6585-0828(代)、FAX:06-6585-0829(代)
■福岡事務所
〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目5番19号 サンライフ第3ビル 6階
TEL:092-686-8552(代)
URL jms-support.jp

経営承継支援の事業内容

経営承継支援の事業内容は、以下のようなものがあります。

中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務

経営承継支援の重要な業務が、この「中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務」です。これは、俗にいうM&A仲介とM&Aアドバイザリーを組み合わせたものだといってもいいでしょう。

経営承継支援はM&Aの知識や経験が豊富な専門家が在籍しており、クライアントと親身に向き合いM&Aをバックアップします。また経営承継支援は商工会議所、地方銀行、税理士事務所といった様々な機関と連携するなど、全国に1,000を超えるネットワークを有しています。

M&A仲介において、クライアントに理想的な相手をマッチングするための情報を集めるネットワークは欠かせませんが、ここまで充実したネットワークを持っているM&A仲介会社はそうありません。

また、広範囲にわたるネットワークを持っているだけあって、経営承継支援は日本全国の、あらゆる業界・業種の企業のM&Aに対応してくれます。経営承継支援は対応エリアが広いため、なかなかいい相手と巡り会えない地方の中小企業にとっても、心強い味方になってくれるでしょう。

中堅・中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務

「経営承継」と名乗っているだけあって、経営承継支援は事業承継の支援も行っています。近年、中小企業を中心に「後継者不在」が問題化しています。高齢の経営者が引退したくとも、後継者がいないため事業承継ができず、泣く泣く廃業するというケースが増加しているのです。

そんな中、新たな事業承継の手法としてM&Aが注目されています。M&Aは成功すれば第三者に経営を委託できるため企業の存続が図れるだけでなく、引退する経営者に売却益がもたらされるため、老後の生活の資金作りにも役立ちます。

しかし、M&Aは成功率が3~5割程度と難易度が高いものであるため、専門家の協力が必要です。とりわけ中小企業となるとM&Aの経験が乏しく、実際にどのように進めればいいかわからないことも多いでしょう。

そんな時には、経営承継支援に相談するのがおすすめです。経営承継支援は、多くの中小企業のための事業承継をサポートしてきた数多くの実績があります。様々な企業の内情を的確に把握し、理想的な事業承継のM&Aを実現させることでしょう。

ただ、経営承継支援は「決してM&Aありきで行動しない」というポリシーがあります。経営承継支援が、M&A仲介会社であることを考えると矛盾しているように聞こえますが、これはむしろ経営承継支援の良心が表れています。

一般的なM&A仲介会社は当然M&Aありきで行動しますが、これは裏を返すと、クライアントが意味のないM&Aを押し付けられてしまうというリスクも潜んでいます。もちろん全てのM&A仲介会社が該当するわけではありません。

しかし一部の悪質な業者の場合、自社の利益のためにクライアントの役に立たないM&Aを強引に勧めてきたり、M&Aの必要性がない企業でもM&Aを無理矢理経営戦略に組み込もうとするケースもあるようです。

しかし経営承継支援は、本当にクライアントの取るべき選択肢がM&Aであるかどうかを慎重に検討してくれます。M&Aはコストも時間もかかるものであるため、失敗すると経営者にとっては大きな損失になりかねないものです。

ましてや事業承継となれば、M&Aを行うべきかどうかの判断は慎重に行われるべきでしょう。経営承継支援はM&Aの重要性をしっかり踏まえ、クライアントの内情をしっかり把握したうえでM&Aを行うか判断してくれるため、強引な営業がありません。そのため安心して相談することができます。

経営承継支援の従業員

経営承継支援の従業員数はどうなっているのでしょうか?経営承継支援は非正規雇用も含め、従業員数は総勢で53名(2019年4月時点)です。いずれもM&Aの経験が豊富なメンバーが揃っており、中には有名なM&A仲介会社や金融機関、コンサルティング会社出身者が在籍しています。

また公認会計士や中小企業診断士、行政書士などといった事業承継やM&Aで役立つ資格を持っているスタッフも在籍しており、専門的な知識に基づいて有益なアドバイスを提供してくれます。これだけ粒ぞろいな面々が揃っていることも、経営承継支援の強みだといえるでしょう。

経営承継支援のM&Aの特徴

経営承継支援のM&Aの特徴は、大きく分けて以下の3つがあります。

中堅・中小企業のM&Aに特化

経営承継支援は、中堅・中小企業のM&Aに特化している点が特徴です。さきほどもお伝えしたように、昨今は中小企業も積極的にM&Aを行うようになってきていますが、場合によっては、M&A仲介会社のサポートを受けられないこともあります。

理由の一つとしてM&A仲介会社の中には、利益が比例するM&Aの規模で案件を選んでいることがあり、利益が少ないと判断され断られてしまうケースもあるのです。しかし、経営承継支援は中堅・中小企業のM&Aに特化しており、M&Aの取引規模が小さい場合でも安心して依頼することができます。

