M&A・事業承継の理解を深める M&A総合研究所ポータル

経営承継支援は中小企業のM&A・事業承継の実績が多い?【評判・口コミあり】

Medium
この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

経営承継支援は中堅・中小企業のM&Aに特化し、これまで多くのM&Aを成約に導いてきました。経営承継支援の最大の魅力は決してM&Aを無理強いせず、クライアントの企業にとって理想的な選択肢を提示してくれる点でしょう。

目次
  1. 中小企業のM&A・事業承継で実績豊富な経営承継支援
  2. 経営承継支援の企業情報
  3. 経営承継支援のM&Aの特徴
  4. 経営承継支援はこんな人におすすめ
  5. 経営承継支援の評判・口コミ
  6. 経営承継支援のM&A仲介手数料
  7. 経営承継支援のM&A事例・実績
  8. 経営承継支援の採用情報
  9. まとめ

中小企業のM&A・事業承継で実績豊富な経営承継支援

M&Aは今や大企業のみならず、中小企業も行う一般的な経営手法となっています。事業承継、経営再建、事業の成長など様々な理由でM&Aを行うケースは多く、日本のM&A件数自体も増加傾向にあります。

しかしM&Aは成功率が3割~5割程度だといわれており、簡単にできるものではありません。そのためM&Aを行う際にはM&A仲介会社のような専門家の協力が不可欠です。そこで今回はおすすめのM&A仲介会社の一つとして、経営承継支援をご紹介します。

経営承継支援の企業情報

まずは経営承継支援の企業情報をお伝えしていきます。

経営承継支援の事業内容

経営承継支援の事業内容は以下のようなものがあります。

中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務

経営承継支援の重要な業務がこの「中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務」です。これは俗にいうM&A仲介とM&Aアドバイザリーを組み合わせたものだといってもいいでしょう。詳しくは後述しますが、経営承継支援はM&Aの知識や経験が豊富な専門家が在籍しており、クライアントと親身に向き合ってM&Aをバックアップしてくれます。

また経営承継支援は商工会議所、地方銀行、税理士事務所といった様々な機関と連携することにより、全国に1000を超えるネットワークを有しています。M&A仲介において、クライアントに理想的な相手をマッチングするための情報を集めるネットワークは欠かせませんが、ここまで充実したネットワークを持っているM&A仲介会社はそうありません。

また、広範囲にわたるネットワークを持っているだけあって、経営承継支援は日本全国の、あらゆる業界・業種の企業のM&Aに対応してくれます。経営承継支援は対応エリアが広いため、なかなかいい相手と巡り会えない地方の中小企業にとっても心強い味方になってくれるでしょう。

中堅・中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務

「経営承継」と名乗っているだけあって、経営承継支援は事業承継の支援も行っています。近年、中小企業を中心に「後継者不在」が問題化しており、高齢の経営者が引退したくとも後継者がいないため事業承継ができず、泣く泣く廃業するというケースが増加しています。そんな中、新たな事業承継の手法としてM&Aが注目されています。

M&Aは成功すれば第三者に経営を委託できるため企業の存続が図れるだけでなく、引退する経営者に売却益がもたらされるため、老後の生活の資金作りにも役立ちます。しかし、M&Aは成功率が3~5割程度と難易度が高いものであるため、専門家の協力が必要です。とりわけ中小企業となるとM&Aの経験が乏しく、実際にどのように進めればいいかわからないでしょう。

そんな時に経営承継支援のサポートが役立ちます。経営承継支援は多くの企業の事業承継をサポートしてきた実績から、様々な企業の内情を的確に把握して理想的な事業承継M&Aが実現できるようにサポートします。

ただ、経営承継支援は「決してM&Aありきで行動しない」というポリシーがあります。経営承継支援がM&A仲介会社であることを考えると矛盾しているように聞こえますが、これはむしろ経営承継支援の良心が表れています。

一般的なM&A仲介会社は当然M&Aありきで行動しますが、これは裏を返すとクライアントが意味のないM&Aを押し付けられてしまうリスクがあることを意味します。もちろん全てのM&A仲介会社が該当するわけではありませんが、一部の悪質な業者は自社の利益のためにクライアントの役に立たないM&Aを強引に勧めてきたり、M&Aの必要性がない企業でもM&Aを無理矢理経営戦略に組み込もうとしてきます。

