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長崎県の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

長崎県は、中小企業で事業承継は「経営上の問題」としている会社が多くありますが、後継者不在率も高い水準となっています。そのため、県や地域に商工会議所、事業引継ぎセンターなどを活用して、事業承継の問題を解決していく必要があります。

目次
  1. 長崎県における事業承継とは
  2. 事業承継の流れや進め方
  3. 事業承継の方法
  4. M&Aを活用した事業承継
  5. 長崎県で事業承継に強いM&A仲介会社5選
  6. まとめ

長崎県における事業承継とは

長崎県の中小企業では、事業承継を「最優先の経営上の問題と認識している」としている会社が14.7%を推移しており、「経営上の問題のひとつと認識している」としている会社は60.0%を占めています。 事業承継は、会社の存続にかかわる問題でもあるので、経営上の問題と捉えるのは普通のことと考えるのは一般的な考え方でもあります。 事業承継の進み具合のアンケートについては、「すでに事業承継を終えている」としているのは21.3%となっており、「計画はあるが、まだ進めていない」としているのが22.47%と最も高く、「計画があり、進めている」が21.3%、「計画はない」としているのは17.3%となっています。 事業承継について、計画を立てている中小企業は比較的多く、何かしらの対策をしていると考えられます。 「計画を進めていない」または「計画がない」としている会社の理由のトップは「後継者が未定」としており、事業承継における後継者不在が大きな課題となっています。 そのほかの理由としては「まだ、事業を譲る予定がない」というものがあります。 長崎県の中小企業の社長の平均年齢は2017年で60.5歳となっており、2012年の調査では59.3歳だったので徐々に上昇し、+1.2歳となっています。 中小企業の社長の年齢は、長崎県だけでなくほかの都道府県でも見られるもので、年々社長の年齢は上昇しています。 社長の交代率の推移では、2017年に3.57%にとどまっており、前年の2016年には4.03%を推移していたので、その数値より低くなっていることが分かります。 後継者不在率については、63.0%と全国平均が66.5%なので3.5ポイント低いことになりますが、全国で27位を推移しています。 後継者不在率が高いということは、適任の後継者がおらず事業承継ができない、ということを表していることにもなります。 長崎県における事業承継とは、後継者不在率が比較的高く、会社も事業承継の「計画はない」としている会社も一定数はあることが分かります。 社長の年齢も年々上昇しており、事業承継は中小企業の経営上に問題となっていることが分かります。

事業承継の流れや進め方

事業承継の流れは、ステップ1からステップ5の段階があり、それぞれに大切な事項を含むので、順を追って進めていく必要があります。 ステップ1は、事業承継に向けた準備の必要性の認識となります。 中小企業の社長は、会社のあらゆる部分の決定権を持っている場合が多く、ほかの従業員と同じように業務に従事している場合があります。 そのため、事業承継については先送りにしていることもあり、事業承継の準備の必要性を認識していない場合もあります。 しかし、現在第一線で仕事をしている社長もいずれは、世代交代をする時が来てその時に慌てて、事業承継を準備しようと思っても、すでに手遅れになってしまうケースもあります。 社長が60歳になる頃には、事業承継の準備が必要であることを認識しなければなりません。 中小企業でも、事業承継の準備には概ね10年の期間が必要だとされており、60歳で準備を始めても、事業承継が実行できるのは70歳前後になる計算になります。 社長自らが、60歳になった時に事業承継の準備を始めようという意識を持ってくれれば良いのですが、そのようなケースばかりではありません。 ましてや60歳になっても第一線で仕事をしていれば、後継者のことなど考えることは少ないでしょう。 そこで、国や自治体、支援機関が60歳前後になった社長に対して、事業承継の準備の必要性を認識してもらうきっかけを提供することが大切になります。 社長が自覚して事業承継の準備を始めなければ進めていけない事柄なのです。 ステップ2は、経営状況・経営課題等の把握(見える化)となります。 事業承継を構成する要素は、人(経営)の承継、資産の承継、知的資産の承継の3つになります。 これらを意識して、会社の経営状況・経営課題等の把握を進めていきます。 会社の経営状況の把握は、会社が置かれている業界の流れや環境変化、経営リスクなども合わせて把握していきます。 業界の流れや環境の変化は、業種団体や中小企業支援団体が実施する勉強会などに参加すると情報を集めることができます。 また、経営にかかわる経営資源である資産や知的資産の把握も必要になります。 資産は貸借対照表のような財務諸表などを把握していきます。 そのほかには、決算書に記載されている内容や株式、負債、不動産、会社と社長との貸借関係なども整理しておきます。 事業内容については、毎月の売上や費用の分析、強みとなる商品やサービスの把握を含めて、不要な在庫や経費についても把握しておくと良いでしょう。 事業承継を実施するにあたって、後継者に有無についても検討しておきます。 後継者候補がいる場合は、後を継ぐ意思があるのか、能力、適性、年齢、意欲などの確認をしておき、後継者がいない場合は社内や社外に後継者候補になる人材がいるか、などの検討が必要になります。 ステップ3は事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)となります。 会社に社長は、後継者へとよりよい形で事業承継が実行できるように事業の維持・発展に努めて、経営改善を実施していく必要があります。 また、後継者が後を継ぎたいと感じられるように、経営状態を良い状態に引き上げておき、魅力的な会社にしておきます。 経営改善には、業績改善や経費の削減、商品やブランド力の向上、優良な顧客、金融機関や株主との友好的な関係、優秀な人材の確保や従業員との良好な関係、知的財産権や会社の運営上のノウハウや技術、法令順守体制などを踏まえて、強みである部分を伸ばしていく必要があります。 会社の磨き上げをする時には、対応が多岐に渡るので効率的に実施するには、専門的な知識を持っている弁護士や税理士、会計士の協力が必要になることがあります。 協力してもらえる士業との関係も良いものにしておきましょう。 社内的には、役職員の職制や職務権限などを明確にしておき、各種規定類やマニュアルなども見直しておきます。 ステップ4は、親族内承継や役員・従業員承継をする場合は、事業承継計画の策定となりますが、M&Aを実施する場合はM&A等のマッチングの実施となります。 事業承継計画の策定は、ステップ2、3の通り、自社の経営状況をしっかりと把握して経営改善を進めていくにあたって、10年先を見据えた計画を策定します。 計画の中には、いつ、どのように、何を誰に承継していくのか具体的な目標などを盛り込んでいきます。 策定した計画は、社長だけでなく後継者や関係者とも共有して、計画が進めやすいようにしておきます。 会社の現状分析や今後の環境変化の予測と対応策・課題の検討なども盛り込んで、対応策を整理しながら策定していきます。 社外への引継ぎとしては、M&A等のマッチング実施となります。 M&Aは、会社を売却する側と買収する側の両方がいて成立するので、一般的にはM&A仲介会社などの選定を実施します。 併せて、売却する時の具体的な条件を検討して、M&Aを実施する準備を進めていきます。 ステップ5は、事業承継の実行となります。 ステップ1から4を踏まえて、計画通りに進めていき事業承継を実行します。 事業承継を実行する時には、法律や税に関することなど専門的な要素があるので、弁護士や税理士、会計士などの協力を得ながら進めていきます。 事業承継は、会社の転換期と捉えることもでき、新規事業への参入や立ち上げなどの可能性も検討すると良いでしょう。

