2022年10月29日更新会社・事業を売る

M&Aの公表タイミングはいつがベスト?社員を不安にさせない方法を紹介

M&Aの事実を社員にいつ公表するかは、経営者を悩ませる問題です。公表タイミングを間違えると不安や反発が起こってM&A失敗の要因ともなりかねません。本記事ではM&Aのベストな公表タイミング、社員を不安にさせないコツなどを解説します。

目次
  1. M&Aの公表タイミングはいつがベスト?
  2. M&Aの際に社員を不安にさせない方法
  3. M&Aで社員に公表すべき情報
  4. M&Aの公表タイミングに関する相談先
  5. M&Aの公表タイミングまとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

M&Aの公表タイミングはいつがベスト?

M&Aには相手探しや価格交渉など多くのハードルがあります。従業員や役員などへの公表タイミングも難しい問題の一つです。公表タイミングは、M&Aを行う経営者にとって精神的負担の大きい問題であり、一人で悩んで抱えてしまうこともあるでしょう。

従業員・役員・取引先など関係者の同意がなければ、M&Aを実行できません。公表タイミングの知識を得ておけば、ある程度負担を減らせますし、成功率も高まります。

ベストな公表タイミングを知っておくことは、M&Aを行う経営者にとって必須だといえるでしょう。

M&Aの公表タイミングとは

M&Aは手続き中に情報漏洩すると、不利益を被る可能性があります。そのため、関係者にはM&Aの事実を明かさずに進め、然るべき公表タイミングで伝えなければなりません。

M&A自体は円滑に進んでいたにもかかわらず、公表タイミングを誤ったせいで失敗する事例も多くみられます。M&Aの公表タイミングは、M&Aスキームの選択や相手企業の選定、売却価格の交渉などと同じくらい重要です。

M&Aを公表する対象となる関係者は、会社の社員や役員に加えて、株主や取引先、融資を受けている金融機関なども含まれます。これらの関係者への適切な公表タイミングは同じではありません。経営に深くかかわる関係者から公表するのが効果的です。

しかし、定石どおりに公表すればうまくいくとは限らないのが難しいところです。M&Aには、会社の事情や関係者間の人間関係といった個別の事情もあるので、それらも踏まえて適切な公表タイミングを見極める必要があります。

M&Aの公表タイミングを間違った場合に起こること

M&Aの公表タイミングを間違えると、さまざまな支障が出るだけでなく、場合によってはM&A自体が白紙になってしまうこともあります

公表タイミングを間違えた時の影響は、従業員・取引先・金融機関で変わってくるので、それぞれの主なケースを把握しておくことが大切です。

【M&Aの公表タイミングを間違った場合に起こること】

  • 多くの従業員が離職する可能性
  • 取引先や顧客離れが起こる可能性
  • 融資が中止される可能性
  • M&A自体がなくなる可能性

多くの従業員が離職する可能性

経営者や取引先、金融機関であればM&Aがどういうものかを把握しているでしょう。しかし、経営に携わらない従業員は、会社の乗っ取りのようなイメージを持っていることが多いです。

従業員にとってM&Aは解雇や倒産と同じように捉えられます。「将来の自分の雇用がどうなるか」「給与や待遇が悪くなるのではないか」「遠方に転勤させられるのではないか」「買収先企業の風土を無理やり押しつけられるのではないか」といった不安を抱くでしょう。

公表タイミングを間違えてしまうと、多くの従業員がM&A締結後に離職してしまう可能性があります。M&Aの買い手は、売り手企業の従業員の能力も踏まえて買収価格を決めるので、従業員の離職はM&Aの失敗に直結してしまうのです。

取引先や顧客離れが起こる可能性

取引先や顧客に対するM&Aの公表タイミングを間違えると、取引の中止や顧客離れが起こる可能性があります。特にM&Aによって取引内容が変わる場合、これまでの取引を継続されないこともあるでしょう。

中小企業の場合、経営者の個人的な手腕や人柄を信頼して取引していることも多いものです。取引内容よりも経営者の交代が要因となって取引の中止が起こることもあり得ます。

M&Aでブランド名が変わる場合は、ブランドイメージでリピーターになっていた顧客が離れる可能性もあります。取引先や顧客への公表タイミングは慎重に選ばなければなりません。

