2022年2月17日更新会社・事業を売る

M&Aの無料相談先はどこがおすすめ?専門機関ごとの特徴を紹介【仲介会社/銀行/税理士/弁護士】

M&Aの無料相談先にはM&A仲介会社・銀行・税理士・弁護士などがあるので、どれを選べばいいか分からない経営者様も多いでしょう。本記事では、M&Aの無料相談先について、それぞれの特徴や費用発生のタイミング、相談時の注意点などを解説します。

目次
  1. M&Aの相談方法と料金
  2. M&Aの無料相談の内容一覧
  3. M&Aの無料相談先一覧
  4. M&Aの無料相談先に関する聞き取り調査
  5. M&Aの無料相談先を選ぶポイント
  6. M&Aをスムーズに進めて成功させるためのコツ
  7. M&Aの無料相談を行う際におすすめの仲介会社
  8. M&Aの無料相談先まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

M&Aの相談方法と料金

M&Aの相談方法と料金

M&Aを検討する際、まず誰に相談するか悩むこともあるでしょう。相談先として挙げられるのは、公認会計士、税理士、金融機関などですが、必ずしもM&A支援を得意としているわけではなく、実はM&Aをほとんど経験していない専門家も少なくありません。

M&Aのサポートに特化した専門会社に相談することで、企業価値向上に資するよいM&Aができる可能性があります。以下では、M&Aの相談先の種類とそれぞれの特徴について解説します。

主な相談先はFA・M&A仲介会社

M&A専門会社は、大きく分けてファイナンシャルアドバイザー(FA)と仲介会社の2種類があります。

FAは売り手企業か買い手企業の一方とのみ契約し、契約した側に対してM&A戦略立案からクロージングまでをサポートします。

仲介会社は、売り手企業と買い手企業の間に入り、間に立ちながら交渉をまとめる仲介役です。成約した場合には、売り手企業と買い手企業の双方から手数料を得ます。

FAはサポートが充実し自社利益の最大化が期待できる一方、仲介は手数料が安く成約に要する期間が比較的短いことがメリットです。

無料で相談できるのが一般的

FAと仲介会社のどちらも、ほとんどの会社で初期的相談は無料となっています。近年は、単なる相談だけでなく、売却価格の簡易評価を無料で行っている会社もあるので、紹介の伝手がなければホームページなどを確認して問い合わせるとよいでしょう。

無料相談会を開催する専門機関もある

FAや仲介会社によっては、無料相談会(予約制)を開催している場合もあります。

M&Aの検討をはじめたいものの何からやればいいかわからない、買収案件の判断基準がわからないといった場合には、無料相談会で気軽に相談するものよいでしょう。

相談相手は複数吟味すると良い

現在、M&A業界には、FAから仲介会社、大手から個人事業主まで、幅広い業者が参入しています。

それぞれの会社で専門領域が異なり、独自の強みがあるため、ある程度時間をかけて複数の専門会社の話を聞くとよいでしょう。

特に、自社はFA型と仲介型のどちらが適しているのか悩む場合には、まずは両者の話を聞いた上で、選択肢を比較検討することをおすすめします。

M&Aの無料相談の内容一覧

M&Aの無料相談の内容一覧

この章では、M&Aの初期的検討段階で相談すべき内容を、以下3つの場合に分けて紹介します。
 

  • 売却・譲渡企業の相談内容
  • 買収・譲受企業の相談内容
  • 事業承継に関する相談内容

売却・譲渡企業の相談内容

自社を売却するM&Aを行うために確認しておくべき内容は、M&AのプロセスとM&Aの条件の2点です。

M&Aのプロセスとしては、M&Aのスケジュール、開示が必要な企業情報、秘密保持を含めた契約書、買い手企業の選定方法などを確認しておくとよいでしょう。

M&Aの条件には、買い手企業の属性、売却価格の目線、社員の処遇などが含まれます。いずれも買い手企業との交渉が必要なため一概には決められませんが、想定しているM&Aが実現可能かどうかは、確認しておくとよいでしょう。

