2021年5月17日更新会社・事業を売る

買収ニュースとは?事例20選、買収の注意点をご紹介

企業を買収する際は目的の明確化が非常に重要です。目的が明確になっていると、それに合ったスキームを選びやすくなります。買収を考える場合は、専門家に相談した上で、さまざまな買収事例を検討しながら幅広い視点で進めましょう。今回は買収ニュースの事例をご紹介します。

目次
  1. 企業買収とは?
  2. 企業買収の注意点
  3. 買収ニュース事例20選
  4. まとめ
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企業買収とは?

最近では、M&Aの活性化に伴い「企業買収」や「子会社化」といった言葉を頻繁に目にするようになりました。

企業買収とは、M&Aの代表的な手法の一つで、文字通り「企業を買収すること」をさします。具体的には、企業の議決権の過半数や一部の事業を買い取ることをさし、対象となる企業の経営権や事業を買収することです。また、企業買収によって他社を傘下に迎える場合は「子会社化」も実施されています。

このように、企業買収はさまざまな目的で実施されており、今後成長が見込まれる分野への参入、既存事業の強化、新規事業の開始、事業エリアの拡大など、事例ごとに買収目的が異なります。「どのような目的で実施したのか」を踏まえた上で各事例を見ていくことで、事例の流れがわかりやすくなります。

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企業買収の注意点

企業を買収したからといって、必ずしも事業が成長できるわけではありません。闇雲にM&A・買収を実施しても、さまざまなメリットが享受できるわけではないのです。企業買収する際は、「買収によって何を実現したいのか」という明確な目的と、その目的に沿った最適な手法を選択しなくてはなりません。

たとえば、買収には株式取得(株式譲渡、新株引受、株式交換、株式移転)と事業譲渡(全部譲渡、一部譲渡)という手法があります。株式取得の場合、株式の保有は経営権の取得にもつながるため、取得する株式の割合が重要になります。

また、事業譲渡の場合、譲渡した事業の経営権は移転しますが、譲渡しなかった事業の経営権はそのままとなるため、事業ごとに経営権を判断します。このように、株式取得と事業譲渡では経営権をめぐる仕組みも異なります。

M&Aの際は、買収の目的に沿った最適なスキームを選ぶことが大切です。M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家にも相談しながら、目的の明確化と最適なスキームの選択を進めていくとよいでしょう。

M&A総合研究所には、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

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買収ニュース事例20選

マツキヨがココカラファインと経営統合

2020年1月、ドラッグストアの大手企業マツモトキヨシホールディングス(HD)が、同じくドラッグストアチェーンを展開するココカラファインと2021年10月に経営統合すると発表しました。

今回の経営統合では、新会社を設立し、株式移転で両社を傘下に置く形となります。両社を合算すると売上高は約1兆円になり、店舗数では3,000店を突破します。市場の飽和感も指摘されていますが、業界再編が加速すると期待の声も挙がっています。

旭化成が米製薬企業ベロキシス社を買収

2019年11月、旭化成は米国の製薬企業ベロキシス社を約1,432億円で買収すると発表しました。ベロキシス社は、独自技術を用いて腎移植後に使用される免疫抑制剤を販売している企業です。

旭化成は、今回の買収で米国市場をはじめ、今後も高い成長が見込まれます。今回の買収をきっかけに、ヘルスケア事業の規模拡大を図っています

キリンHDがニュー・ベルジャン・ブルーイングを完全子会社化

2019年11月、キリンホールディングス(HD)は、米クラフトビール3位の大手企業ニュー・ベルジャン・ブルーイング(コロラド州)を買収すると発表しました。海外子会社を通じて2020年3月末までに株式を100%取得し、完全子会社化するとしています。

全米に販売網を持つニュー・ベルジャンの強みを生かし、海外のクラフトビール事業の拡大につなげています

三菱商事と中部電がオランダ電力会社を買収

2019年11月、三菱商事と中部電力は、オランダ電力会社エネコの買収に向けて優先交渉権を獲得したと発表しました。買収額は約5,000億円で、2020年6月までに株式を取得するとしています。

三菱商事が80%、中部電力が20%を出資する共同出資会社を設立し、エネコの民営化に伴うオランダの44の自治体から全株式を買い取ります。三菱商事は再生可能エネルギーを拡大する他、欧州で先行する再生可能エネルギーのノウハウを日本に導入する目的で買収に踏み切りました