事業承継の方法

事業承継の方法は、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎ(M&A)の3つがあります。 親族内承継は、社長の子供や配偶者、兄弟などの親族を後継者として、事業承継する方法になります。 現社長の子供を後継者とすることが一般的で、従業員や社外の取引先、金融機関などからも受け入れられやすいメリットがあります。 また、社長からの財産の相続などについても株式の譲渡などがしやすく、経営権の移譲によって、事業承継ができるのでわかりやすく、処理がしやすいという点もメリットになります。 一方で、現在では子供を後継者とするパターンが減ってきており、その理由には若者のライフスタイルの多様化や職業選択の自由などがあり、親が会社を経営していても「継ぐ意思がない」という場合もあります。 現社長が子供を後継者にしようと考える時は、子供が「継ぎたい」と思うような経営をしていく必要があります。 役員・従業員承継は、親族外承継という場合もありますが、会社の役員や従業員を後継者とする方法になります。 親族以外の人材を後継者にするのは難しい面もありますが、すでに会社の役員や従業員である人材の中に適任者がいれば後継者と考えることができるでしょう。 役員や従業員を後継者とする場合は、長年会社に勤めているので事業内容や経営方針、理念を理解しているので、後継者教育の期間を短縮できるというメリットがあります。 これまでは、親族以外の人材を後継者として事業承継すると株式の買い取りなどで資金調達の問題がありました。 しかし、現在では持株会社の設立や種類株式の発行、従業員持株会などによって資金調達は大きな問題とならない場合が多くなってきています。 また、事業承継税制についても親族外の人も適用されるようになったので、役員・従業員承継が実施しやすくなっています。 会社の役員や従業員を後継者とする時は、現社長に親族の株主などに了承してもらう必要もあるので、現社長が早期に親族間に調整を実施するようにします。 社外への引継ぎについては、M&Aによって会社を売却することになります。 それによって、現社長は収益を得ることができ、会社の存続も可能になります。

