電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継事例13選！動向や相談先も紹介！

本記事では、電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継事例などを紹介します。まずは、電子機器・回路基板・部品製造や半導体、電子デバイスの定義、M&A・事業承継の意味を解説します。

電子機器に該当する製品は多岐にわたり、液晶テレビ・スマートフォン・冷蔵庫、洗濯機などの日常的に使うものから、企業を支える大規模システム・機械、科学技術や社会インフラを支えるスーパーコンピューター・大規模サーバーなどがあります。

これらの電子機器には、すべて電子部品が実装されたプリント回路基板が搭載されています。電子機器の回路基板・部品製造会社は、プリント配線板や半導体・電子デバイスといった、プリント回路基板の部品製造を行っています。

電気を通す導体と電気を通さない絶縁体、2つの中間の電気伝導率を持っている物質のことです。半導体は、条件によって電気の抵抗率を変えられるため、電子機器の制御をするために欠かせない部品です。

プリント回路基板を構成する抵抗・コンデンサ・コイルや、ダイオード・トランジスタなどの部品のことです。電子デバイスを取り付けることで、電気の増幅・蓄積・放出・調整などのコントロールを行います。

日本の電子機器・回路基板・部品製造業界は、高い技術を誇っていることで海外から大きく注目されています。

また、組立メーカーとの密接な関係も特徴的であり、新製品登場や新技術台頭に大きな影響を受ける業界といえるでしょう。

電子機器・回路基板・部品製造業界は、スマートフォンの普及に伴い堅調に成長を遂げてきたものの、近年は海外の格安スマートフォンの登場に伴い生産量と利益率の下降が目立っている状況です。

その一方で、自動車における自動運転技術の台頭や、人手不足に向けた工場の自動化によるスマートファクトリー化など、IoT向けの需要が拡大しています。

近年、技術進化を牽引するのは、ヒューマンライフ・モビリティ・インダストリー・6次産業の領域であると考えられています。

これらの4領域に共通するのは、2050年を見据えて描かれる超スマート社会「Society5.0」で、このSociety5.0は2015年の国連サミットで採択されています。

日本では、このSociety5.0を実現すべく、IoT・AI・ビッグデータ・ロボット・センサーの活用による社会システム全体の効率化・全体最適化の推進に取り組んでいる状況です。電子部品の技術進化は、Society5.0を支える礎になると考えられています。

M&Aとは、法人の統合手法である合併や、買収手法である株式譲渡や事業譲渡などの総称です。電子機器・回路基板・部品製造業界では、自社グループ内でサプライチェーンを構築するためのM&Aや、海外展開を行うためのM&Aなどが行われています。

これまではスマートフォン関連企業のM&Aが多く見られましたが、近年は自動車関連企業のM&Aが再び増加しています。

事業の一部または全部を売却するM&A手法のことです。電子機器・回路基板・部品製造業界でも事業のスリム化や選択と集中を進めるため、事業譲渡による売却が行われます。売却資産を個別に選択できるため、手放したい事業のみを売却できるメリットがあります。

後継者に事業を引き継ぐ行為をさします。電子機器・回路基板・部品製造業界を支えている中小企業の多くでは、経営者の高齢化により事業承継の時期を迎えています。事業承継は、誰に事業を引き継ぐかによって、以下の種類に分けられます。

• 親族間事業承継 
• 親族外事業承継
• M&Aによる事業承継

経営者の子ども・兄弟などの親族に事業を引き継ぐケースをいいます。近年は、「経営者の子どもが家業を継がない」または「事業の先行き不安から子どもに継がせない」ケースが増え、後継者のいない中小企業が目立っていますが、この傾向は電子機器・回路基板・部品製造業界も例外ではありません。

自社の役員や従業員、外部から招いた人材に事業を引き継ぐケースをいいます。電子機器・回路基板・部品製造業界の中でも、比較的規模の大きい企業で用いられる方法ですが、人材不足や育成の遅れなどにより、親族外事業承継がスムーズに進まないケースも少なくありません。

M&A仲介会社などの専門家に事業承継先を探してもらい、交渉を通じて事業を売却する方法です。後継者不在や、人材不足に悩む電子機器・回路基板・部品製造業界でも、M&Aによる事業承継が積極的に活用されています。

