2021年5月24日更新業種別M&A

電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継事例10選!相談先のおすすめは?

本記事では、電子機器を構成する回路基板や半導体、部品などを製造している電子部品業界に焦点を当て、M&Aによる事業承継事例を紹介し、事業承継時の相談先についても触れています。またM&Aでの成功ポイントについても解説します。

目次
  1. 電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継・譲渡・売却
  2. 電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継事例10選
  3. 電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継動向
  4. 電子機器・回路基板・部品製造をM&A・事業承継する際のポイント
  5. 電子機器・回路基板・部品製造をM&A・事業承継する際の相談先
  6. 電子機器・回路基板・部品製造をM&A・事業承継するメリット
  7. 電子機器・回路基板・部品製造をM&A・事業承継・事業譲渡・売却する際におすすめの仲介会社
  8. 買手企業にもメリットがある
  9. まとめ
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電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継・譲渡・売却

電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継・譲渡・売却

本記事では、電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継事例などをご紹介していきます。まずは、電子機器・回路基板・部品製造や半導体、電子デバイスの定義、M&A・事業承継の意味についての解説です。

①電子機器・回路基板・部品製造とは

電子機器に該当する製品は多岐に渡り、液晶テレビ・スマートフォン・冷蔵庫、洗濯機などの日常的に使うものから、企業を支える大規模システム・機械、科学技術や社会インフラを支えるスーパーコンピューター・大規模サーバーなどがあります。

これらの電子機器には、すべて電子部品が実装されたプリント回路基板が搭載されています。電子機器の回路基板・部品製造会社は、プリント配線板や半導体・電子デバイスといった、プリント回路基板の部品製造を行なっています。

半導体とは

電気を通す導体と、電気を通さない絶縁体、2つの中間の電気伝導率を持っている物質です。半導体は、条件によって電気の抵抗率を変えることができるので、電子機器の制御をするために欠かせない部品です。

電子デバイスとは

プリント回路基板を構成する、抵抗・コンデンサ・コイルや、ダイオード・トランジスタといった部品のことです。電子デバイスを取り付けることによって、電気の増幅・蓄積・放出・調整などのコントロールを行います。

②M&Aとは

M&Aとは、法人の統合手法である合併や、買収手法である株式譲渡や事業譲渡などの総称です。電子機器・回路基板・部品製造業界では、自社グループ内でサプライチェーンを構築するためのM&Aや、海外展開を行うためのM&Aなどが行われています。

これまでは、スマートフォン関連企業のM&Aが多く見られましたが、近年は、自動車関連企業のM&Aが再び増加しています。

③事業譲渡・売却とは

事業の一部、または全部を売却するM&A手法です。電子機器・回路基板・部品製造業界でも、事業のスリム化や選択と集中を進めるため、事業譲渡による売却が行われます。売却資産を、個別に選択することができるので、手放したい事業だけを売却できるというメリットがあります。

④事業承継とは

後継者に事業を引き継ぐ行為を指します。電子機器・回路基板・部品製造業界を支えている中小企業の多くが、経営者の高齢化により事業承継の時期を迎えています。事業承継は、誰に事業を引き継ぐかによって、以下の種類に分けられます。

  • 親族間事業承継 
  • 親族外事業承継
  • M&Aによる事業承継

親族間事業承継

経営者の子ども・兄弟などの親族に事業を引き継ぐケースをいいます。近年は、経営者の子どもが家業を継がない、または事業の先行き不安から子どもに継がせないケースが増え、後継者のいない中小企業が増えていますが、電子機器・回路基板・部品製造業界も例外ではありません。

親族外事業承継

自社の役員や従業員、外部から招いた人材に事業を引き継ぐケースをいいます。電子機器・回路基板・部品製造業界の中でも、比較的規模の大きい企業で用いられる方法ですが、人材不足や育成の遅れなどにより、親族外事業承継がスムーズにいかないケースも少なくありません。

M&Aによる事業承継

M&A仲介会社などの専門家に事業承継先を探してもらい、交渉を通じて事業を売却する方法です。後継者不在や、人材不足に悩む電子機器・回路基板・部品製造業界でも、M&Aによる事業承継が積極的に活用されます。

※関連記事
製造業(メーカー)は事業承継か廃業どちらが良い?後継者問題の現状と課題も解説!

