長崎のM&A・会社売却の動向をご紹介！M&A案件の探し方も解説

長崎県を含む各都道府県では、後継者不在による廃業を避けるためや、新規事業の参入にM&Aを用いる企業が増えています。M&Aの実施件数が増えるにつれ、業種や都道府県による特色が出るようになりました。

今回は長崎県のM&Aの事情やM&A案件の探し方をお伝えします。

長崎県は観光資源も多く、港湾都市であるため、国内だけでなく韓国や台湾からの観光客が多く、戦艦武蔵を建造するなど造船も盛んな地域です。佐世保市に軍港があるため、海上自衛隊や米第7艦隊の基地となっているほか、陸上自衛隊も駐屯しています。

以前は、炭鉱や漁業、宝石サンゴ漁が栄えていましたが、1970年代頃から衰退し始め過疎化が進みました。2000年以降も過疎化が進んでおり、地域の産業の振興が大きな課題となっています。

長崎県の事業所は99.9％が中小企業で、そのうち、87.5%が小規模企業とされています。そのため、長崎県内の経済基盤は中小企業が担っています。

長崎県内のM&A現状は、M&Aについて詳しく知らない中小企業経営者が多いことも予測されており、県政や地域の商工会議所、商工会などが周知していく必要があります。中小企業庁が進める長崎県事業引継ぎセンターや商工会議所、地方銀行も、M&Aの浸透を推進させています。

長崎県でM&Aを行う場合、どのようにしてM&A案件を見つけるべきでしょうか。一般的に、多くの方が以下の方法を用いてM&A案件を見つけています。

1. M&A仲介会社に探してもらう
2. 公的機関に案件を探してもらう
3. 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける

ここからは、長崎県のM&Aに対応している仲介会社と、長崎県の公的機関、それぞれのメリットとデメリットをお伝えします。

まずは、長崎県のM&A案件に対応している仲介会社のメリットを、ご紹介いたします。

• 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
• 公認会計士や弁護士などの専門的なアドバイスをもらえる

中小企業もM&Aを行う機会が増え、さまざまなM&A仲介会社が増えています。その中でも、大型M&A仲介会社は管理している案件数も多く、長崎県を含む日本全国をカバーしています。日本のM&Aは売り手市場であるため、少ない案件の中からでは、理想的な案件を見つけられない可能性があります。

そして、M&Aや事業承継に特化して支援を行う仲介会社は、しっかりとクロージングまで一貫して担当してもらえます。弁護士や公認会計士が在籍している場合もあり、それらでは専門家のバックアップを受けられます。

次に、M&A仲介会社のデメリットをご紹介します。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかってしまう

必要なコストは、M&A仲介会社によって報酬体系が異なるため、選んだ会社によって変わります。着手金や継続的な費用がかかるケースもあれば、完全成功報酬制で明確にコストがわかる場合もあります。

長崎県のM&A案件に絞って探すのであれば、長崎県内の公的機関も利用しましょう。公的機関のメリットは、以下のとおりです。

• 地域に特化した公的機関のため、長崎県の案件を管理している場合がある

長崎県に設置されている公的機関は、主に国や政府の指導のもと、M&Aや事業承継に関する支援を行っています。長崎県に特化しているため、M&A仲介会社が把握していないような案件を管理している場合があります。また、公的機関は無料で利用できることも多く、気軽に利用しやすいのもメリットの一つでしょう。

続けて、長崎県の公的機関のデメリットをご紹介します。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
• M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

長崎県の公的機関では、M&Aや事業承継を行うにあたってのアドバイスや、情報提供を行っています。しかし、公的機関の多くはM&Aの仲介を行っていない場合も多いため、必要になった段階でM&A仲介会社を利用する必要があります。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しています。また、スモールM&Aや小規模案件にも対応しております。

知識・支援実績豊富なアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)