買収・譲受企業の相談内容

買収・譲受企業のM&Aの相談内容は、売却側とはかなり違ってきます。買収・譲受企業がM&Aを行う目的は、事業規模や事業エリアの拡大シナジー効果の獲得新規事業への進出などです。

買い手側と売り手側では、M&Aの目的や手続きが変わるため、それに応じて相談内容も変化します。

買い手は、売り手企業の内容を調査するデューデリジェンスを行わなければならないので、手続きの煩雑さや費用の負担といった面からも、相談すべき事項が多いです

事業承継に関する相談内容

事業承継を検討している企業を買収する場合は、その会社の経営方針や企業風土などを理解し、買収後その会社を円滑に経営していけるかを相談することが重要になります。

事業承継の売り手の経営者は、事業承継を検討していること自体を知られたくないなど、M&Aにネガティブな印象を持っていることが多いです。

特に、取引先の引継ぎ、オーナーや従業員の処遇、買収金額の決定などについては、事前に専門業者へ相談しておくとよいでしょう。

M&Aの無料相談先一覧

M&Aの無料相談先一覧

M&Aは専門的な知識と売買先候補を探すネットワーク、そして法的効力のある書類の作成などが必要なので、専門家に相談して進めていく必要があります

ただし、M&Aの相談先といってもその選択肢はいろいろあるので、その中から自分に合った相談先を選ぶことが重要です。

M&Aの主な無料相談先としては、以下の6つが挙げられます。この章では、この6つの無料相談先について、一つずつ解説していきます。

【M&Aの無料相談先一覧】

  1. M&A仲介会社
  2. 銀行・証券会社
  3. 税理士・会計士
  4. 弁護士
  5. 公的機関
  6. マッチングサイト
  7. ファイナンシャルプランナー
  8. 知り合いの経営者

①M&A仲介会社

M&A仲介会社とは、M&Aを検討している売り手企業と買い手企業の間に立ち、無料相談から売買相手の選定と交渉、そして企業価値評価や必要書類の作成など、M&Aに関するトータルなサービスを提供する会社のことです

M&Aについて相談する際の特徴

M&A仲介会社では、ほとんどの場合無料相談を受け付けています。本格的な仲介業務に入る前の相談は、無料相談で行えるのが特徴です。

M&A仲介会社の無料相談では、そもそもM&Aとは何かといった基本的な質問も含めて、納得いくまで疑問点を聞いておくことが大切です。

費用発生のタイミング

M&A仲介会社では、無料相談が終わった後、本格的な仲介業務に入る時点で、着手金という費用が発生することがあります。さらに基本合意の時点で中間報酬成約時に成功報酬を支払うシステムが一般的です。

ただし、最近は着手金と中間金が無料で、成功報酬しか請求しない仲介会社も増えています。M&A仲介会社を選ぶ時は、必ず料金体系を確認することをおすすめします。

M&Aについて相談する際の注意点

M&A仲介会社はM&Aに関する業務全般に対応しているので、会計士や弁護士などに相談するのに比べると、一部の業務にしか対応してくれない心配はありません。

注意したい点としては、手数料の問題が挙げられます。M&A仲介会社は無料相談から交渉を経て、成約した時点で成功報酬が発生しますが、成功報酬には最低額が設定されているのが一般的です

もし資金の少ない零細企業が、最低報酬額の高いM&A仲介会社に相談すると、無料相談はタダで受けられても、結局は成功報酬が大きな負担になってしまうという可能性もあります