電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継事例10選

電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継事例10選

ここからは、以下の電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継事例をご紹介します。

  1. テクタイトによる双電産業の買収
  2. トレックス・セミコンダクターによるインドのCirel Systems社との資本提携
  3. 大日光・エンジニアリングによる栃木電子工業の事業譲受
  4. ソードによる東芝デジタルソリューションズの事業譲受
  5. シェアリングテクノロジーによる電子プリント工業の買収
  6. 日東工業による北川工業の買収
  7. RS Technologiesによるユニオンエレクトロニクスソリューションの買収
  8. 加賀電子による富士通エレクトロニクスの買収
  9. 佐鳥電機によるイノテックのHDD販売事業譲受
  10. DICによる太陽HDとの資本業務提携

①テクタイトによる双電産業の買収

テクタイト

テクタイト

出典:http://www.techtuit.co.jp/

電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継事例1件目は、テクタイトによる双電産業の買収です。電子部品商社のテクタイトは、2019年に双電産業の全株式を取得し子会社化しました。双電産業は石川県を拠点に、北陸3県で電子部品・電子製品の製造や卸売を行っています。

テクタイトは、自社の販路やノウハウを双電産業に活用することで、中部地方の拠点としてシナジー効果が得られると判断し、買収に至っています。

②トレックス・セミコンダクターによるインドのCirel Systems社との資本提携

トレックス・セミコンダクター

トレックス・セミコンダクター

出典:https://www.torex.co.jp/

2件目は、アナログ電源ICメーカーのトレックス・セミコンダクターによるインドのCirel Systems社との資本提携です。2019年、インドのアナログ半導体製品開発ファブレスメーカー、Cirel Systems Pvt. Ltd.と資本提携を結びました。

Cirel社は、デジタルとアナログを混載した製品開発に強みを持ち、トレックス社は省電力で小型の製品開発に強みを持っているので、資本提携により両社の弱みを補完し強みを伸ばすことで、市場ニーズに柔軟に対応できるとしています。

③大日光・エンジニアリングによる栃木電子工業の事業譲受

大日光・エンジニアリング

大日光・エンジニアリング

出典:http://www.dne.co.jp/

事例3件目は、大日光・エンジニアリングによる栃木電子工業の事業譲受です。2019年、大日光・エンジニアリングは、プリント基板製造会社の栃木電子工業と事業譲渡契約を結び、プリント配線基板製造事業を譲受しました。

栃木電子工業は、アミューズメント機器向けの需要低下などにより業績が悪化し、民事再生法適用を申請しており、大日光・エンジニアリングは、栃木電子工業のスポンサー企業として支援を行うことで、中期的には自社事業にもシナジー効果があると判断し、事業の譲受に至っています。

④ソードによる東芝デジタルソリューションズの事業譲受

ソード

ソード

出典:https://www.sord.co.jp/

事例4件目は、ソードによる東芝デジタルソリューションズの事業譲受です。2019年、組込みPCや周辺機器の製造・販売などを行うソードは、東芝デジタルソリューションズと事業譲渡契約を結び、組込み機器の開発・製造・販売事業を譲受しました。

ソードは、本事業譲受により事業シナジーが得られ、より付加価値の高い製品およびサービスを提供できると判断し、買収に至っています。

⑤シェアリングテクノロジーによる電子プリント工業の買収

シェアリングテクノロジー

シェアリングテクノロジー

出典:https://www.sharing-tech.jp/

事例5件目は、シェアリングテクノロジーによる電子プリント工業の買収です。シェアリングテクノロジーは、2018年、家電や照明器具向けのプリント配線板を製造・販売する電子プリント工業と事業譲渡契約を結び、子会社化しました。