融資が中止される可能性

金融機関へのM&Aの公表タイミングを間違えると、融資が中止されてしまう可能性もあります。金融機関へM&Aを公表するのは、クロージング後にするのがよいでしょう。

クロージング前に公表してもしM&Aが成約しなかった場合、金融機関としては融資がしにくくなる面があります。金融機関に早めにM&Aを公表してもあまりメリットがありません。

しかし、事業譲渡や会社分割で事業の一部だけを売却する場合は、金融機関との取引が今後も継続するので、早めに公表するのが適切です。事業譲渡の公表タイミングが遅すぎると、かえって融資が中止されるリスクが高まるでしょう

M&A自体がなくなる可能性

いくら最適な売買相手をみつけて価格交渉がうまくいったとしても、公表タイミングを間違えると、M&A自体が白紙になる可能性もあります。従業員や取引先が離れてしまうと、企業価値は下がってしまいます。

買い手としては、M&Aを締結するメリットがなくなってしまい、M&A自体がなくなってしまうかもしれません。そうなると、これまでM&Aのために使った時間と労力は不意になります。仲介会社に着手金や中間報酬を払った場合は、このコストも無駄になってしまうのです。

M&Aの公表タイミングはいつがベスト

M&Aの公表タイミングは、公表する相手が役員か従業員か、それとも取引先や金融機関などの関係者かによって変わってきます。

基本的には従業員への公表が最後で、会社にとって重要な役割がある関係者は早めに公表します。

【M&Aの公表タイミング】

  • 基本合意締結前
  • 基本合意締結後
  • クロージング後

基本合意締結前

基本合意書の締結前は、まだどの会社とM&Aを行うかすら決まっていない状態であり、公表タイミングとしては早すぎます。ただし、ごく一部の役員に限り、適切な公表タイミングになることもあります。

組織があまり大きくない中小企業なら、経営者が一人で基本合意まで手続きを進められるでしょう。しかし、ある程度大きい会社になると、役員の助けがなければM&Aを進められないこともあります。

このようなケースでは、M&Aを手伝ってもらう主要な役員数人に限って、M&Aの事実を教える必要があります。部長・課長級以下の社員に対して、基本合意締結前にM&Aを伝えるのは適切な公表タイミングとはいえません。

この時点では公表を最小限にとどめ、情報漏洩に気をつけながらM&Aを進めていきます。

基本合意締結後

基本合意締結後は買い手候補が一社に絞られ、売却価格を始めとするM&Aの条件も固まってきます。役員に対しては、この段階でM&Aを伝えるのがよい公表タイミングだといえます。

役員に早めにM&Aを公表することで、後のデューデリジェンスなどの手続きが円滑に行えるでしょう。M&Aに反対する役員がいたとしても、じっくり話し合う時間がとれます。

ほかの社員より早めに公表することで、会社にとって自分は重要な存在であると感じられることも大事なポイントです。一般の社員と同じ公表タイミングだと、自分は役員なのに一般の社員と同等に扱われたと感じて、モチベーション低下を招く可能性もあります。

クロージング後

従業員へのM&Aの公表タイミングは、クロージング後または最終契約締結前後が一般的です。従業員にとっては、M&A後も雇用が維持されるか、雇用条件が悪化しないかなどが大切なので、それが確定していない基本合意締結前後での公表はすべきではありません。

早めに従業員にM&Aを公表して、雇用がどうなるかはまだ未定と伝えてしまったら、従業員は不安になり混乱してしまいます。融資を受けている金融機関への公表も、クロージング後に行うのが一般的です。締結前に公表すると、経営状態が悪いと判断される恐れもあります。

【関連】M&Aの基本合意書
【関連】M&Aのクロージング

M&Aの際に社員を不安にさせない方法

役員や取引先に比べて、社員はM&Aの知識もあまりないことが多く、不安による感情的な反発が起こりやすいものです。社員にM&Aを公表する際は、不安にさせない方法を理解する必要があります。

社員は経営戦略としてのM&Aの意味よりも、自分の雇用がこの先どうなるかが気になります。M&Aの結果、雇用条件がどうなるかを丁寧に説明し、M&Aに至った経緯などを誠実に話すことで、社員は安心してM&Aを受け入れられるでしょう。

【M&Aの際に社員を不安にさせない方法】

  • 社員の不安な気持ちを理解する
  • M&A先に社員の待遇・処遇・社内規定などを交渉する
  • できる限り丁寧に説明する
  • M&A先を選んだ経緯・理由を伝える