②銀行・証券会社

銀行や証券会社、または信用金庫といった金融機関では、ほとんどの場合M&Aの無料相談を受け付けています。

M&Aについて相談する際の特徴

銀行や証券会社では、M&Aの相談以外にも、法人の経営に関する様々な相談を受け付けているのが特徴です。

M&Aを含む幅広い経営相談をしたい場合や、M&Aと経営の再建など別の選択肢を比較検討したい場合は、銀行や証券会社に相談するのが有効かもしれません。

他にも、銀行や証券会社のM&A業務は、主に大企業や中堅企業を取り扱っているという特徴があります。

費用発生のタイミング

銀行や証券会社でM&Aの相談をした時にどういった形で費用が発生するかは、銀行や証券会社によってまちまちな部分があります

それぞれが所定の手数料を定めているので、直接銀行や証券会社に問い合わせて、料金システムを質問することが大切です。

無料相談を受け付けている銀行や証券会社も多く存在するので、まずは身近なメインバンクで無料相談してみるのもおすすめです。

M&Aについて相談する際の注意点

銀行や証券会社で、M&Aの無料相談および手続きを進めていく時に注意したい点としては、手数料が高めである中小企業は対応してもらえないことがある売り手は利益相反の恐れがあるといったものがあります。

利益相反というのは、例えば買い手に融資をしたいがために、売り手に不利な条件でも成約させるといった行為です。

利益相反行為は規制されているので、銀行や証券会社があからさまにこういった行為を行うことはないでしょうが、銀行や証券会社にとって、M&A相談というのは利益相反の要素があるということは頭に入れておきましょう

③税理士・会計士

税理士事務所や会計士事務所はM&Aを専門に取り扱っているわけではありませんが、M&Aの手続きの中には税務や会計に関する手続きがあるので、そういった内容について相談することはできます

特に普段から懇意にしている顧問税理士や会計士なら、気軽に相談できるというメリットもあります。

M&Aについて相談する際の特徴

税理士や会計士はそれぞれの分野のスペシャリストなので、M&Aの手続きの中における、税務や会計に関わる部分を詳しくサポートしてもらえる特徴があります。

費用発生のタイミング

税理士事務所や会計士事務所でM&Aの相談をした時に、どういうタイミングで費用が発生するかは、事務所によって異なってきます

特に、顧問契約を結んで本格的なサポートを受けるか、書類の作成のみを依頼するかで変わってくるので、あらかじめ問い合わせて料金体系を確認しておくことをおすすめします。

その際は、無料相談を受け付けているかどうかも併せて確認しておくとよいでしょう。

M&Aについて相談する際の注意点

税理士事務所や会計士事務所はM&A仲介業務を専門に行っているわけではないので、税理士や会計士ができる範囲でのサポートしかできないのが注意点です。

M&Aに関するトータルなサポートとなると、結局最終的には提携のM&A仲介会社に流されることが多くなります。

それに加えて、税理士や会計士は必ずしもM&Aに詳しいとは限らず売買先のネットワークがあるとは限らないなどの注意点もあります。

④弁護士

M&Aでは、意向表明書や基本合意書、そして最終契約書など、様々な書類を作成します。その中でも基本合意書の一部や最終契約書には法的効力があるので、弁護士のサポートを得る必要が出てきます

弁護士は必ずしもM&Aに詳しいわけではありませんが、いつも利用している顧問弁護士がいる場合や、M&Aに詳しい弁護士を知っている場合は、弁護士にM&Aの相談をするというのも良い選択肢です。

M&Aについて相談する際の特徴

M&Aでは様々な法律関係の書類を作成するので、弁護士に頼めば安心できるという特徴があります。

また、M&A成約後に株式や事業資産を移転するクロージング、クロージング後の統合プロセス、そして何かトラブルがあって損害賠償を請求する時など、様々な場面で弁護士は強い味方になります

費用発生のタイミング

弁護士事務所ではM&A仲介会社のように、M&A業務に対する特別な料金体系というのは設定されていないことが多いので、各弁護士事務所が設定している料金体系に従うことになります