ダイセルのグループ企業CTI社がArbor Biosciences社を買収

2019年1月、化学品メーカー大手のダイセルのグループ企業であるChiral Technologies, Inc.(以下、CTI社)は、アメリカのゲノミクス企業のArbor Biosciences社を買収しました。

ゲノミクス分野は今後の成長が見込まれる分野ですが、ゲノミクス研究に関する高度な技術・知識を有するArbor Biosciences社をCTI社が買収したことにより、ダイセルはゲノミクス分野の事業プラットフォームの獲得を実現しています

じげんによるマッチングッドの子会社化

じげんは、2018年12月にマッチングッドの連結子会社化を発表し、2019年1月にマッチングッドの子会社化を実施しました。じげんは、近年特に注目されるHRテックの推進を進めています。HRテックとは、テクノロジーによって人事業務の効率化などを行う技術です。

一方で、 マッチングッドは、人材紹介会社などに向けた基幹クラウドシステムの提供を手がける会社です。 じげんはHRテック推進の一環としてマッチングッドを子会社化し、HRテック分野などの強化・拡充を図っています

ドンキホーテホールディングスがユニーを子会社化

2018年10月、ドンキホーテホールディングス(現:パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)は、ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下の総合スーパーとなる「ユニー」の完全子会社化を発表し、翌年2019年1月に、ユニーの子会社化が完了しています。

ユニー・ファミリーマートホールディングスとしては、スーパー事業となるユニーをグループから切り離すことで、コンビニ事業への経営資源の集中を図っています

サイバーエージェントがゼルビアを買収

サイバーエージェントは、2018年10月にJ2リーグクラブの「FC町田ゼルビア」を運営するゼルビアを買収しました。

サイバーエージェントはゼルビアを買収したことで、AbemaTVなどサイバーエージェントが運営するインターネットサービスを活用し、FC町田セルビアの情報発信、新規サポーターの獲得などにつなげることを目的としています。 「IT企業の強みがスポーツチームの運営にどのように活かされるのか」が注目されている事例です。

フリービットがアルクを子会社化

2018年8月、フリービットによるアルクの子会社化が発表されました。語学教育事業で有名なアルクを、インターネットサービスにおけるインフラ・技術提供などを行うフリービットが買収した事例で、特徴的な組み合わせが世間の注目を集めました。

近年、ITを活用した教育が急速に普及していますが、フリービットによるアルクの買収も、こうした動向に対応したものだと言えます。アルクの語学教育コンテンツとフリービットのITノウハウが合わさることで、「ITによる教育市場にどのような影響を与えるのか」が注目されています

新日本科学がトランクソリューションを子会社化

医薬品関連会社の新日本科学は、2018年7月に体幹訓練機器の開発などを行うトランクソリューションを子会社化しました。トランクソリューションは東京大学発のベンチャー企業として知られ、体幹訓練機器の開発・製造・販売、リハビリテーションプログラムや健康プログラムの提供などを手がけています。

トランクソリューションを子会社化したことで、新日本科学が営業展開や経営支援などのサポートを提供し、トランクソリューションの事業基盤の強化につながっています。

ヤフーがdelyを子会社化

2018年7月、ヤフーはレシピ動画サービス「クラシル」を運営するdelyの連結子会社化を発表しました。レシピ動画は近年特に注目されており、今後のニーズの増加も期待されている分野です。

レシピ動画サービスで有名なdelyをヤフーが子会社化することで、delyはヤフーのメディア・コマース事業などを活用し、コンテンツの強化を進めることが期待されています。

カルチュア・コンビニエンス・クラブがキタムラを子会社化

TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブは2018年5月、キタムラの完全子会社化を発表しました。キタムラは「カメラのキタムラ」の運営で有名ですが、近年は写真プリントやカメラ事業の停滞が問題になっていました。

今後、カルチュア・コンビニエンス・クラブの傘下となったキタムラが「どのように経営再建を進めるのか」が注目されています

オイシックスドット大地によるらでぃっしゅぼーやの子会社化と吸収合併

オイシックスドット大地は2018年1月、らでぃっしゅぼーやの完全子会社化を発表しました。同年5月にオイシックスドット大地がらでぃっしゅぼーやを吸収合併することが発表され、さらに同年7月、らでぃっしゅぼーやとの経営統合を踏まえて「オイシックス・ラ・大地」に商号変更されました。

