LPガス業界はM&Aで生き残りを目指す！動向・手法・事例を解説！

LPガスとは、液化石油ガス(Liquefied Petroleum Gas)のことです。頭文字からLPガスとなり、主な用途である家庭業務用の主成分はプロパンであることからプロパンガスとも言われています。

LPガスは原料であるプロパンガスをボンベに供給して消費者の元に届けられます。都市ガスのようにガス管を通して供給されるものではないため、初期コストが非常に安くなっており、インフラが整っていない地域でも導入しやすい特徴があります。

LPガス業界は、LPガス(プロパンガス)を利用できるように供給・販売する事業者の集まりのことを言います。元売・卸売・小売に分類されており、各事業者がそれぞれの供給工程を担っています。

近年のガス業界における大きな変化は、2017年の都市ガスの自由化です。従来の都市ガスは東京ガスや東邦ガスのような大手事業者の独占事業でしたが、自由化によって消費者自身がガス会社を自由に選べるようになりました。

料金設定の見直しや都市ガス新規事業者の参入によりLPガス業界にも多大な影響を与えています。LPガス(プロパンガス)は都市ガスと比較すると料金が高い傾向にありましたが、料金体系を変更せざる得ない状況になっています。

LPガス業界にとっては、オール電化の普及や新エネルギーの登場も逆風です。消費者の選択肢が増えることでLPガス(プロパンガス)の利用場面が徐々に減っており、LPガス業界の事業者数は減少傾向にあります。

LPガス業界の市場規模は縮小傾向にあります。日本LPガス協会のデータによると、LPガス(プロパンガス)の国内需要は1996年の19700千トンをピークに2016年までに14208千トンまで減少しています。

背景にあるのは、電力の自由化や都市ガスの自由化です。少子高齢化で縮小する国内シェアの中で、エネルギー事業者同士の顧客獲得競争が始まっており、プロパンガスを扱うLPガス業界は劣勢に追い込まれています。

LPガス業界でM&A・会社売却が増加する理由は、エネルギー業界の競争激化によって経営状態が悪化するガス会社が増えていることです。主な要因は電力自由化や都市ガス自由化によるもので、LPガス業界のシェアが他エネルギー業界に奪われつつあります。

また、経営者や従業員の高齢化もM&A・事業承継に強く影響しています。LPガス業界は経営者の高齢化が進んでいて事業承継の必要に迫られています。さらに基本的に現場は肉体労働になることから若手の働き手が不足していて従業員の高齢化も深刻です。

抱える経営課題はガス会社によって様々ですが、いずれの課題も経営が傾くほどの深刻なものばかりです。ガス会社はM&A・会社売却を活用して経営資源を統合することで経営課題の解消と業界内の生き残りを目指しています。

動画でも解説しておりますので、ぜひご覧ください。

LPガス業界ではM&A・会社売却による再編が活況を迎えていますが、全体的な動向はどのようになっているのでしょうか。この章では、LPガス業界のM&A動向を解説します。

【LPガス業界のM&A動向】

1. 後継者不足に悩む経営者が増えている
2. 競争が激化して経営難の会社も増加
3. 電力会社からの参入によるM&A

LPガス業界では経営者の高齢化が深刻化しています。経済産業省の「LPガス販売事業者の経営実態調査」によると、経営者の全国平均年齢は63.0歳、55歳以上70歳未満が全体の5割を占めていることが明らかになっています。

事業承継による次世代への引き継ぎが急務になっていますが、LPガス業界は後継者不足に悩まされていて、満足に事業承継できてないのが実情です。親族に後継者がいないことで事業承継したくてもできない経営者が急増しています。

この際、有効な解決策として利用されるのがM&Aによる事業承継です。外部から後継者を探して会社の経営権や経営理念を事業承継します。

親族内事業承継や親族外事業承継は限られた範囲から後継者を選びますが、M&Aによる事業承継は広範囲から候補者を選定できるため適任者を見つけやすい特徴があります。

LPガス業界では、競争激化によって著しく経営状態が悪化するガス会社が増えています。背景にあるのは、2016年・2017年と続いた電力・都市ガスの自由化です。従来は限定されていたエネルギーの購入先が自由化されたことで消費者に選択肢が大きく広がりました。