弁護士事務所のホームページを見たり、電話で問い合わせたりするなどして、料金体系がどうなっているか確認することが大切です。

弁護士事務所では初回相談も有料で、無料相談は受け付けていないところも多くあります。無料相談を受けたい場合は注意しましょう。

M&Aについて相談する際の注意点

たいていの弁護士はM&Aの専門家ではないので、M&Aを専門としているM&A仲介会社に比べて、きめ細かいサポートが受けられないこともあるのは注意点です。

また、会計や税務に関するサポートについては、別途会計士や税理士に相談しないといけないこともあります

売買候補先の選定においても、弁護士事務所は必ずしも幅広いネットワークを持っているわけではないことも注意点だといえます。

⑤公的機関

商工会議所などの、公的機関にM&Aの相談をするのも一つの選択肢です。

特に最近は、中小企業経営者のための事業承継支援として、各都道府県に事業引継ぎ支援センターという機関が設置されており、M&Aの相談を幅広く受け付けています。

M&Aについて相談する際の特徴

公的機関でのM&A相談は、利益を求めなければならないM&A仲介会社に相談するのに比べると、安心感があるという特徴があります

さらに、地元の公的機関なら地域に根差したネットワークも豊富なので、中小企業を地元で売却したい方には向いているといえます。

また、公的機関では、補助金や助成金が受けられる場合があるのも特徴の一つです。

費用発生のタイミング

公的機関では、基本的に無料でいくらでも相談することができます。例えば、事業引継ぎ支援センターでは、無料相談を何回も行うことが可能です。

ただし、提携のM&A仲介会社や、会計士・税理士などに業務を委託する場合、それらの仲介会社や士業事務所が定める手数料が発生します

M&Aについて相談する際の注意点

公的機関でM&Aを相談するのは、費用の面などで安心できるメリットがありますが、一方でM&A仲介会社に比べると、スタッフの専門性や経験が劣ることがあるという注意点もあります。

また、事業引継ぎ支援センターは中小企業の事業承継を対象にしており、規模の大きい会社の売却や、イグジットなど事業承継以外の理由での相談には向いていない可能性もあります

⑥マッチングサイト

マッチングサイトとは、買い手と売り手が情報交換してM&Aをマッチングするサイトのことです。M&Aプラットフォームとも呼ばれ、専門家の手を借りずに、経営者が自分だけでM&Aを行うこともできます。

M&Aについて相談する際の特徴

マッチングサイトは、基本的には経営者が自分で相手を見つける場ですが、不安な場合は別途専門家に相談しながら進めていくこともできます

マッチングサイト側が専門家のサポートサービスを提供していることもありますし、別途M&A仲介会社と契約して、仲介会社のサポートを受けながら進めていくこともできます。

費用発生のタイミング

マッチングサイトの料金システムはサイトによって異なりますが、売り手が完全無料で買い手が成功報酬を支払うシステムが一般的です。

買い手の成功報酬は、M&A仲介会社より安く設定されていることが多いのが特徴です。

M&Aについて相談する際の注意点

マッチングサイトでM&Aの相談をする場合は、別途費用がかかってしまうのが注意点です。料金体系はサイトによってまちまちですが、月額制や定額制などプランによって分けられます。

無料相談があるかどうかもサイトによるので、利用する際に問い合わせておくのがおすすめです。

⑦ファイナンシャルプランナー

中小企業の経営者であれば、個人の資産運用等について相談しているファイナンシャルプランナーに相談することも一つの手段です。

ファイナンシャルプランナー個人ではM&Aに対応することは難しいものの、所属する金融機関のM&A部門を紹介してもらえる可能性があるからです。

M&Aについて相談する際の特徴

身近な存在であるため相談しやすい点に加えて、将来の資産運用がしやすいメリットがあります。

M&Aを行う場合、株式の売却益などまとまったお金がオーナー経営者の手元に残る場合が多いため、信頼できるファイナンシャルプランナーに相談することで、その資金を効率よく運用することが可能です。