ベテランの専門家が在籍

経営承継支援には、M&Aに長けたベテランの専門家が多く在籍しているのが最たる特徴の一つです。経営承継支援に在籍している専門家は、長年M&Aに携わってきた経験や様々な知識を有しており、M&Aを行う経営者に適切でわかりやすい助言を提供してくれます。

また、専門家の倫理性の高さも経営承継支援の特徴だといえるでしょう。先程もお伝えしたように、M&A仲介会社の中には自社の利益を優先して強引にM&Aを進めたり、M&A以外の選択肢を潰してくることがあります。しかし、経営承継支援ならそのような心配はありません。

経営承継支援に在籍する専門家はクライアントと同じ経営者目線に立ち、どうすればクライアントの企業をより良くできるかを誠実に考えてくれます。また必要があればM&A以外の選択肢を提示するなど、決して自分達の利益に執着せず、クライアントの企業がより良くなる道筋を示してくれます。

事業承継・M&A無料診断サービス

経営承継支援は事業承継・M&A無料診断を行っていることも特徴の一つです。これはM&Aを行うべきかどうか、事業承継をどう行えばいいか悩んでいる経営者のための相談サービスであり、無料で経営承継支援の専門家のアドバイスを受けられるというものです。

そもそも事業承継は、長期的な視点が必要です。M&Aは企業の在り方が大きく変わってしまうこともあり、慎重に進めなければなりません。そのため何から手をつけていいかわからない、なかなかふんぎりがつかないという経営者も少なくありません。

経営承継支援は、経営者向けのサービスとして「事業承継・M&A無料診断」を行うことで、M&Aが良いのか、親族承継や良いのか、役員承継が良いのかなど、あらゆる角度からメリット・デメリットを検討し、プロとしてアドバイスしてくれます。

また経営承継支援は東京にあるM&A仲介会社であるため、忙しい方や地方の経営者の中には事業承継・M&A無料診断を受けられないと考えることもあるでしょう。しかし、このサービスは経営承継支援のコンサルタントの直接訪問や電話にも対応しているため、手軽に相談することができます。

事業承継・M&A支援の全体のスケジュール

経営承継支援では、事業承継やM&Aに悩む経営者に対して支援を行っています。ここでは全体の流れを見ていきましょう。

①「個別無料相談」、「事業承継・M&A無料相談」でアドバイスを行う

前述でも述べたように、まずは中堅・中小企業の経営者がどんな悩みを持っているのか、電話や問い合わせフォームなどから連絡します。そして事業承継・M&Aについて、考えられる選択肢や解決案などを、専門家より電話や面談などの方法でアドバイスしてもらうことができます。

②検討・支援を行う

経営承継支援では、「事業承継コンサルティング」「M&A支援」の大きく二つに分けて、それぞれ支援を行っています。

事業承継コンサルティングの場合

事業承継対策の課題は主に以下のようなものが考えられます。
「会社としての経営承継対策」

  • 承継方法(親族承継にするのか、役員承継にするのか、あるいはM&Aにするのか)の検討
  • 後継者を誰にするのかの検討
  • 事業承継対策のための資本政策の検討
  • 承継体制の構築の検討
「経営者自身の資産の承継対策」
  • 相続税対策
  • 遺言などの作成をして、親族間の争いを防ぐ

このように事業承継には、専門的な知識やスキルが必要となってきます。またこれらを解決していくには、時間がかかります。事業承継を円滑に進めるためには、多数の実績を持つアドバイザーを見つけること、そして早期に取りかかることが重要なのです。

事業承継の手続きは、以下のM&A支援の手続きの流れを参考にしてください。

M&A支援の場合

M&A課題は以下のようなものが考えられます。

  • 買いたい企業は存在するのか売却の可能性
  • M&Aを検討しているが価格はどのくらいか
  • M&Aの進め方はどのようなものか
M&A支援を行う場合の流れは一般的には以下のようになっています。


1.必要書類の準備をする
M&A行うのに必要な書類を準備します。

2.仲介契約の締結を行う
経営者の方と経営承継支援との間で、仲介契約の締結を行います。報酬体系は「完全成功報酬制」となっています。

3.戦略の検討
経営者の考えを踏まえて、M&A戦略の方針について検討をしていきます。

4.買収企業への打診や協議を行う
買収候補の企業へ基本的な取引条件を提示し、協議を行っていきます。買収候補企業の中でも有力となった場合は、直接トップ面談をし協議を行います。

5.基本合意書の締結
基本的な取引条件が揃ったところで、基本合意書の締結をします。

6.買収監査
買収候補企業が選んだ公認会計士・税理士・弁護士などの専門家による財務、法務、事業の監査を受けます。

7.最終契約書(株式譲渡契約書など)締結し、M&Aの実行を行う
最終契約書を作成・締結し、M&Aを実行します。

8.一定期間の業務の引き継ぎ
M&Aの実行後、事業が円滑に承継されるように一定期間、業務の引き継ぎを行います。

M&Aで会社を売却しようと検討している場合は、M&A仲介会社、アドバイザリー会社に実務をサポートしてもらうのがベストな方法です。経営承継支援の他にも、M&A総合研究所があります。M&A総合研究所は経験豊富な専門家が在籍し、かつ完全成功報酬制で業界最安値水準でサポートしています。M&Aをご検討される際には気軽にご相談ください。
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経営承継支援の評判や口コミ、実例・実績