しかし経営承継支援は決してそれを行わず、本当にクライアントの取るべき選択肢がM&Aであるかどうかを慎重に検討してくれます。M&Aはコストも時間もかかるものであるため、失敗すると経営者にとっては大きな損失になりかねないものです。

ましてや事業承継となれば、M&Aを行うべきかどうかの判断は慎重に行われるべきでしょう。経営承継支援はM&Aの重要性をしっかり踏まえ、クライアントの内情をしっかり把握したうえでM&Aを行うか判断してくれるため、強引な営業がありません。そのため安心して相談することができます。

経営承継支援の従業員数

経営承継支援の従業員数はどうなっているのでしょうか?経営承継支援は非正規雇用も含めて従業員数は総勢で53名です。いずれもM&Aの経験が豊富なメンバーばかりであり、中には有名なM&A仲介会社や金融機関、コンサルティング会社出身者がいます。

また公認会計士や中小企業診断士、行政書士などといった事業承継やM&Aで役立つ資格を持っているスタッフも在籍しており、専門的な知識に基づいて有益なアドバイスを提供してくれます。これだけ粒ぞろいな面々が揃っていることも経営承継支援の強みだといえるでしょう。

電話で無料相談WEBから無料相談

経営承継支援のM&Aの特徴

経営承継支援のM&Aの特徴は大きく分けて以下の3つがあります。

中堅・中小企業のM&Aに特化

経営承継支援は中堅・中小企業のM&Aに特化している点が特徴です。さきほどもお伝えしたように、昨今は中小企業も積極的にM&Aを行うようになっていますが、時にはM&A仲介会社のサポートを受けられないことがあります。

M&A仲介会社の中には利益が比例するM&Aの規模で案件を選んでいることがあり、利益が少ないと判断されれば断られてしまうケースもあります。しかし、経営承継支援は中堅・中小企業のM&Aに特化しており、M&Aの取引規模が小さくなるとしても安心して依頼することができます。

ベテラン専門家

経営承継支援にはM&Aに長けたベテランの専門家が在籍しているのも最たる特徴の一つです。経営承継支援に在籍している専門家は長年M&Aに携わってきた経験や様々な知識を有しており、M&Aを行う経営者に適切でわかりやすい助言を提供してくれます。

また、専門家の倫理性の高さも経営承継支援の特徴だといえます。さきほどもお伝えしたように、M&A仲介会社の中には自社の利益を優先して強引にM&Aを進めたり、M&A以外の選択肢を潰してくることがあります。しかし経営承継支援ならそのような心配はありません。

経営承継支援に在籍する専門家はクライアントと同じ経営者目線に立ち、どうすればクライアントの企業をより良くできるかを誠実に考えてくれます。また必要があればM&A以外の選択肢を提示するなど、決して自分達の利益に執着せず、クライアントの企業がより良くなる道筋を示してくれます。

事業承継・M&A無料診断

経営承継支援は事業承継・M&A無料診断を行っていることも特徴の一つです。これはM&Aを行うべきかどうか、事業承継をどう行えばいいか悩んでいる経営者のための相談サービスであり、無料で経営承継支援の専門家のアドバイスを受けられるというものです。

そもそも事業承継は長期的な視点が必要になるものであり、M&Aは企業の在り方が大きく変わるきっかけになるものです。そのため何から手をつけていいかわからない、なかなかふんぎりがつかないという経営者も少なくありません。事業承継・M&A無料診断はそんな経営者向けのサービスであり、無料で専門家の助言を得られるため、事業承継やM&Aの計画を立てるうえで有益な支援だといえます。

また経営承継支援は東京にあるM&A仲介会社であるため、忙しい方や地方の経営者の中には事業承継・M&A無料診断を受けられないと考えることもあるかと思います。しかし、このサービスは経営承継支援のコンサルタントの直接訪問や電話での相談にも対応しているため、手軽に使うことができます。

経営承継支援はこんな人におすすめ

経営承継支援はどんな人におすすめなのでしょうか?経営承継支援はさきほどお伝えしたように中堅・中小企業のM&Aを専門的に取り扱っているため、まさに中堅・中小企業の経営者の方におすすめできるM&A仲介会社だといえます。加えて事業承継を目的としたM&Aであれば、経営承継支援は大いに力になってくれるでしょう。

