飲食業界のM&Aの現状は？居抜きとの違い・メリットとデメリット・事例を解説！

飲食業界のM&Aについて知る前に、まずは飲食業界の現状をご紹介します。

飲食業界の中には飲食店、料亭やバー、給食事業、宿泊施設などがありますが、日本国内では、業界の半分以上が飲食店によって占められています。

飲食店は、「ファストフード」「ファミリーレストラン」「パブレストラン/居酒屋」「ディナーレストラン」「喫茶店」の大きく分けて5種類です。

日本フードサービス協会の『外食産業市場動向調査令和元年（2019年）年間結果報告』によると、外食需要は「ファストフード」に牽引される形で外食全体の売上は101.9%と５年連続で前年を上回りました。主にファストフードは「洋風」などを中心に デリバリーやテイクアウトなどが増加している模様です。

増税や景気に大きく左右されることなく、食に対する需要は常に一定以上あります。そして昨今の「景気悪化」「働き改革によるテレワーク（リモートワーク）推進」「手軽なデリバリーサービスの増加」といった社会的変化に伴い、外食ではなく中食を選択する消費者が増えています。

食はビジネスの場以外でも、普段の生活には欠かせません。したがって若干の推移はあるものの、一定の需要を保っています。

一方、労働に焦点を当ててみると、労働人口が大きく減少しています。その背景には、少子高齢化による労働人口自体の減少があります。

飲食業界では売上高の増加に対し、労働人口が減少しています。他業界に比べて飲食業界は労働環境が過酷と言われている上、労働人口は今後も減少すると予想されます。業界全体で、アルバイトやパートタイマーの採用を積極的に行いつつ、正社員の離職率を抑えることが重要です。

そうでなければ、需要に対して労働が追いつきません。以上の現状から業界内では生き残りをかけて競争が激化しています。価格競争だけでなく、さらなる付加価値が求められる時代となっています。

飲食店の事業譲渡/株式譲渡のメリット・デメリットについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

飲食業界は非常に競争が激しく人手不足も深刻なため、倒産を余儀なくされる会社も少なくありません。飲食業界の問題を解決する方法として、M&Aが注目を浴びています。

M&Aを活用し、資本を強化する飲食店が増加しています。会社が大きくなれば、従業員の給料も増額できます。その結果労働人口が増加し、過酷な労働環境からも脱却できる可能性もあります。つまり、飲食業界においては組織を変える手法としてM&Aが活用されています。

飲食業界のM&Aは主に同業種の買収を中心に、以前から活発に行われています。時間とコストを要する自社での事業拡大よりも、M&Aを活用することで効率的に行えるメリットがあります。

飲食店同士がM&Aを行う際は、「どちらかの会社に買収される」か「新しくホールディングス会社を設立する」ケースが大半です。ネームバリューがある企業同士の場合、M&Aを実施しただけでも宣伝効果となり、客足に変化が訪れます。

さらに企業規模の拡大により、店舗拡大や新メニューの開発にも繋がります。現代の傾向に合わせた商品を生み出すきっかけにもなります。

飲食店のM&Aにはもう1つ方法があります。他業界の会社が飲食会社を買収する方法です。「食」はいつの時代でも需要があるジャンルのため、M&Aにおいて飲食業界は人気が高い業種です。

他業界の企業が飲食店とM&Aを実施すると、すでに完成している飲食企業を獲得できます。短期間で店舗数の拡大を実施でき、企業規模も拡大します。利益獲得に繋がる上に、買収される側としても資本強化が可能です。

その結果、新サービスの開発などに力を入れられ、人材も増やせるため、業界特有の問題も解決に繋がります。深刻な人手不足を改善する方法としてM&Aは非常に有効です。

飲食店のM&Aの金額や相場については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

新規開業の方法として居抜きとM&Aの2種類があります。居抜きとは、これまでの設備や什器などごと物件を貸し借りする方法です。飲食店の他にも、旅館やアミューズメント系の店舗でも利用されます。M&Aとの違いは、会社の中身を引き継げるかどうかです。

居抜きとは、これまで会社が使っていた店舗のみを引き渡す手法です。そのため、引き継ぎ後の経営はこれまでの経営と大きく異なります。ファミリーレストランが別ジャンルの店舗に変わっているケースの大半は、居抜きを利用している場合が多い傾向です。