また、オール電化の普及も強く影響しています。オール電化はガスを必要としないシステムで、近年は一般家庭に普及しつつあります。初期コストが高いというデメリットもあるため緩やかなペースではありますが、LPガス業界のシェアが着実に奪われつつあります。

LPガス会社同士のM&Aを実施すると、ノウハウ・顧客の共有で事業規模を拡大させることができます。またガス会社のライバルを減らすことにも繋がりますので、経営状態を立て直すきっかけとしてM&A・会社売却が広く活用されています。

2016年の電力自由化によって、原則として誰もが発電事業者として電気を販売することができるようになりました。様々な業種から電力事業への参入が見られるようになり、中でもライバル関係にある電力業界とガス業界は注目されているM&A動向の一つです。

実際、東京ガスなどの大手ガス会社は早期から電力事業への参入を表明しており、電力業界とガス業界のM&Aも盛んになっています。

電気とガスのセット販売も主流になりつつあり、LPガス業界は電力業界との争いも激しさを増しつつあります。LPガス会社同士のM&A・会社売却も多いですが、電力会社とのM&A・会社売却からも目が離せない状況になっています。

M&Aは様々な手法が存在しており、それぞれ異なる効果を持っています。M&Aの目的を達成するためには、それぞれの特徴・効果を把握した上での最適なM&A手法の選択が必要不可欠です。

LPガス業界のM&Aでも様々な手法の使い分けがなされています。この章では、LPガス業界のM&Aで特に利用頻度の高いM&A手法を解説します。

株式売却(譲渡)とは、売り手が保有する株式を売却(譲渡)して経営権を移転させる会社売却の手法です。株式会社は株式の保有率に応じて議決権を取得する仕組みになっており、買い手の株式保有率が1/2を超えるまで譲渡すると実質的な経営者となります。

最大の特徴は包括承継である点です。会社に与える変化は経営者の入れ替わりだけなので、手掛けている事業や従業員はそのまま引き継ぐことが可能です。

株主名簿の書き換えを行うことで経営権の移転が完了しますので、M&Aの成約から実際に引き渡しを行うまでの流れが短期間になっています。手続きが簡便であることから、主に中小企業の会社売却で用いられています。

事業売却(譲渡)とは、事業の全部あるいは一部を売却(譲渡)する会社売却の手法です。この際の売却(譲渡)対象は会社の事業なので、会社の経営権は維持したままとなります。

最大の特徴は売却(譲渡)対象を自由に選べる点です。会社が保有する事業・資産の中から経営者の裁量で選択して譲渡するので、不採算事業の切り離しによる事業再生や採算事業の売却による資金調達など、活用方法は様々です。

従業員や取引先の引き継ぎに関して個別に同意を得る必要があるので、手続きは煩雑になる傾向にあります。ただ、得られる効果については高いものが期待できるため、会社売却のM&A手法として株式売却(譲渡)に次いで利用されています。

LPガス業界のM&Aでは、資本業務提携も見受けられます。資本業務提携とは、相互に株式を取得しあって協力関係を築く手法です。会社売却や合併の効果を伴うものではないですが、資本関係が生じるために広義のM&A手法として扱われています。

ある共通の目的を達成するために締結するもので、それぞれが単独で事業展開するよりも遥かに高い付加価値を得ることができます。

十分に目的が達成できると判断された場合は会社売却ではなく資本業務提携で済ませることが多いです。また、上場企業同士のM&Aの場合は片方が上場廃止になることを避けるために活用することもあります。

LPガス会社のM&Aは様々なメリットが得られます。ただ、デメリットが存在することも認識していないと最終的に失敗に終わる可能性が高いです。

M&Aの目的を達成させるためにも、LPガス会社がM&Aを行うメリット・デメリットを把握しておきましょう。

まずはLPガス会社のM&A・会社売却における売り手側のメリット・デメリットです。ここでは、特に影響の大きいものに絞って解説します。

LPガス業界は、売上予測が立ちやすい業種のため買い手が見つかりやすいメリットがあります。M&A後の収益価値は不透明になりがちで買い手にとって不安要素ですが、LPガス(プロパンガス)需要の見通しが定期的に行われていることもあり、業界全体の売上予測が立てやすいです。