製造業(メーカー)の事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここからは、以下の電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継事例を紹介します。

1. 大泉製作所によるフェローテックHDとの資本業務提携
2. 日清紡HDによる新日本無線とリコー電子デバイスの合併
3. フェローテックHDによるRMT社の買収
4. トレックス・セミコンダクターによるインドのCirel Systems社との資本提携
5. テクタイトによる双電産業の買収
6. ソードによる東芝デジタルソリューションズの事業譲受
7. 大日光・エンジニアリングによる栃木電子工業の事業譲受
8. 日東工業による北川工業の買収
9. 加賀電子による富士通エレクトロニクスの買収
10. シェアリングテクノロジーによる電子プリント工業の買収
11. RS Technologiesによるユニオンエレクトロニクスソリューションの買収
12. 佐鳥電機によるイノテックのHDD販売事業譲受
13. DICによる太陽HDとの資本業務提携

2021年3月、大泉製作所は、フェローテックHDとの間で資本業務提携を締結すると発表しました。

大泉製作所は、埼玉県を拠点に電子部品の製造および販売を手がけています。対するフェローテックHDは、東京都中央区に本社を置く半導体関連製品を手掛ける企業で、半導体製造装置向け真空シールで、約7割の世界シェアを有しています。

本件M&Aは、大泉製作所とフェローテックHD両社の企業価値向上を図ることを目的として実施されました。

2021年1月、日清紡HDは、日清紡グループのマイクロデバイス事業を構成する連結子会社である新日本無線とリコー電子デバイスを合併し統合すると発表しました。

日清紡HDは、エレクトロニクス・ブレーキ・精密機器・化学品・繊維を事業とする「環境・エネルギーカンパニー」グループの持株会社です。

本件M&Aにより、「日清紡マイクロデバイス」を新設し、電子デバイス製品・マイクロ波製品の設計および製造販売を手がけていくとしています。

2020年10月、半導体関連製品を手掛けるフェローテックHDは、RMT社の出資金持ち分のうち、78.96％（議決権所有割合：60.0％）を取得し、連結子会社化しました。

売却側は、サーモモジュールの超小型化や多段化に関する技術力、高品質のビスマス・テルル材料開発力、2,000種類以上の少量多品種に対応した生産ノウハウなどを有している企業です。

本件M&Aの主な目的は、サーモモジュール製品のラインアップの強化および、電子デバイス事業のさらなる成長・企業価値の向上にあります。

2019年9月、トレックス・セミコンダクターは、インドのアナログ半導体製品開発ファブレスメーカー、Cirel Systems Pvt. Ltd.と資本提携を結びました。

Cirel社は、デジタルとアナログを混載した製品開発に強みを持ち、トレックス社は省電力で小型の製品開発に強みを持っているので、資本提携により両社の弱みを補完し強みを伸ばすことで、市場ニーズに柔軟に対応できると発表しています。

電子部品商社のテクタイトは、2019年7月に双電産業の全株式を取得し子会社化しました。双電産業は石川県を拠点に、北陸3県で電子部品・電子製品の製造や卸売を行っています。

テクタイトは、自社の販路やノウハウを双電産業に活用することで、中部地方の拠点としてシナジー効果が得られると判断し、買収に至っています。

2019年3月、組込みPCや周辺機器の製造・販売などを行うソードは、東芝デジタルソリューションズと事業譲渡契約を結び、組込み機器の開発・製造・販売事業を譲受しました。

ソードは、本事業譲受により事業シナジーが得られ、より付加価値の高い製品およびサービスを提供できると判断し、買収に至っています。

2019年2月、大日光・エンジニアリングは、プリント基板製造会社の栃木電子工業と事業譲渡契約を結び、プリント配線基板製造事業を譲受しました。

栃木電子工業は、アミューズメント機器向けの需要低下などにより業績が悪化し、民事再生法適用を申請しており、大日光・エンジニアリングは、栃木電子工業のスポンサー企業として支援を行うことで、中期的には自社事業にもシナジー効果があると判断し、事業の譲受に至っています。