費用発生のタイミング

あくまで紹介された金融機関からM&Aに関するサービスを受けるため、金融機関への報酬支払タイミングが費用発生のタイミングです。

他のM&A専門会社と同様に、着手金が必要な場合や完全成功報酬の場合など、会社によって異なるため調べることをおすすめします。

M&Aについて相談する際の注意点

ファイナンシャルプランナー自体はM&Aの専門家ではないため、ファイナンシャルプランナーからM&A専門会社の紹介を受けたとしても、それが自社に適したアドバイザーでない可能性があります。

M&A戦略についても、ファイナンシャルプランナー自身ではわからないため、紹介を受けたM&A専門会社に改めて相談するという二度手間になる可能性にも留意が必要です。

⑧知り合いの経営者

経営者の横のつながりを利用して情報収集する場合も多いです。M&Aの専門的なアドバイスを受けるというより、他社の体験談を聞く側面があります

知り合いの経営者へ相談する中で、適したM&A専門会社やM&A候補先がいる場合には、直に紹介を受けることも可能です。

M&Aについて相談する際の特徴

契約関係ではなく友人関係に基づいた相談になるため、他社の率直な感想や評判を聞ける点が大きなメリットです。

また、他社の経営者から、ビジネス面で示唆に富むアドバイスを受けられる可能性も高いため、M&A戦略を考える上で有益な場合もあります。

費用発生のタイミング

個人的に相談したり、紹介を受けたりする分には、費用は発生しないケースが多いです。

M&Aについて相談する際の注意点

あくまで第三者からのアドバイスを受けるに留まり、M&A相手先の紹介を受けられるわけではありません。

紹介を受けられたとしても、経営者が持つ属人的なネットワークからの紹介であるため、最適な提案でない可能性には留意が必要です。

M&Aの無料相談先に関する聞き取り調査

M&Aの無料相談先に関する聞き取り調査

中小企業庁の「小規模企業白書」には、経営者が日常的な経営について相談する相手の属性を調査した結果が掲載されています。

企業規模に関わらず、日常的な相談相手として最も多かったのは「税理士・公認会計士」で、60%以上を占めています

次に「同業種の経営者仲間」「経営陣、従業員」「金融機関」がランクインし、それぞれ30%から50%となっています。

「士業・コンサルタント」は30%程度で、6位から7位程度に位置付けられ、それより下の順位は「商工会」「公的支援機関」「親族・知人」等です。

参照:中小企業庁「2020年版 小規模企業白書」

M&Aの無料相談先を選ぶポイント

M&Aの無料相談先を選ぶポイント

M&Aの相談先を選ぶ際に留意すべき代表的な事項は、以下の5点です。以下では、それぞれについて順番に紹介していきます。

  1. 豊富な実績を抱えている
  2. 担当者との相性が良く円滑にコミュニケーションが取れる
  3. スピーディーに対応してくれる
  4. 報酬体系がわかりやすく妥当な水準である
  5. 高い専門性を誇っている

①豊富な実績を抱えている

過去に手掛けたM&Aの件数は、その相談先の質を示す大きな指標となります。M&Aには多くの事務的な作業がありますが、M&Aの豊富な実績があれば、それらの作業を素早く効率的にこなせる相談先が多いです。

また、定型的な作業を効率的に行うことで、M&A戦略やM&A候補先の選定に時間をかけてもらえます。一般的には、中小企業はM&A仲介会社、大企業は証券会社が多くの実績を有していることが多いです。

②担当者との相性が良く円滑にコミュニケーションが取れる

M&A専門会社に依頼する場合、専門会社からアサインされた担当者との相性が非常に重要です。

M&Aを進めるには、数か月以上にわたって担当者と密にやり取りを行わなければならず、資料の譲受、契約書の調整、相手企業との交渉等が含まれます。

担当者との相性が合わず、円滑なコミュニケーションが取れない場合には、無駄なコストを避けるため選択肢から外すことも検討すべきでしょう

③スピーディーに対応してくれる

レスポンスの早さも優秀な担当者を見分けるポイントの一つとなります。良いM&Aを行うには、限られた時間の中で、より多くの選択肢を検討しなければなりませんが、そのことを理解し本当に価値を提供しようと考えている担当者はとにかくレスポンスが早いです。