こちらの事例は、食品宅配事業を展開する企業同士のM&A事例となっています。近年の食品製造業界における宅配サービス市場の成長も踏まえ、両社の食品宅配事業のノウハウやサービス体制を活かし、事業拡大・強化につながっています

DeNAによる川崎ブレイブサンダースの買収

2017年12月、DeNAはプロバスケットボールクラブの「川崎ブレイブサンダース」を東芝から承継することを発表しました。 DeNAは、プロ野球チームのベイスターズの運営でも知られています。

ベイスターズで培ったスポーツチーム運営のノウハウが、川崎ブレイブサンダースの買収後どのように活かされるのかが大きく注目される事例となりました。

味の素がキャンブルックを子会社化

味の素は2017年11月、味の素ノースアメリカ社を通じ、アメリカの医療食品会社のキャンブルックを子会社化しました。 医薬品と栄養補助食品の中間に位置づけられる「メディカルフード」の市場に味の素が参入しました。

味の素はメディカルフード市場向けにアミノ酸の販売を行っていましたが、キャンブルックの子会社化によって、味の素のノウハウがメディカルフード市場で本格的に活かされる事例となりました。

ダイドーグループホールディングスがメルペツを買収

ダイドーグループホールディングスは2017年10月、トルコの子会社「デラ」を通じ、トルコのミネラルウォーター製造販売を手がけるメルペツを買収することを発表しました。

飲料会社であるデラを2016年に買収してから、ダイドーはトルコで販路拡大を進めていました。メルペツの買収によって、ダイドーはトルコ南部への販売も拡大するとしています。

クラレがCalgon Carbon社を子会社化

クラレは2017年9月、活性炭世界最大手のCalgon Carbon社の子会社化を発表しました。

クラレは高機能活性炭を中心とした炭素材料事業を展開しており、Calgon Carbon社を子会社化したことで、炭素材料事業を将来のコア事業の一つにするとしています。Calgon Carbon社が持つグローバルな事業基盤、そして両社の技術力などを活かし、事業強化につなげています

ソフトバンクグループがアーム社を買収

こちらは国内企業による大型買収として非常に有名な事例です。

ソフトバンクグループは2016年7月、イギリスの半導体設計大手のアーム社を買収することを発表しました。 買収金額は約3兆3,000億円とされ、日本の買収案件としては過去最大規模となりました。同年9月にはアーム社の完全子会社化が完了しています。

アーム社は半導体の知的所有権(IP)におけるリーディングカンパニーであり、ソフトバンクはアーム社を買収することで、半導体需要の拡大に対応しています。ソフトバンクグループは将来的な需要の増加を見据え、M&Aを積極的に実施しており、アーム社の買収もその代表例と言えるでしょう。

綜合警備保障(ALSOK)がウイズネットを子会社化

2016年4月、綜合警備保障(ALSOK)は、会議事業を手がけるウイズネットの子会社化を発表しました。

ALSOKは国、地方公共団体、各企業などに向けた警備サービスの他、介護サービスにおける事業展開も進めていました。ALSOKがウイズネットを子会社化したことで、双方の介護事業のノウハウを活かしサービス向上につなげています

アシックスがFitnessKeeper社を子会社化

2016年2月、アシックスは、フィットネス・トラッキング・アプリ「Runkeeper」の運用などを行うアメリカのFitnessKeeper社の子会社化を発表しました。

アシックスは女性や若年層などの新しい客層の取り込みを図っていましたが、FitnessKeeper社の子会社化により、スマートフォン市場も踏まえた新たなユーザー層の取り込みにつなげています

まとめ

上記でご紹介した事例のように、企業買収の目的は多種多様であり、いずれの事例でも買収目的が明確になっています。既存事業の強化、新規事業の開始、事業エリアの拡大、さらには今後成長が見込まれる分野への参入など、買収によって何を実現したいのかが明確です。

このように、買収にあたっては目的の明確化が非常に重要な意味を持ちます。また、目的が明確になると、それに合ったスキームも選びやすくなります。買収を考える場合、専門家としっかりと相談し、さまざまな買収事例を検討しながら、幅広い視点を持つことが重要です。

要点をまとめると下記の通りです。

・企業買収とは?

 →企業を買収することで、事例ごとに買収目的が異なる

・企業買収の注意点

 →明確な目的と目的に沿った最適な手法を選択しなくてはならない、買収の目的に沿った最適なスキームを選ばなくてはならない

 

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