2018年11月、日東工業は、電子精密部品の製造・販売を行う北川工業に対して株式公開買付を実施し、2019年に子会社化しました。北川工業の持つ電磁波から電子部品を守る技術を獲得することで、新製品の開発や海外での事業拡大を図っています。

2018年9月、加賀電子は、電子デバイス製品の設計・開発・販売事業を行っている富士通エレクトロニクスと株式譲渡契約を結び、子会社化しました。その後の2021年9月、完全子会社化しています。

加賀電子は、富士通エレクトロニクスの買収により、電子デバイス商材の拡大・顧客基盤の共有・利益率の向上・海外競争力の強化など、事業シナジーの最大化を図っています。

2018年2月、シェアリングテクノロジーは、家電や照明器具向けのプリント配線板を製造・販売する電子プリント工業と事業譲渡契約を結び、子会社化しました。

シェアリングテクノロジーは、売上高や利益率が安定的に推移している電子プリント工業をグループに加えることで、企業価値の拡大が図れると判断し、買収に至っています。

2018年1月、RS Technologiesは、電子部品・機器の販売や電子機器の開発・設計を行うユニオンエレクトロニクスソリューションと株式譲渡契約を結び、子会社化しました。

RS Technologiesは、自社の半導体生産設備の買取・販売事業とユニオンエレクトロニクスソリューションの事業シナジーが高いと判断し、子会社化によってさらなる事業拡大を図っています。

2017年5月、佐鳥電機は、電子部品などの輸入・販売や、自社製品の開発を行うイノテックと事業譲渡契約を結び、HDD販売事業を譲受することで、ストレージ販売事業を強化しています。

2017年1月、DICは、電子部品用化学品部材の製造・販売などを行う太陽HDの新株と自己株式を第三者割当により引き受け、持分法適用会社としました。

DICは、自社の基板技術と太陽HDのプリント配線板関連技術を合わせることにより、新製品の開発や海外での事業強化などを進めています。

電子機器・回路基板・部品製造業界のM&A・事業承継動向は、以下のように推移しています。

1. 海外に生産拠点が移っている 
2. 最新機器の受注を取れることが重要
3. 事業所数は徐々に減少している

これまで性能の高さで他国と差別化を図ってきた日本の電子機器・回路基板・部品製造業界ですが、近年はこれまで安価な製品を作ってきた国で品質が向上しています。

これを受けて、日本でも高性能な製品をできる限り安く製造するために、海外に拠点を設ける企業が増加している状況です。

自動車業界における技術の大転換・スマートフォンの性能向上・IoTの普及などにより、電子機器・回路基板・部品製造業界に対する需要が変化しています。

トレンドの変化に対応した製品開発を行い、最新機器の受注を取れるかが、生き残るためのカギといえるでしょう。

電子機器・回路基板・部品製造業界の市場規模は堅調に推移していますが、事業所数は減少傾向です。

これは、大手・中堅企業が自社グループ内でサプライチェーンの構築戦略を取り、M&Aによる統合の増加・経営者の高齢化・後継者不在による廃業などが増加していることが主な原因と考えられます。

ソフトウェア業界のM&A・会社売却・買収の動向については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

電子機器・回路基板・部品製造関連会社がM&A・事業承継を成功させるには、自社の強み・アピールポイントを明確にし、企業価値の向上を図ることが重要です。買い手企業は、自社の弱みを補完し、強みを伸ばせる企業の買収を望みます。

買い手企業に対して明確なメリットを示すためには、他社と差別化できるアピールポイントが必要です。そのためには、事前にM&Aに向けた戦略を立て、企業価値を向上させることが有効です。

最近は、M&Aに向けて企業価値を向上させる戦略アドバイスを行うM&A仲介会社もあります。M&A・事業承継による譲渡・売却を検討し始めたら、早めにM&Aの専門家に相談し、企業価値の向上を図ることも大事なポイントの1つです。

電子機器・回路基板・部品製造業界でM&A・事業承継の検討を始めた場合、以下のような専門家に相談できます。

1. 地元の金融機関
2. 地元の公的機関
3. 地元の弁護士・税理士・会計士など
4. マッチングサイト
5. M&A仲介会社

後継者不在により廃業する中小製造業が増加しているため、地方銀行などの金融機関も事業承継支援に力を入れており、地元の融資先企業などを紹介しています。しかし、M&A・事業承継の実務に関しては単独で行うことが難しいため、提携先のM&A仲介会社に依頼することが一般的です。