見極めるためには、無料相談の後のやり取りで担当者のレスポンスの速さをチェックしてみるとよいでしょう。

④報酬体系がわかりやすく妥当な水準である

M&A専門会社に支払う報酬は、一般的に「着手金」「中間報酬」「月額報酬」「成功報酬」で構成されます。

会社によってそれぞれの支払い額に細かな違いがありますが、近年、「完全成功報酬型」の仲介会社が増加中です。

「完全成功報酬型」では、「着手金」「中間報酬」「月額報酬」が無料で、「成功報酬」のみ必要となるため、コストを抑えたM&Aを実行できるメリットがあります。

着手金

着手金は、専門会社との業務委託契約締結時に支払う報酬です。目安としては100万円から300万円といわれていて、目的とするM&A相手の規模により金額が異なります。

着手金は、M&A成約時の報酬と比較して1割以下の水準に設定されており、M&A専門会社が安心してM&Aの提案を行うための報酬です。

着手金の水準は、例えば以下のように設定されます。
 

譲渡企業の簿価総資産額 手数料
10億円以下 100万円
10億円超50億円以下 200万円
50億円超 300万円

中間報酬

中間金は、M&Aの相手先が絞り込まれ、独占交渉権を定めた基本合意書が締結した時点で発生する報酬です。

成功報酬の10%から30%程度に設定され、一般的には支払った分は成功報酬から減額されます

しかし近年は、M&Aの報酬体系が明確化されている場合が多く、中間金がかからない会社も多いです。

月額報酬(リテイナーフィー)

月額報酬は、リテイナーフィーともいい、業務委託契約時からM&A成約時まで毎月請求される報酬です。

「M&A成約の報酬」と「社員が稼働した時間分の報酬」を分けて考えているM&A専門会社では、後者の報酬を月額報酬として請求することが多いです。金額の目安は10万円から100万円と幅が広く、無料の会社も存在します。

成功報酬

M&Aの最終契約が締結され、M&Aが無事に成立した時点で発生する報酬です。最近増加している「完全成功報酬型」のM&A専門会社では、この成功報酬のみを請求することが多いです。

成功報酬額は、一般的には「レーマン方式」により決められます。レーマン方式では、成功報酬は、M&Aの取引金額に応じて変化します。

具体的には、以下の表の通りです。
 

成約金額 手数料率
2億円以下の部分8% 8%
2億円超5億円以下の部分 6%
5億円超10億円以下の部分 4%
10億円超の部分 2%

DD(買収監査)費用

M&A専門家へ支払う報酬の他には、DD(デューデリジェンス)の費用が必要です。

DDは、弁護士、公認会計士、税理士等の助力で、売り手企業の会社状況をM&A前に監査するために行われます。税務、法務、財務等が代表的ですが、ビジネス、労務などを対象とする場合もあります。

専門家への委託費用は数十万円から数百万円で、買い手企業が負担することが一般的です。

このプロセスを怠ると、後に問題が発覚した際に、経営者が善管注意義務違反等に問われる可能性もあるため必須のプロセスといえます。

⑤高い専門性を誇っている

無料相談先としてふさわしいM&A専門会社として、高い専門性を誇っていることが挙げられます。

M&A専門会社が自社の業界や業態を理解していれば、自社に合致したM&Aの相手先をみつけやすくなります。業界の慣習や評判などにも詳しいため、大きな失敗を避けることも可能です。