経営承継支援はこんな企業におすすめ

経営承継支援はどんな企業におすすめなのでしょうか?経営承継支援はさきほどお伝えしたように、中堅・中小企業のM&Aを専門的に取り扱っているため、まさに中堅・中小企業の経営者の方におすすめできるM&A仲介会社だといえます。

加えて事業承継を目的としたM&Aであれば、経営承継支援は大いに力になってくれるでしょう。また、「事業承継をどうやったらいいかわからない」「M&Aの経験がなくて不安」という経営者であれば、経営承継支援はなおさらおすすめです。

経営承継支援は、M&Aがクライアントに必要かどうかの段階からアドバイスしてくれるうえに、経営者にとって理想的な事業承継計画をゼロから組み立ててくれます。

また経営者にわかりやすいように、専門的な事柄も丁寧にわかりやすく説明してくれるため、事業承継やM&Aの経験や知識が乏しい経営者でも安心してサポートを依頼することができます。

経営承継支援の評判・口コミ

経営承継支援の評判・口コミはどうなっているのでしょうか?経営承継支援を実際に利用した経営者の多くから、経営承継支援に好意的な評判・口コミが多く挙がっているようです。

前述にもありました「事業承継・M&A無料診断」を利用した経営者からは、「考えを整理できた」「ふんぎりがついた」「様々な選択肢を提示し、それぞれのポイントをわかりやすく教えてくれた」という評判や口コミが寄せられており、そのサービスがいかに効果的だったのかがわかります。

やはり多くの経営者が事業承継やM&Aをどう行えば良いかわからず、どんな選択肢が会社にとって最適なのかの判断に悩み、無料診断を利用しているようです。

経営承継支援のM&A事例・実績

経営承継支援のM&A事例・実績は、ホームページ上で閲覧することができます(事業承継・M&A支援実績一覧)。中堅・中小企業のM&Aを専門的に扱っているだけあり、経営承継支援は多くの中小企業のM&Aを支援してきた実績があります。

また経営承継支援の支援を受けた中堅・中小企業は、首都圏のみならず甲信越や関西の企業もあり、その業界・業種も多種多様です。このような実績を見ても、経営承継支援が様々なクライアントのM&Aに対応できることがわかるでしょう。

経営承継支援のM&A仲介手数料

経営承継支援のM&A仲介手数料は、以下の通りです。

着手金

着手金とは、M&A仲介契約を締結した際に支払われることが多い料金です。依頼料をイメージして頂ければいいでしょう。経営承継支援は着手金が無料になっており、支払う必要がありません。

月額報酬

M&A仲介会社によっては、M&A仲介契約を締結してから月額報酬を請求することがあります。しかし、経営承継支援は、月額報酬も無料となっています。

基本合意

経営承継支援は、M&Aの基本合意(売り手と買い手がM&Aを行うことに合意すること)の段階で、第1次成功報酬が発生します。この報酬額は100万円と決まっていますが、これは後述する第2次成功報酬に充当されます。つまり第2次成功報酬の一部を前払いする形で発生します。

クロージング

経営承継支援は、クロージングの段階で第2次成功報酬が発生します。この第2次成功報酬が、経営承継支援に支払う報酬のメインだといってもいいでしょう。経営承継支援の第2次成功報酬は、第1次成功報酬を控除した形で支払われ、最低報酬は500万円に設定されています。

500万円以上になる成功報酬に関しては、M&Aの取引価格に特定の料率をかけ合わせて決定されます。

経営承継支援の採用情報

ここでは経営承継支援の採用情報についてお伝えしていきます。経営承継支援は中途採用を積極的に行っており、M&A経験者・M&A未経験者・法務担当の3部門で募集しています。

M&A経験者・M&A未経験者の場合は銀行、証券会社、M&A仲介会社の実務経験、法務担当であれば法務課や弁護士事務所、司法書士事務所などでの実務経験が条件になっています。

経営承継支援は2、3年以上の実務経験を求めており、優秀な営業成績を収めていたり、M&Aや法務に役立つ資格を有している場合は、採用の際に優遇してもらえます。そんな経営承継支援の年収ですが、公開していないため具体的な金額は不明です。

しかし固定給に加えインセンティブが発生するため、業績次第では高い年収を得られる可能性が高いでしょう。そもそも中小企業のM&Aを専門とするM&A仲介会社は年収が高い傾向にあるといわれており、経営承継支援も同様となっているでしょう。

まとめ

経営承継支援は中堅・中小企業のM&Aに特化し、これまで多くのM&Aを成約に導いてきました。経営承継支援の最大の魅力は決してM&Aを無理強いせず、クライアントの企業にとって理想的な選択肢を提示してくれる点でしょう。

そのフェアな姿勢があるからこそ、経営承継支援は多くの中小企業から好意的な評判・口コミを集めているといえます。

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