無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

長崎県事業引継ぎ支援センターでは、次世代への事業引き継ぎや、M&Aに関する支援を行っている相談窓口です。公的機関であるため、相談は無料です。

経験豊富なスタッフが在籍しており、必要に応じて民間支援機関を紹介しています。長崎県のM&Aで、活用できるでしょう。

長崎県事業引継ぎ支援センターのホームページ

長崎県を含む日本全国では、少子高齢化や経営者の高齢化が進み、深刻な後継者不足が発生しています。黒字経営にもかかわらず、廃業してしまう企業も数多くあります。

少しでもそういった事態を避けるために、各都道府県に事業引継ぎ支援センターが設置されており、M&Aや事業承継の支援を行っています。

長崎県よろず支援拠点は、長崎県内の中小企業を支える経営相談窓口です。さまざまな業界に精通した専門家が、売上拡大や経営改善、事業の引継ぎに関する支援を行っています。

出張相談会も行っているため、長崎県の身近な公的機関として利用しやすいでしょう。

長崎県よろず支援拠点のホームページ

長崎県内には、8つの商工会議所が設置されています。地域の企業経営者が所属し、長崎県の地域活性化のために活動しています。

各種補助金の案内や、経営に関するセミナーも開催しています。長崎県でM&Aを行う際に、役立てられる可能性があります。

長崎県商工会議所連合会のホームページ

長崎県信用保証協会は、長崎県の中小企業を金融面から支援する公的機関です。経営の相談も受け付けており、専門家の派遣や、経営サポート会議などを行っています。

長崎県にてM&Aを行う際に、活用できる可能性があります。ぜひ、長崎県信用保証協会も活用しましょう。

長崎県信用保証協会のホームページ

こちらは、主に電話回線やインターネット回線に関する通信事業を手掛ける会社のM&A譲渡案件です。設計から施工、管理まで自社で一貫して行っています。取引先も多数あり、安定した売上が見込まれます。後継者不在により、M&Aによる譲渡を希望しています。

売上高	4,600万円台
売却希望額	3,000万円
譲渡希望理由	後継者不在

こちらは、源泉かけ流しの老舗温泉旅館のM&A譲渡案件です。食事のおいしさも評判で、口コミサイトでも評価が高いのが魅力です。海が見えるロケーションも評価され、団体客やカップルも利用しています。他事業への集中のため、M&Aによる譲渡を希望しています。

売上高	非公開
売却希望額	1億5,000万円
譲渡希望理由	選択と集中

こちらは、主に内科・循環器科として医療サービスを提供しているクリニックのM&A譲渡案件です。設備などが整っているため、すぐに開業可能です。後継者不在により、M&Aによって譲渡を行いたいと考えています。

売上高	3,500万円台
売却希望額	8,050万円
譲渡希望理由	後継者不在

2017年5月に、東京エレクトロン デバイスは、アバール長崎を約10億円で買収しました。東京エレクトロン デバイスは、半導体を取り扱う商社です。

アバール長崎は、長崎県にて電子機器の開発や製造を行っています。今回のM&Aにより、新たな事業領域の開発や、製品競争力強化を行うとしています。

2016年9月に、リンガーハットはミヤタの全株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。リンガーハットは、長崎県にて長崎ちゃんぽん「リンガーハット」や、とんかつを取り扱う「濵かつ」をチェーン展開しています。

ミヤタは、長崎県にて「長崎ぶらぶら漬」を製造、販売しています。リンガーハットが経営する「濵かつ」でも、同商品を提供しています。今回のM&Aにより、それぞれがもつノウハウを活かし、外販拡大などを行います。

2015年5月に、ヤマウは大栄開発の発行済全株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。ヤマウは、九州にてコンクリート製品を製造、販売している企業です。

大栄開発は、長崎県佐世保市に拠点を構え、土木工事や地質調査などを行う企業です。今回のM&Aにより、それぞれの市場にてシナジー効果を生み、事業拡大を図ります。

長崎県は、かつて炭鉱や漁業などが盛んでしたが、現在は過疎化の影響や人口減少の影響もあり、中小企業の経営者が後継者不在問題を抱えている地域です。

中小企業の衰退は、日本経済に大きな痛手を与えます。長崎県の中小企業の経営者は、M&Aについて詳しく知り、M&Aを積極的に行いましょう。