M&A専門会社の専門性とは、例えば「ある都道府県にネットワークを持つ」「ある業界に特化して実績を多数持っている」といった点があります。

無料相談の時点でこうした専門性の高いM&A専門会社を選ぶことで、その後のM&Aをスムーズに進められるでしょう

M&Aをスムーズに進めて成功させるためのコツ

M&Aをスムーズに進めて成功させるためのコツ

M&Aは成功率が50%とも30%ともいわれているので、スムーズに成功させるコツを押さえたうえで実行する必要があります。

主なコツとしては、例えば以下の5点が挙げられます。これらのコツを押さえたうえで、スムーズにM&Aの手続きを進めていくようにしましょう。

【M&Aをスムーズに進めて成功させるためのコツ】

  1. M&Aの準備を行う
  2. 開示できる情報・自社の強みをまとめる
  3. 情報の漏えいに注意する
  4. 譲れない条件を明確にする
  5. M&Aの専門家に相談する

①M&Aの準備を行う

M&Aは、仲介会社に無料相談して本格的に手続きを進めていく前に、事前準備を行っておくと成功率アップが期待できます特に企業の磨き上げは重要なプロセスで、売却価格にも大きく影響してきます。

どうやって準備したらいいか分からない場合は、M&A仲介会社に無料相談して、準備段階からサポートしてもらうとよいでしょう。

②開示できる情報・自社の強みをまとめる

M&Aで会社売却の手続きをするためには、買い手候補の企業に自社の情報を開示しなければなりません。

交渉時は秘密保持契約を締結するものの、だからといって制限なく情報を開示してしまうのはリスクがあります。

M&Aで交渉を行うにあたっては、開示してもいい情報をあらかじめ決めておくことが大切です

また、自社の強みをまとめた資料を事前に作成しておくと、買い手企業が自社のことを理解しやすくなります

③情報の漏えいに注意する

情報が漏えいしたために、M&Aが失敗してしまうケースもあるので注意が必要です。

M&Aにおける情報漏えいでは、自社の内容が同業他社に漏れて不利益を被るパターンと、M&Aをしている事実が従業員や取引先などに漏れてトラブルになるパターンがあります。

M&Aを行うにあたっては、秘密保持契約を締結して自社の情報の漏えいを防ぎ、さらに社内でうかつにM&Aのことを話さないようにして、従業員や取引先への情報漏えいを防ぐことが大切です。

④譲れない条件を明確にする

M&Aの交渉は買い手と売り手の合意で条件が決まるので、お互いの意見を取り入れて、妥協点を見つけていく必要があります。

適切な妥協点を見つけるために大切なのが、これだけは譲れないという条件を明確にしておくことです。

譲れない条件以外の点では相手の意見を取り入れて柔軟に対処し、そして譲れない条件に同意できない相手とは交渉をあきらめることで、M&Aの成功率を高めることができます。

⑤M&Aの専門家に相談する

M&Aの成功率を高めるには、M&A仲介会社など専門家のサポートを得るのがベストです。

M&A仲介会社の数は非常に多く、さらに金融機関や公的機関といった選択肢もあるので、まずは自分に合った専門家を見つけられるかが第一の関門になります

M&Aの無料相談を行う際におすすめの仲介会社

M&Aの無料相談を行う際におすすめの仲介会社

M&Aによる会社売却や買収をお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

様々な業種のM&A経験があるアドバイザーがクロージングまで親身になってフルサポートいたします。

やみくもに成約を目指すのではなく、そもそもM&Aをすべきかどうか、適切な売却価格はいくらかなどを吟味し、経営者様が納得できる条件での成約を目指します

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。随時、無料相談を受けていますので、M&Aによる会社売却や買収をお考えの方は気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

M&Aの無料相談先まとめ

M&Aの無料相談先まとめ

M&Aの無料相談先には、M&A仲介会社・金融機関・公的機関と様々な選択肢があります。

この中から自分に合った無料相談先を選ぶことで、M&Aの成功率を高めていくことが大切です。

【M&Aの無料相談先一覧】

  1. M&A仲介会社
  2. 銀行・証券会社
  3. 税理士・会計士
  4. 弁護士
  5. 公的機関
  6. マッチングサイト
  7. ファイナンシャルプランナー
  8. 知り合いの経営者

【M&Aの無料相談先を選ぶポイント】
  1. 豊富な実績を抱えている
  2. 担当者との相性が良く円滑にコミュニケーションが取れる
  3. スピーディーに対応してくれる
  4. 報酬体系がわかりやすく妥当な水準である
  5. 高い専門性を誇っている