シェアリングテクノロジーは、売上高や利益率が安定的に推移している電子プリント工業をグループに加えることで、企業価値の拡大が図れると判断し、買収に至っています。

⓺日東工業による北川工業の買収

日東工業

日東工業

出典:https://www.nito.co.jp/

事例6件目は、分配電盤の製造をコア事業としている日東工業による北川工業の買収です。2018年日東工業は、電子精密部品の製造・販売を行う北川工業に対して株式公開買付を実施し、2019年に子会社化しました。


北川工業の持つ電磁波から電子部品を守る技術を獲得することで、新製品の開発や海外での事業拡大を図っています。

⑦RS Technologiesによるユニオンエレクトロニクスソリューションの買収

RS Technologies

RS Technologies

出典:https://www.rs-tec.jp/

事例7件目は、RS Technologiesによるユニオンエレクトロニクスソリューションの買収です。2018年、電子部品・機器の販売や電子機器の開発・設計を行うユニオンエレクトロニクスソリューションと株式譲渡契約を結び、子会社化しました。

RS Technologiesは、自社の半導体生産設備の買取・販売事業とユニオンエレクトロニクスソリューションの事業シナジーが高いと判断し、子会社化によってさらなる事業拡大を図っています。

⑧加賀電子による富士通エレクトロニクスの買収

加賀電子

加賀電子

出典:https://www.taxan.co.jp/jp/

事例8件目は、加賀電子による富士通エレクトロニクスの買収です。2018年加賀電子は、電子デバイス製品の設計・開発・販売事業を行なっている富士通エレクトロニクスと株式譲渡契約を結び、子会社化しました。今後、段階的に株式を取得していき、完全子会社化する予定です。

加賀電子は、富士通エレクトロニクスの買収により、電子デバイス商材の拡大・顧客基盤の共有・利益率の向上・海外競争力の強化など、事業シナジーの最大化を図っています。

⑨佐鳥電機によるイノテックのHDD販売事業譲受

佐鳥電機

佐鳥電機

出典:https://www.satori.co.jp/

事例9件目は、電子部品・電子機器の販売などを行う佐鳥電機による、イノテックのHDD販売事業譲受です。2017年に電子部品などの輸入・販売や、自社製品の開発を行うイノテックと事業譲渡契約を結び、HDD販売事業を譲受することで、ストレージ販売事業を強化しています。

⑩DICによる太陽HDとの資本業務提携

DIC

DIC

出典:https://www.dic-global.com/ja/

事例10件目は、化学メーカーのDICによる太陽HDとの資本業務提携です。2017年、電子部品用化学品部材の製造・販売などを行う太陽HDの新株と自己株式を第三者割当により引き受け、持分法適用会社としました。

DICは、自社の基板技術と太陽HDのプリント配線板関連技術を合わせることにより、新製品の開発や海外での事業強化などを進めています。

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IoT業界におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継動向

電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継動向

電子機器・回路基板・部品製造業界のM&A・事業承継動向は以下のように推移しています。

  1. 海外に生産拠点が移っている 
  2. 最新機器の受注を取れることが重要
  3. 事業所数は徐々に減少している

①海外に生産拠点が移っている

これまで、性能の高さで他国と差別化を図ってきた日本の電子機器・回路基板・部品製造業界ですが、近年、これまで安価な製品を作ってきた国で品質が向上しているため、日本でも高性能な製品をできる限り安く製造するため、海外に拠点を設ける企業が増加しています。

②最新機器の受注を取れることが重要

自動車業界における技術の大転換や、スマートフォンの性能向上、IoTの普及などにより、電子機器・回路基板・部品製造業界に対する需要も変化しています。トレンドの変化に対応した製品開発を行い、最新機器の受注を取れるかが生き残るためのカギとなっています。

③事業所数は徐々に減少している

電子機器・回路基板・部品製造業界の市場規模は、堅調に推移していますが、事業所数は減少傾向です。大手・中堅企業が自社グループ内でサプライチェーンの構築戦略をとり、M&Aによる統合の増加や経営者の高齢化、後継者不在による廃業などが増加していることが原因です。