社員の不安な気持ちを理解する

社員は会社からもらう給与で生計を立てており、毎月給与がもらえる前提で生活や人生のプランを立てています。M&Aで自分が働いている会社が売却されるとなれば、収入がなくなり生活できなくなるのではないかという不安をもたらします。

長年同じ会社で働いてきたベテランの社員は、もしM&Aで解雇されたら、今さら転職などできないと不安感を抱くでしょう。社員にとって自社がM&Aされることは、生活の基盤がゆらぐかもしれない大きな問題です。

M&Aを公表する際は、社員の不安感を理解して話すことが大切です。もちろん経営者や役員も不安があるはずですが、社員に対して自分たちの不安感は話さないほうが賢明といえます。

M&A先に社員の待遇・処遇・社内規定などを交渉する

M&Aで社員を不安にさせないためには、M&A後の待遇・処遇を悪化させないことが重要です。社内規定が大きく変わってしまうことも、働きにくさによる不満をもたらします。

M&Aの売り手企業は、買い手との交渉の際、社員の待遇・処遇・社内規定などをしっかり交渉することが大切です。社員の整理解雇や転勤が求められる場合は、M&Aの中止を視野に入れなければならない可能性もあるでしょう。

とはいえ、買い手としても交渉が決裂しては意味がありません。売り手側の社員が大きな不満を持つような待遇・処遇の変更は避けようとする傾向にあります。

買い手は売り手より会社の規模が大きいことが一般的なので、M&Aによって待遇や処遇が改善されるケースも多く見られます。

できる限り丁寧に説明する

社員はM&Aの基本的な知識がないことが多いので、できる限り丁寧に説明することも大切です。経営者にとっては当たり前だと思っている知識や考え方も省略せず、何も知らない社員でも理解できるように説明しましょう

社員は、話を聞いて納得がいかないことやよく分からない部分があっても、経営者に直接質問する勇気がないこともあります。経営者はよく理解してもらったと思っていても、社員は内心不満を持っていることもあるのです。

社員のM&Aに対する疑問や不満を取り除くためには、経営者による丁寧な説明に加えて、部長・課長といった直属の上司のサポートも重要です。そのためには、部長・課長には数日前に公表して、部下からの質問に答えられるよう準備しておく必要があります。

M&A先を選んだ経緯・理由を伝える

社員には、M&A先を選んだ経緯や理由をきちんと伝えることも重要です。M&Aで自社を売却される社員にとって、買い手の傘下に入ることは不安感を伴います。

買い手側の企業がどのような会社か説明し、自社の発展のためのM&Aであることを伝えることが大切です。M&Aの経緯や理由などを納得してもらわないと、社員のモチベーション低下や想定していた業績があげられない事態にもつながります。

M&A先を選んだ経緯・理由を伝えるためには、買い手側企業の経営者やM&A担当者が公表の際に同席し、社員に対して自己紹介やあいさつを行うのも効果的でしょう。

【関連】M&Aで従業員に迷惑をかけない説明方法!M&Aを公表するタイミングは?

M&Aで社員に公表すべき情報

M&Aの内容を社員に公表する際、どのような内容を伝えればよいのでしょうか。公表すべき内容は主に以下のような情報です。

  • 仕事内容
  • 給料・待遇
  • 転勤の有無

社員が一番知りたいと思っているのは、買い手企業のことやM&Aの目的よりも自分自身のことです。今の仕事内容と変わるのか、給料や役職、待遇などに変化はあるのか、職場はどこになるのか、転勤はあるのか、社員にとってはいずれも重要な問題です。

売り手企業は、社員の待遇などは買い手企業とできるだけ詳細に交渉し、社員への公表タイミングでは分かる範囲で丁寧な説明を心掛けましょう。

M&Aの公表タイミングに関する相談先

M&Aは公表タイミングも含めて難しい問題が多く、専門的な知識が必要です。経験豊富なM&Aの専門家に依頼することでスムーズに進められます。

M&A総合研究所は、主に中堅・中小企業のM&Aを手がけている仲介会社です。さまざまな業種で50件以上のM&A実績があるアドバイザーが、公表タイミングのアドバイスも含めフルサポートします。

当社は独自のAIを用いたマッチングシステムを有しており、高いシナジー効果が得られる相手先のご提案が可能です。速やかに買い手候補の選定を行い、スピード感のある成約を目指します。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談は随時受け付けておりますので、M&Aをお考えの経営者様は、お電話かメールでお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