居抜きで開業するメリットは初期投資が少ない点にあります。飲食店を開業する際に一番費用がかかるのは店舗改装費のうち水回りや厨房設備です。飲食店の居抜きの場合にはこれらがすでに設置されている店舗を買い取るため、初期費用をぐっと抑えられます。

デメリットは「赤字で廃業した居抜き物件だった割合が高い」「開業しても０からのスタートのため売上の保証がない」などです。また、内装・改修工事も実施する場合は買い取った会社が負担します。

M&Aを利用した飲食店の開業では、会社や店舗ごと全てを引き継げます。通常のM&Aと同様に会社の経営権や資産、負債、従業員などの全てがその対象になります。居抜きとM&Aは全く異なりますので、開業を検討する際には注意しましょう。

飲食業界は需要があるものの競争が激しく、飲食店は絶えず開業されそして廃業されています。昨今では安定した経営基盤を目的にM&Aを利用した飲食店の開業を実施する経営者が増えています。

飲食店を開業する際にM&Aを利用すると、すでに完成された環境で経営を開始できます。居抜きのように入れ物である店舗だけではなく、中身も一緒に獲得できるのがM&Aの特徴です。

具体的には、売上や利益の実績や人材も同時に引き継げ、規則の作成も実施せずにすみます。つまりM&Aを利用すれば、手間をかけずに飲食店を開業することが可能です。

手間が少ない点では売り手側も同様です。工事や解体などの手続きを実施せずとも会社売却できます。買い手・売り手の双方にとって手間がかからない点が、M&Aで飲食店を開業する最大のメリットです。

お店にはコンセプトと呼ばれる経営方針があります。このコンセプトは開業時に必要です。経営方針がなければ方向性が定まらず、経営も上手くいきません。M&Aを利用して飲食店を開業すればコンセプトの変更も不要です。

なお、飲食店の要であるメニューについても、基本的には変更不要です。売り手側にとっても、自社の経営方針がそのまま存続されるメリットがあります。

M&Aでは初期費用が居抜きの場合より多く要します。また、M&Aを利用した飲食店開業だからこそ、起こり得るデメリットもあります。ここでは初期費用以外についてのM&A開業におけるデメリットを解説します。

M&Aでは基本的に従業員も引き継げるため、従業員の入れ替えは不要です。しかし、一番懸念すべきは「従業員」にあります。経営者サイドが入れ替え不要としていても、従業員がどう考えるかは別問題です。

雇用形態・給与・勤務時間などが変更された場合、従業員が退職する可能性があります。また、新しい経営者と信頼関係を構築できないケースも同様です。M&Aでの飲食店開業と従業員の働きやすさは別物です。

労働環境の整備は絶対条件であり、従業員問題は売り手側に責任が重くのしかかります。事前通告はもちろん、再就職先の斡旋などの手続きが必要になる場合もあります。加えて信頼については、常に気を配る必要があります。

M&Aを利用して飲食店を開業しても、従業員はもちろん消費者や仕入先にとっては、これまでと何も変わりません。開業しても、突然オーナーが変更したとしか思われない可能性があります。

経営者として店舗や会社に馴染めない可能性もあるため、十分な配慮が必要です。すでに環境が出来上がっているからこそ、介入しにくい場合も往々にしてあります。好き勝手に経営していると判断されると、信頼を勝ち取れないので注意しましょう。

一方、売り手側の経営者もM&Aの実施前に自社ブランドを守る努力をしなくてはいけません。具体的には、同業他社の経営者と事前に顔合わせをするなどです。M&Aを利用して飲食店を売却する際には、会社を売ったら終わりではありません。自社存続のためにもM&Aの手続きに注力しなくてはいけません。

売り手企業は「後継者がいない」「業績が悪い」などの理由、買い手企業は「飲食業界へ参入したい」「企業規模を大きくしたい」などの理由でM&Aを検討します。ではどうやって飲食店とのM&A案件を探すのでしょうか。

効率的かつ幅広い中から案件を探すには、M&A仲介会社へ依頼するのがおすすめです。多くのM&A仲介会社では一貫支援を行っているので、スムーズにM&Aを進めていくことができます。