電子機器・回路基板・部品製造をM&A・事業承継する際のポイント

電子機器・回路基板・部品製造をM&A・事業承継する際のポイント

電子機器・回路基板・部品製造関連会社がM&A・事業承継を成功させるには、自社の強み・アピールポイントを明確にし、企業価値の向上を図ることが重要です。買い手企業は、自社の弱みを補完し、強みを伸ばせる企業の買収を望みます。

買い手企業に対して明確なメリットを示すためには、他社と差別化できるアピールポイントが必要です。そのためには、事前にM&Aに向けた戦略を立て企業価値を向上させることが有効です。M&Aに向けて企業価値を向上させる戦略アドバイスを行なうM&A仲介会社もあります。

M&A・事業承継による譲渡・売却を検討し始めたら、早めにM&Aの専門家に相談し、企業価値の向上を図ることも大事なポイントの1つです。

※関連記事
シナジー効果の意味とは?M&A成功事例や多角化戦略、使い方をわかりやすく解説

電子機器・回路基板・部品製造をM&A・事業承継する際の相談先

電子機器・回路基板・部品製造をM&A・事業承継する際の相談先

電子機器・回路基板・部品製造業界でM&A・事業承継を検討し始めた場合、以下の専門家に相談することができます。

  1. 地元の金融機関
  2. 地元の公的機関
  3. 地元の弁護士・税理士・会計士など
  4. マッチングサイト
  5. M&A仲介会社

①地元の金融機関

後継者不在により廃業する中小製造業が増加していることから、地方銀行などの金融機関も事業承継支援に力を入れており、地元の融資先企業などを紹介しています。がM&A・事業承継の実務に関しては単独で行うことが難しいため、提携先のM&A仲介会社に依頼することが一般的です。

電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継に強いM&A仲介会社を紹介してもらえるかどうか不明な点が、デメリットといえます。

②地元の公的機関

地元企業・個人事業主の廃業による地域経済の衰退を防ぐため、各都道府県では事業引継ぎ支援センターなどの公的機関が事業承継支援を行っています。公的機関は地域の各専門家と連携し、地元企業へ事業承継に関するアドバイスや、一部直接支援を行っています。

しかし、公的機関も多くの場合、提携先のM&A仲介会社へ依頼することによって実務面のサポートを行なうため、自社に適した専門家かどうかの判断が必要です。

③地元の弁護士・税理士・会計士など

相続税・贈与税の相談や、株主・債権者とのトラブル相談など、特定分野の相談には弁護士・税理士・会計士など士業専門家へ相談しましょう。事業承継支援を行なっている事務所もありますが、実際は提携しているM&A仲介会社へ委託して行う場合が多いので、確認しましょう。

④マッチングサイト

マッチングサイトは基本的に自身でM&A相手を探して交渉を進めることになりますが、運営元企業に相談できるマッチングサイトもあります。M&A相手の選定までを自身で行い、実務サポートを運営元のM&A仲介会社に依頼することも可能です。

⑤M&A仲介会社

M&A仲介会社はM&A・事業承継をトータルでサポートできるプロデューサーのような専門家です。M&A・事業承継のトータルサポート経験があるので、アドバイスも総合的な視点から行うことができます。

幅広い業種に対応しているM&A仲介会社がほとんどですが、電子機器・回路基板・部品製造に精通した仲介会社を選ぶことで、より良い成果が得られやすくなります。

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電子機器・回路基板・部品製造をM&A・事業承継するメリット

電子機器・回路基板・部品製造をM&A・事業承継するメリット

電子機器・回路基板・部品製造業界でM&A・事業承継を行う場合、以下のメリットが得られます。

  1. 後継者問題の解決 
  2. 大手の傘下に入れば海外進出が可能になる
  3. 技術継承が行える
  4. 従業員の雇用を守る
  5. M&Aによる譲渡・売却益の獲得

①後継者問題の解決

電子機器・回路基板・部品製造業界でも多くの中小企業が直面している後継者問題ですが、M&A・事業承継によって最適な後継者を探すことができ、後継者問題の解決を図れます。