また、M&Aによる会社売却はガス会社の企業価値に応じた売却益を獲得することができます。売却益の取得者は、株式売却(譲渡)なら株主(経営者)、事業売却(譲渡)なら会社です。用途に合わせた手法を選択することで売却益を有効活用することができます。

M&A・会社売却における売り手側のデメリットは、時期を逃すと売却益が減少するリスクがあることです。LPガス業界は他エネルギーの台頭によって顧客獲得競争が激しさを増しています。時期次第で企業価値を損ねることもあるため、見極めが難しい業界です。

また、従業員のモチベーションの低下という問題もあります。M&A・会社売却の転籍に伴い雇用条件や職場環境が変化することで、業務に対する意欲を失ってしまう従業員が現れる可能性です。転籍後の処遇について徹底した事前説明が求められるでしょう。

続いてLPガス会社の買い手側のメリット・デメリットです。会社の規模拡大はメリットばかりのように思えますが、デメリットも存在しています。

買い手側のメリットは、流通経路の効率化によるコスト削減です。LPガス(プロパンガス)の流通経路は「元売→卸売→小売→消費者」で成り立っています。

LPガス(プロパンガス)が消費者の元に届けられるまで多数のガス会社が関わっていますが、グループ内で複数の流通経路を確保できれば、スピーディーかつ安価で消費者の元に届けることができます。

また、顧客の共有による収益向上というメリットもあります。相互に顧客を共有することで地域ごとの配送業務や販売業務が効率化されて、効果的に顧客ニーズに対応することができるようになります。

LPガス会社のM&Aにおける買い手のデメリットは、顧客の流動性が高いことです。近年はオール電化の普及や新エネルギーの台頭が目立っており、既存顧客がLPガス(プロパンガス)から別エネルギーにシフトする可能性があります。

M&A後に顧客離れが続いて収益性が下がるリスクがあるため、買収時の収益価値が保証されるものではないという点に注意が必要です。

また、設備投資にかける資金問題もあります。顧客によっては経年劣化の激しい設備を使用していることも多いです。買い替えや修繕に費用がかかる可能性がありますので、M&A後の事業資金についても入念に計画しておく必要があります。

LPガス業界ではM&Aが盛んに行われています。この章では、数あるLPガス業界のM&A事例の中から話題性のあるものをピックアップしてご紹介します。

【LPガス業界のM&A事例】

1. 西部ガスによるベトナムのガス会社のM&A
2. 大阪ガスによるアメリカのガス会社のM&A
3. 東京ガスによるエコナビスタとの資本業務提携
4. 東京電力による日本ガスの株式取得
5. 西武ガスによるエストラストのTOB
6. サーラコーポレーションによる中部ガスのM&A
7. 岩谷産業によるエヌ・ケイ・ケイのM&A
8. ミツウロコグループホールディングスによるサンユウのM&A

2019年12月、西武ガスはベトナムのPVGD(PetroVietnam Low Pressure Gas Distribution Joint Stock Company)の株式を取得して関連会社化することを公表しました。

PVGDはベトナムの北部・南部で独占的に配給できるガスパイプラインを保有しているガス会社です。産業用の天然ガスの配給で高い業績を誇っています。

西武ガスは都市ガスとLPガス(プロパンガス)の両方を扱う大手ガス会社です。今後はPVGDに資本を投下してベトナムでのさらなる事業展開を目指すとしています。

2019年7月、大阪ガスはアメリカのSabine Oil & Gas HoldingsとSabine Oil & Gas Corporationの全株式を取得して子会社化したことを公表しました。

サビン社は米国テキサス州東部でガス生産を行うガス会社です。約1,000km2の鉱区を保有しており、年間約170万トンのガスを生産しています。

今回のM&Aで取得した鉱区により安定した収益を確保するとともに、かねてより進めていた海外の資源開発プロジェクトを積極的に進めるとしています。

2018年11月、東行ガスは疲労医学研究応用のITスタートアップ・エコナビスタと資本業務提携を締結したことを公表しました。

エコナビスタは疲労・睡眠の医学的研究を中心に手掛けるスタートアップです。高齢者の生活を見守る「ライフリズムナビ」や住宅省エネの「ホームコントロール」などのサービスを提供しています。

今回の資本業務提携の目的は新サービスの共同開発です。東京ガスの住まいに関するノウハウとエコナビスタの疲労医学に関するノウハウを活用することで、顧客の健康管理を行うサービスの開発を目指します。