また、「事業承継をどうやったらいいかわからない」「M&Aの経験がなくて不安」という方であれば、経営承継支援はなおさらおすすめです。経営承継支援はM&Aがクライアントに必要かどうかの段階からアドバイスしてくれるうえに、経営者にとって理想的な事業承継計画をゼロから組み立ててくれます。

また経営者にわかりやすいように、専門的な事柄も丁寧にわかりやすく説明してくれるため、事業承継やM&Aの経験や知識が乏しい経営者でも安心してサポートを依頼することができます。

経営承継支援の評判・口コミ

経営承継支援の評判・口コミはどうなっているのでしょうか?経営承継支援を実際に利用した経営者の多くから、経営承継支援に好意的な評判・口コミが挙がっています。とりわけさきほどご紹介した事業承継・M&A無料診断を利用した経営者の評判・口コミは「当該サービスを利用してよかった」という声で占められています。

やはり多くの経営者が事業承継やM&Aをどう行えば良いかわからず、どんな選択肢が自分達に合っているかがわからないという悩みを抱えている中、事業承継・M&A無料診断を利用しているようです。利用した経営者は「考えを整理できた」「ふんぎりがついた」「様々な選択肢を提示し、それぞれのポイントをわかりやすく教えてくれた」と語っており、そのサービスがいかに有効的だったかがわかります。

経営承継支援のM&A仲介手数料

経営承継支援のM&A仲介手数料は以下の通りです。

着手金

着手金とは、M&A仲介契約を締結した際に支払われることが多い料金です。依頼料をイメージして頂ければいいでしょう。経営承継支援は着手金が無料になっており、支払う必要がありません。

月額報酬

M&A仲介会社によっては、M&A仲介契約を締結してから月額報酬を請求することがあります。しかし、経営承継支援は、月額報酬も無料となっています。

基本合意

経営承継支援は、M&Aの基本合意(売り手と買い手がM&Aを行うことに合意すること)の段階で第一次成功報酬が発生します。第1次成功報酬は100万円と決まっていますが、これは後述する第二次成功報酬に充当されます。つまり第二次成功報酬の一部を前払いする形で発生します。

クロージング

経営承継支援は、クロージングの段階で第2次成功報酬が発生します。この第2次成功報酬が、経営承継支援に支払う報酬のメインだといってもいいでしょう。経営承継支援の第2次成功報酬は第1次成功報酬を控除した形で支払われ、最低報酬は500万円に設定されています。500万円以上になる成功報酬に関しては、M&Aの取引価格に特定の料率をかけ合わせて決定されます。

経営承継支援のM&A事例・実績

経営承継支援のM&A事例・実績は、ホームページ上で閲覧することができます。中堅・中小企業のM&Aを専門的に扱っているだけあって、経営承継支援は多くの中小企業のM&Aを支援してきた実績があります。また経営承継支援の支援を受けた中堅・中小企業は、首都圏のみならず甲信越や関西の企業もあり、その業界・業種も多種多様です。これで経営承継支援が様々なクライアントのM&Aに対応できることがわかるでしょう。

経営承継支援の採用情報

ここでは経営承継支援の採用情報についてお伝えしていきます。経営承継支援は中途採用を積極的に行っており、M&A経験者・M&A未経験者・法務担当の三部門で募集しています。M&A経験者・M&A未経験者の場合は銀行、証券会社、M&A仲介会社の実務経験、法務担当であれば法務課や弁護士事務所、司法書士事務所などでの実務経験が条件になっています。

経営承継支援は2、3年以上の実務経験を求めており、営業成績が優秀だったり、M&Aや法務に役立つ資格を有している場合は採用の際に優遇してもらえます。そんな経営承継支援の年収ですが、公開していないため具体的な金額は不明です。

しかし固定給に加えインセンティブが発生するため、業績次第では高い年収を得られる可能性が高いでしょう。そもそも中小企業のM&Aを専門とするM&A仲介会社は年収が高い傾向にあるといわれており、経営承継支援も同様だと思われます。

まとめ

経営承継支援は中堅・中小企業のM&Aに特化し、これまで多くのM&Aを成約に導いてきました。経営承継支援の最大の魅力は決してM&Aを無理強いせず、クライアントの企業にとって理想的な選択肢を提示してくれる点でしょう。そのフェアな姿勢があるからこそ、経営承継支援は多くの中小企業から好意的な評判・口コミを集めているといえます。

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士がフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

電話で無料相談WEBから無料相談
  • 02
  • 03
  • 04
  • 05
ご相談はこちら