②大手の傘下に入れば海外進出が可能になる

大手・中堅企業の海外進出が増加している電子機器・回路基板・部品製造業界ですが、中小企業でも大手の傘下に入ることで資金とノウハウ、人材が活用でき、海外進出が可能です。

③技術継承が行える

電子機器・回路基板・部品製造業界では独自技術を保有する企業も多いですが、M&A・事業承継によって技術を継承することで、技術が失われることを防げます。

④従業員の雇用を守る

従業員の雇用確保は、経営者にとって重要な課題ですが、M&A・事業承継によって人材不足の電子機器・回路基板・部品製造業界で貴重な技術者の雇用を守ることも可能です。

⑤M&Aによる譲渡・売却益の獲得

電子機器・回路基板・部品製造業界の中小企業は、オーナー経営者やその親族ですべての株式を保有していることも多いです。M&A・事業承継によって譲渡・売却益を得ることで、会社経営からのリタイア資金や新事業の資金などに使えます。

電子機器・回路基板・部品製造をM&A・事業承継・事業譲渡・売却する際におすすめの仲介会社

電子機器・回路基板・部品製造をM&A・事業承継・事業譲渡・売却する際におすすめの仲介会社

電子機器・回路基板・部品製造会社をM&A・事業承継により円滑に譲渡・売却するには、M&Aの専門家にサポートを受けることがおすすめです。

M&A総合研究所では、製造業など多様な業種のM&A・事業承継支援実績を持つアドバイザーがフルサポートいたします。

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買手企業にもメリットがある

買手企業にもメリットがある

M&Aによる電子機器・回路基板・部品製造会社の事業承継でメリットがあるのは、売手企業ばかりではありません。買手企業は、M&Aによる事業承継により、時間や資金の節約をしながら実績のある取引先や顧客のネットワーク手に入れることができまし、未進出の地域や国で事業拡大や販路の拡大も可能になります。

また、承継と同時に人材も確保できるため、人材確保のための手間や費用なども節約できます。このことは、新天地への事業拡大、時間や費用の節約を望む企業にとって魅力あるメリットといえるでしょう。

まとめ

まとめ

本記事では、電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継事例や、事業承継の相談先などをご紹介しました。成功させるためには、事前に自社の強み・アピールポイントを明確にし企業価値の向上を図るなど、計画的な準備が必要です。

以下、まとめです。

・電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継事例

1.テクタイトによる双電産業の買収
2.トレックス・セミコンダクターによるインドのCirel Systems社との資本提携
3.大日光・エンジニアリングによる栃木電子工業の事業譲受
4.ソードによる東芝デジタルソリューションズの事業譲受
5.シェアリングテクノロジーによる電子プリント工業の買収
6.日東工業による北川工業の買収
7.RS Technologiesによるユニオンエレクトロニクスソリューションの買収
8.加賀電子による富士通エレクトロニクスの買収
9.佐鳥電機によるイノテックのHDD販売事業譲受
10.DICによる太陽HDとの資本業務提携

・電子機器・回路基板・部品製造業界のM&A・事業承継動向

1.海外に生産拠点が移っている 
2.最新機器の受注を取れることが重要
3.事業所数は徐々に減少している

・電子機器・回路基板・部品製造業界のM&A・事業承継の相談先

1.地元の金融機関
2.地元の公的機関
3.地元の弁護士・税理士・会計士など
4.マッチングサイト
5.M&A仲介会社

・売手企業による電子機器・回路基板・部品製造業界のM&A・事業承継メリット

1.後継者問題の解決
2.大手の傘下に入れば海外進出が可能になる
3.技術継承が行える
4.従業員の雇用を守る
5.M&Aによる譲渡・売却益の獲得

・買手企業による電子機器・回路基板・部品製造業界のM&A・事業承継メリット
→時間や費用を節約しながら、顧客や取引先の確保・人材の確保ができ、新天地での事業拡大や販路の拡大も狙える

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