M&Aを活用した事業承継

M&Aを活用した事業承継は、親族内や会社の役員、従業員に適任の後継者がいない場合や現社長の高齢化によって、選択される方法です。 M&Aを実施するには、会社の経営状況の把握を実施して磨き上げをしておきます。 その理由には、会社を買収する側は多くの資金と使ってシナジー効果を期待して買収を決定します。 何も魅力がない会社を買収しようとする会社はありません。 M&Aは会社を売却しようとする会社と買収しようとする会社が存在しなければ成立しないので、まずは買収するのに値する会社であることをアピールできるようにしておきます。 また、売却する会社は売却の条件をしっかりと検討して、どのような形で買収してもらうのか、決めておきます。 このような事前準備ができたら、M&Aを仲介してくれる会社の選定をします。 大手M&A仲介会社で広範囲の案件の中からマッチングをしてくれる会社を選んでも良いですし、地元に密着している案件を多く持つM&A仲介会社を選んでも良いでしょう。 最近では、中小企業における事業承継を目的としたM&Aに対応している仲介会社も多いので、慎重にM&A仲介会社を選ぶと良いでしょう。 中小企業での事業承継におけるM&Aは、一般的に株式譲渡で実施されることが多く、株式を譲渡することで、買収した会社が会社を存続させていきます。 株主が変わるというだけで、従業員との雇用関係や取引先、金融機関との契約関係などについては変わることはありません。 M&Aを実行する時は、M&A仲介会社と仲介契約を結び、売却する会社の企業価値評価を受けて、交渉を開始します。 すると、買収してくれる会社を数社紹介されるので、選定を実施して複数回の交渉やトップ面談を経て、基本合意書を結んで、買収監査(デューデリジェンス)が実施されて、問題がなければ最終契約を結んで、クロージングとなります。

長崎県で事業承継に強いM&A仲介会社5選

株式会社M&A総合研究所

全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。
規模の小さい企業がM&Aを実施することが考えられますが、そのような案件にも対応しています。
また、M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報によって、短期間でマッチングを行うので、人件費の削減を可能にしているため、他者よりも低い価格でM&Aの成立を目指すことができるのです。
通常のM&A取引は、交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、早いクロージングを目指し、平均して3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。
それを可能にしているのは、M&Aプラットフォームを利用した独自のAIシステムによって早期にマッチングを行います。
安心してM&Aのサポートを受けることができるでしょう。

株式会社ビザイン

株式会社ビザインは、東京都に本社を構えますが、福岡県は方にもオフィスを構えており、九州地方の中小企業にも対応しています。 中小企業やスモールM&Aに特化しており、設立からの実績を基にM&Aの事前準備コンサルティングを通して、M&A成約を目指します。 会社の規模が小さく、今までM&Aを諦めていた経営者の相談にも乗ってくれるので、一度相談してみると良いでしょう。 また、料金体系についても、原則的に30万円の着手金がかかりますが、顧客の状況や売却の難易度によって勘案してくれるので、安心してM&A仲介を依頼できます。 M&Aを実施しようと検討していても、本当にM&Aによる売却が必要なのか、悩んでいる場合も売却の必要性やベストな状況なのか、タイミングなどを検討して、より良い方法で事業承継ができるようにサポートしてくれます。

クロスダM&Aセンター株式会社

クロスダM&Aセンター株式会社は、佐賀県に本社を構え、福岡、熊本、長崎、大分に支社を構えており、九州地方全域の中小企業に対応しているM&A仲介会社です。 「思いを伝えるM&A」をモットーに、中小企業のM&Aを多く取り扱っており、後継者問題に悩む社長により沿って、M&Aや事業承継のサポートをしてくれます。 地元に密着した形で、M&Aの仲介事業を実施しており、どのような悩みでもまずは事前相談することをお勧めします。 会社設立以来、様々なM&Aの仲介を実施してきており、経験豊富で確実な実績があります。

税理士法人ウィズラン

税理士法人ウィズランは、長崎県佐世保と平戸にオフィスを構えており、法人代表者も税理士、行政書士の資格を保有しており、グループに保険ショップや、社会保険労務士、ビジネスコーチング、スクールがあるので、事業承継に伴う後継者教育なども念頭にして、サポートを受けられます。 長崎県事業引継ぎセンターのマッチングコーディネーターにも登録されており、長崎県内の中小企業のM&Aや事業承継のサポートを受けることができます。 全国の会計事務所のM&Aネットワークに加盟しているので、全国のM&A案件とのマッチングが可能となっています。

株式会社経営支援センター

株式会社経営支援センターは、長崎県長崎市に本社を構えており、会社代表者自身も金融機関勤務の経験があり、税理士の資格も保有しています。 M&Aだけでなく、事業承継に関するコンサルタント業務も実施しており、事業承継計画の立案から実行までをサポートしているので、M&Aに限らず事業承継の相談もできます。 M&A仲介及びコンサルタント業務も実施しており、様々なM&Aにも対応できる経験があります。 会社に経営に関する支援を受けることができるので、M&Aが必要で有るのか判断してもらうこともできます。

まとめ

長崎県は、中小企業で事業承継は「経営上の問題」としている会社が多くありますが、後継者不在率も高い水準となっています。 そのため、県や地域に商工会議所、事業引継ぎセンターなどを活用して、事業承継の問題を解決していく必要があります。 また、事業引継ぎセンターなどでサポートが受けられることを周知する必要もあり、今後の事業承継に関する悩みを相談できるところを現社長が模索することも重要となるでしょう。 事業承継は、経営者だけの問題ではなく、会社全体と問題として捉える必要があります。

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