M&Aの公表タイミングまとめ

M&Aの公表タイミングは成功を大きく左右するので、適切なタイミングを知っておくことが重要です。基本的には会社の経営に深くかかわる人から公表し、社員にはクロージング時に公表するのがよいでしょう。

経営者は適切な公表タイミングを理解し、M&Aを成功に導くことが大切です。

【M&Aの公表タイミングを間違った場合に起こること】

  • 多くの従業員が離職する可能性
  • 取引先や顧客離れが起こる可能性
  • 融資が中止される可能性
  • M&A自体がなくなる可能性


【M&Aの公表タイミング】

  • 基本合意締結前
  • 基本合意締結後
  • クロージング後


【M&Aの際に社員を不安にさせない方法】

  • 社員の不安な気持ちを理解する
  • M&A先に社員の待遇・処遇・社内規定などを交渉する
  • できる限り丁寧に説明する
  • M&A先を選んだ経緯・理由を伝える

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬!
  2. 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
  3. 上場の信頼感と豊富な実績
  4. 譲受企業専門部署による強いマッチング力
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

近年はM&Aが経営戦略として注目されており、実施件数も年々増加しています。M&Aの特徴はそれぞれ異なるため、自社の目的にあった手法を選択することが重要です。この記事では、M&am...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

法務デューデリジェンス(法務DD)とは?目的から手続きの流れまで徹底解説!

法務デューデリジェンス(法務DD)とは?目的から手続きの流れまで徹底解説!

M&Aは事業継続やシェア拡大の目的達成のために行われ、その取引を成功させるためにも法務デューデリジェンスは欠かすことができません。そこで本記事では法務デューデリジェンス(法務DD)を詳し...

トップ面談とは?M&Aにおける役割や進め方・成功のためのポイントも解説!

トップ面談とは?M&Aにおける役割や進め方・成功のためのポイントも解説!

トップ面談は、M&Aの条件交渉を始める前に行われる重要なプロセスです。当記事では、M&Aにおける役割や基本的な進め方を確認しながらトップ面談の具体的な内容と知識を解説します。トッ...

ディスクロージャーとは?M&Aにおける意味やメリット・デメリットまで解説!

ディスクロージャーとは?M&Aにおける意味やメリット・デメリットまで解説!

ディスクロージャーは、自社イメージの向上や株価の上昇を実現する目的として実施されることが多いです。 本記事では、そんなディスクロージャーの意味や種類、メリットとデメリット、実施のタイミングなど...

連結会計とは?連結財務諸表の作成方法から修正・おすすめ管理システムまで紹介!

連結会計とは?連結財務諸表の作成方法から修正・おすすめ管理システムまで紹介!

対象の財務諸表を連結修正を行って正しい金額(連結会計)に再計算をする必要があります。ここでは、そもそも連結会計とはどういうものなのか、連結決算には絶対必要な連結財務諸表の作成方法から連結修正の方...

【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

webメディアの売却・買収は、売買専門サイトの増加などの背景もあり年々活発化してきています。本記事では、webメディア売却の最新事例を25選紹介するとともに、売却・買収動向やメリット・デメリット...

会社売却でかかる税金はいくら?計算方法・税金対策をわかりやすく解説

会社売却でかかる税金はいくら?計算方法・税金対策をわかりやすく解説

会社売却にかかる税金は、株式譲渡・事業譲渡といったスキームによっても違い、株式譲渡の場合は株主が個人か法人かによっても違います。この記事では、会社売却にかかる税金に関して計算方法を解説するととも...

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

M&Aの主な手法は株式譲渡と事業譲渡ですが、両者は手続き・税金・メリット・デメリットなどあらゆる点で違います。本記事では、株式譲渡と事業譲渡の違いについて図解も交えながら解説しています。...

会社を売るタイミングはいつ?業績から最適な売り時を考えて売却しよう!

会社を売るタイミングはいつ?業績から最適な売り時を考えて売却しよう!

M&Aによる会社売却はタイミングが重要で、同じ会社でもタイミングの違いによって売却価格が大きく変わる可能性があります。この記事では、会社売却の適切なタイミング、会社売却のメリットや利益を...

【2021】出版業界のM&A動向と事例9選!会社売却・買収の実績を解説!

【2021】出版業界のM&A動向と事例9選!会社売却・買収の実績を解説!

出版業界は、電子書籍の普及と紙媒体の衰退といった大きな変化の渦中にあり、業界再編などを目的としたM&Aが活発です。本記事では、出版業界の最新M&A事例9選を紹介するとともに、出版...

M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)