2018年3月、東京電力グループの東京電力エナジーパートナーは日本ガスの株式3.01%を取得することを公表しました。

東京電力と日本ガスは以前より協力関係にありましたが、電力・ガスの自由化を受けて資本強化を行うことで強固な協力体制を築くとしています。

今後はガス売買の基本契約やガスプラットフォーム新体制の確立など、新たな試みを両社共同で推し進めていく見通しです。

2017年1月、西武ガスはエストラストの株式をTOBにより取得することを公表しました。2月24日付けで株式51%を取得してエストラストを子会社化しています。

エストラストは中四国九州地方で不動産の分譲・管理・賃貸事業を手掛けている総合不動産会社です。1999年の創業以来、徐々に事業領域を広げて業績を伸ばしています。

西武ガスは今回のM&Aについて、事業の多角化の一環としています。エストラストが培ってきた不動産に関する経営ノウハウを活用することで西武ガスグループの不動産事業の強化を図ります。

2016年4月、中部ガスとサーラ住宅はサーラコーポレーションを完全親会社とする株式交換を実施することを公表しました。

サーラコーポレーションは40社以上で構成されており、子会社のサーラエナジーは都市ガス・LPガス(プロパンガス)事業を展開しています。愛知県東部と静岡県西部を中心にエネルギー事業者として実績を重ねています。

サーラコーポレーションは今回のM&Aによりグループ内のエネルギー事業の統合再編を推し進め、総合的なエネルギーサービスの提供を目指すとしています。

2016年9月、岩谷産業はスプレー缶の製造・販売大手のエヌ・ケイ・ケイの全株式を取得して完全子会社化しました。

エヌ・ケイ・ケイは製缶から充填までの製造過程を一貫して行うエアゾール(スプレー缶)メーカーです。独自に保有する技術を用いたノンフロン商品の製造が特徴的です。

岩谷産業は日本初の家庭向けLPガス(プロパンガス)の販売を開始したガス会社です。現在も全国でLPガスの供給・販売を行っており国内外で強い影響力を持っています。今後は岩谷産業の販売網を活用してエヌ・ケイ・ケイ製品の海外進出を狙う見通しです。

2018年5月、ミツウロコグループホールディングスの子会社ミツウロコヴェッセルはサンユウの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。

サンユウはオール電化と太陽光発電を主力事業としており、多くの販売施工実績を持つ会社です。空調整備やリフォームも手掛けており、暮らしに関する総合サービスを提供しています。

ミツウロコヴェッセルは約80万世帯にLPガス(プロパンガス)を供給しているガス会社です。ミツウロコグループのネットワークを活用して全国中で実績を積み重ねています。

今後は相互に保有するネットワークを活用して既存のエネルギー事業や新規事業のシナジー創出を図るとしています。

LPガス(プロパンガス)はサービスの性質上、収益性の変動が激しい業界でもあります。M&Aのタイミングの見極めも難しく、時期を逃すと失敗してしまう可能性も高いです。

LPガス会社のM&Aを安定して進めるなら、業界動向のチェックや成功ポイントの把握が欠かせません。LPガス業界に精通しているM&Aの専門家のサポートを受けることをおすすめします。

M&A総合研究所は、主に中堅・中小規模のM&A仲介を請け負っているM&A仲介会社です。様座な業種で支援実績を有するアドバイザーが担当につき、親身になってフルサポートいたします。

料金体系は料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）LPガス会社のM&Aを検討の際は、M&A総合研究所にご相談ください。

LPガス業界のM&A動向・手法・事例を見てきました。LPガス業界は、LPガス会社同士のM&A以外に他エネルギー会社とのM&Aも活発になっており、再編の動きが激しくなっています。

電力・ガスのセット販売がトレンドになるなど、今後も密接な関係が続いていくと見られています。業界内外でM&Aが活発になることが想定されますので、早期から準備を進めておくといざという時に行動を起こしやすくなります。

【LPガス業界のM&A動向】

1. 後継者不足に悩む経営者が増えている
2. 競争が激化して経営難の会社も増加
3. 電力会社からの参入によるM&A

1. 株式売却(譲渡)
2. 事業売却(譲渡)
3. 資本業務提携