【M&Aをスムーズに進めて成功させるためのコツ】
  1. M&Aの準備を行う
  2. 開示できる情報・自社の強みをまとめる
  3. 情報の漏えいに注意する
  4. 譲れない条件を明確にする
  5. M&Aの専門家に相談する

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬制
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの流れも解説【図解】

M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめ...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法、2021年最新事例、買収防衛策も解説

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法、2021年最新事例、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。この記事では、買収の意味やメリット・デメリット、M&A手法や買...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

webメディアの売却・買収は、売買専門サイトの増加などの背景もあり年々活発化してきています。本記事では、webメディア売却の最新事例を25選紹介するとともに、売却・買収動向やメリット・デメリット...

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

M&Aの主な手法は株式譲渡と事業譲渡ですが、両者は手続き・税金・メリット・デメリットなどあらゆる点で違います。本記事では、株式譲渡と事業譲渡の違いについて図解も交えながら解説しています。...

会社売却をすると税金はいくらかかる?計算方法を解説!

会社売却をすると税金はいくらかかる?計算方法を解説!

会社売却にかかる税金は、株式譲渡・事業譲渡といったスキームによっても違い、株式譲渡の場合は株主が個人か法人かによっても違ってきます。本記事では、会社売却にかかる税金について計算方法を解説するとと...

会社を売るタイミングはいつ?業績から最適な売り時を考えて売却しよう!

会社を売るタイミングはいつ?業績から最適な売り時を考えて売却しよう!

M&Aによる会社売却はタイミングが重要で、同じ会社でもタイミングの違いによって売却価格が大きく変わる可能性もあります。本記事では、会社売却の適切なタイミング、会社売却のメリットや利益を最...

【2021】出版業界のM&A動向と事例9選!会社売却・買収の実績を解説!

【2021】出版業界のM&A動向と事例9選!会社売却・買収の実績を解説!

出版業界は、電子書籍の普及と紙媒体の衰退といった大きな変化の渦中にあり、業界再編などを目的としたM&Aが活発です。本記事では、出版業界の最新M&A事例9選を紹介するとともに、出版...

宅配・フードデリバリー・ケータリング業界のM&A動向!事例、相場も徹底解説【2022年最新】

宅配・フードデリバリー・ケータリング業界のM&A動向!事例、相場も徹底解説【2022年最新】

2021年は新型コロナの影響などもあり、宅配・フードデリバリー・ケータリング業界が好調を維持するとともに、M&A動向も活発な動きでした。本記事では、宅配・フードデリバリー・ケータリング業...

M&Aの手数料はなぜ高いのか?相場や計算方法、仲介会社の報酬体系を解説

M&Aの手数料はなぜ高いのか?相場や計算方法、仲介会社の報酬体系を解説

昨今、M&Aが年々普及していく一方で、M&Aの手数料が高いことが問題視されています。本記事では、M&A仲介会社の手数料はなぜ高いのか、手数料相場や手数料が高いか安いか判断...

アライアンス契約とは?提携の種類とM&Aとの違いや契約書の記載事項を解説!

アライアンス契約とは?提携の種類とM&Aとの違いや契約書の記載事項を解説!

企業同士が資本提携や業務提携を結ぶ契約を「アライアンス契約」と呼ぶことがありますが、聞きなれない単語なのでよくわからないという方もいるかもしれません。本記事では、アライアンス契約とは何か、M&a...

資本業務提携とは?資本提携のメリット・デメリットと流れを解説!

資本業務提携とは?資本提携のメリット・デメリットと流れを解説!

資本提携や資本業務提携とは、企業同士の独立性を保ったまま他社と協働したい場合に有力な選択肢です。本記事では、資本業務提携・資本提携とはどのようなものか、業務提携の違いやメリット・デメリット、契約...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)