ではここからは飲食業界のM&A業界の事例を8つご紹介します。

• アダストリアがゼットンを株式交換により完全子会社化
• ブロンコビリーがレ・ヴァンを子会社化
• コロワイドが日本銘菓総本舗を子会社化
• サンマルクホールディングスが完全子会社3社を吸収合併
• 吉野家ホールディングスがグリーンズプラネットの全株式をフライドグリーントマトへ譲渡
• ジェイグループホールディングスがNEWFIELD HONOLULU,INCの全株式を譲渡
• 木曾路が大将軍の子会社化を発表
• ホットランドがアイテムを子会社化

株式会社アダストリアと株式会社ゼットンは、2024年3月21日に開催された両社の取締役会で、アダストリアを完全親会社とし、ゼットンを完全子会社とする株式交換を実施することを決議しました。この決定に基づき、両社は株式交換契約を結びました。

ゼットンはこの株式交換を機に、中長期的な経営戦略の一環として、自社のブランド力を最大限に生かし、新しいビジネスモデルの開発を進めます。さらに、サステナブル戦略に基づく持続可能な社会づくりを目指し、既存事業の強化を通じて、永続的な企業価値の向上を図る計画です。

株式会社ブロンコビリーは、2024年3月8日の取締役会で、株式会社レ・ヴァン（愛知県名古屋市）の全株式を取得し、子会社化することを決定しました。この決定に基づき、3月12日には株主と株式譲渡契約を締結しました。

レ・ヴァンは地元愛知県で強固なブランド力と実績を持っており、この子会社化によりブロンコビリーの「とんかつ業態」の地域内での事業基盤がさらに強化されます。また、レ・ヴァンはブロンコビリーのグループリソース、特に自社工場や松屋栄食品本舗の食材調達能力と工場加工技術を利用することで、収益力を向上させることが期待されます。

この取引により、ブロンコビリーは「とんかつ業態」の成長を加速し、グループ全体のさらなる成長を目指します。

2024年3月、株式会社コロワイドは、株式会社日本銘菓総本舗（東京都港区）の全株式を取得する契約を締結しました。

コロワイドは、日本銘菓総本舗の事業が将来も成長すると見ています。この取引により、日本国内外での新規出店を通じて日本銘菓総本舗の事業拡大を図ります。また、コロワイドグループの既存事業と連携し、新しい販売機会を探ることで、日本銘菓総本舗およびコロワイドグループ全体の企業価値を最大化することを目指します。

2022年4月、サンマルクホールディングスが完全子会社3社を吸収合併しました。

サンマルクホールディングスは本M&Aでベーカリーレストラン事業・寿司事業の悪化を受け、レストラン事業部としてビジネスモデルの再構築を図っています。

2022年3月、吉野家ホールディングスがグリーンズプラネットの全株式をフライドグリーントマトへ譲渡しました。

吉野家ホールディングスは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、フライドグリーントマトに事業の今後を託す決断をしています。

2022年2月、ジェイグループホールディングスがNEWFIELD HONOLULU,INCの全株式を譲渡しました。

ジェイグループホールディングスはハワイ州での飲食事業を撤退しています。NEWFIELD HONOLULU,INCも新柄コロナウイルスの影響でハワイ州での事業を撤退しています。

2020年11月、木曾路が大将軍の子会社化を発表しました。

大将軍は、高級焼肉店「大将軍」と中価格帯の焼肉店「くいどん」の業態で合計38店舗を展開しています。木曾路は大将軍と強みを生かし付加価値の高い店舗運営を実現することを目的としてM&Aを行っています。

M&Aに限らず、「食」のジャンルはなくなりません。需要自体はあるものの、その形は刻々と変化しています。外食だけではなく、中食や宅配などのデリバリーにも注目が集まっています。以上の現状をふまえ、飲食業界のM&Aは非常に活発に実施されています。本記事の要点は下記のとおりです。

・飲食業界の現状
　→生き残りをかけて競争が激化している

・飲食店のM&A
　→人手不足解決や組織変革の手段として有効

・M&Aを利用した飲食店開業のメリット
　→すでに完成された環境で経営をスタートできる

・M&Aを利用した飲食店開業のデメリット
　→従業員が離職するリスク、関係者に認められにくい

・飲食業界のM&A案件を探す方法
　→M&A仲介会社の利用、銀行などからの紹介

飲食業界でM&Aを検討する際は、上記のメリット・デメリットを踏まえ、専門家に相談すると良いでしょう。