電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継に強いM&A仲介会社を紹介してもらえるかどうか不明である点が、デメリットといえます。

地元企業・個人事業主の廃業による地域経済の衰退を防ぐため、各都道府県では事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関が事業承継支援を行っています。公的機関は地域の各専門家と連携し、地元企業へ事業承継に関するアドバイスや、一部直接支援を行っています。

しかし、公的機関も多くの場合、提携先のM&A仲介会社へ依頼することで実務面のサポートを行うため、自社に適した専門家かどうかの判断が必要です。

相続税・贈与税の相談や株主・債権者とのトラブル相談など、特定分野の相談には弁護士・税理士・会計士などの士業専門家への相談も効果的です。事業承継支援を行っている事務所もありますが、提携しているM&A仲介会社へ委託して行う場合が多いので、事前に確認しておきましょう。

マッチングサイトでは基本的に自身でM&A相手を探して交渉を進めますが、運営元企業に相談できるマッチングサイトもあります。M&A相手の選定までを自身で行い、実務サポートを運営元のM&A仲介会社に依頼することも可能です。

M&A仲介会社は、M&A・事業承継をトータルでサポートするプロデューサーのような専門家です。M&A・事業承継のトータルサポート経験を持っているため、総合的な視点からアドバイスを行えます。

幅広い業種に対応しているM&A仲介会社がほとんどですが、電子機器・回路基板・部品製造に精通した仲介会社を選ぶことで、より良い成果を得やすいです。

電子機器・回路基板・部品製造業界でM&A・事業承継を行う場合、以下のようなメリットが得られます。

1. 後継者問題の解決 
2. 大手の傘下に入れば海外進出が可能になる
3. 技術継承が行える
4. 従業員の雇用を守る
5. M&Aによる譲渡・売却益の獲得

電子機器・回路基板・部品製造業界でも多くの中小企業が直面している後継者問題ですが、M&A・事業承継によって最適な後継者を探せて、後継者問題の解決を図れます。

大手・中堅企業の海外進出が増加している電子機器・回路基板・部品製造業界ですが、中小企業でも大手の傘下に入ることで資金・ノウハウ・人材を活用でき、海外進出を目指すことが可能です。

電子機器・回路基板・部品製造業界では独自技術を保有する企業も多いですが、M&A・事業承継によって技術を継承することで、技術が失われることを防げます。

従業員の雇用確保は経営者にとって重要な課題ですが、M&A・事業承継によって人材不足の電子機器・回路基板・部品製造業界で貴重な技術者の雇用を守ることも可能です。

電子機器・回路基板・部品製造業界の中小企業では、オーナー経営者やその親族ですべての株式を保有しているケースが多いです。M&A・事業承継によって譲渡・売却益を得ることで、会社経営からのリタイア資金や新事業の資金などに使用できます。

M＆Aによる電子機器・回路基板・部品製造会社の事業承継でメリットがあるのは、売手企業のみではありません。買手企業は、M＆Aによる事業承継により、時間や資金の節約をしながら実績のある取引先や顧客のネットワークを獲得できるほか、未進出の地域や国で事業拡大や販路の拡大も可能です。

また、承継と同時に人材も確保できるため、人材確保のための手間や費用なども節約できます。これらの点は、新天地への事業拡大・時間や費用の節約を望む企業にとって魅力のあるメリットです。

電子機器・回路基板・部品製造会社をM&A・事業承継により円滑に譲渡・売却するには、M&Aの専門家にサポートを受けることがおすすめです。M&A総合研究所では、製造業など多様な業種のM&A・事業承継支援実績を持つアドバイザーがフルサポートいたします。

報酬体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ、譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談は随時お受けしていますので、電子機器・回路基板・部品製造のM&Aをご検討の際は、お気軽にご連絡ください。

本記事では、電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継事例や、事業承継の相談先などを紹介しました。

M&Aによる売却・譲渡を成功させるためには、事前に自社の強み・アピールポイントを明確にしたうえで、企業価値の向上を図るなど、計画的な準備が必要です。