2021年1月19日更新会社・事業を売る

M&Aの無料相談先一覧【仲介会社/銀行/税理士/弁護士など】

M&Aの無料相談先には、M&A仲介会社・銀行・税理士・弁護士など様々な選択肢があるので、どれを選べばいいか分からない経営者様も多いでしょう。本記事では、M&Aの無料相談先について、それぞれの特徴や費用発生のタイミング、相談する際の注意点などを解説します。

目次
  1. M&Aとは
  2. M&Aの無料相談先一覧
  3. M&Aの相談は増加傾向?その理由とは
  4. M&Aの相談は売却・譲渡側だけではない
  5. M&Aをスムーズに進めて成功させるためのコツ
  6. M&Aの際におすすめの仲介会社
  7. まとめ
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M&Aとは

M&Aとは

M&Aとは会社の合併と買収のことで、会社を売買する取引全般を指します

M&Aの形態は様々で、会社を売却したり買収したり、2つの会社を1つに合併したり、1つの会社を2つに分割したりといったものがあります。

手法としては、株式を売却して経営権を譲渡する株式譲渡、事業資産を売却して事業を譲渡する事業譲渡、他には吸収合併新設合併会社分割などがあります。

【関連】M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!

M&Aの無料相談先一覧

M&Aの無料相談先一覧

M&Aは専門的な知識と売買先候補を探すネットワーク、そして法的効力のある書類の作成などが必要なので、専門家に相談して進めていく必要があります

ただし、M&Aの相談先といってもその選択肢はいろいろあるので、その中から自分に合った相談先を選ぶことが重要です。

M&Aの主な無料相談先としては、以下の6つが挙げられます。この章では、この6つの無料相談先について、一つずつ解説していきます。

【M&Aの無料相談先一覧】

  1. M&A仲介会社
  2. 銀行・証券会社
  3. 税理士・会計士
  4. 弁護士
  5. 公的機関
  6. マッチングサイト

1.M&A仲介会社

M&A仲介会社とは、M&Aを検討している売り手企業と買い手企業の間に立ち、無料相談から売買相手の選定と交渉、そして企業価値評価や必要書類の作成など、M&Aに関するトータルなサービスを提供する会社のことです

M&Aについて相談する際の特徴

M&A仲介会社では、ほとんどの場合無料相談を受け付けています。本格的な仲介業務に入る前の相談は、無料相談で行えるのが特徴です。

M&A仲介会社の無料相談では、そもそもM&Aとは何かといった基本的な質問も含めて、納得いくまで疑問点を聞いておくことが大切です。

費用発生のタイミング

M&A仲介会社では、無料相談が終わった後、本格的な仲介業務に入る時点で、着手金という費用が発生することがあります。さらに基本合意の時点で中間報酬成約時に成功報酬を支払うシステムが一般的です。

ただし、最近は着手金と中間金が無料で、成功報酬しか請求しない仲介会社も増えています。M&A仲介会社を選ぶ時は、必ず料金体系を確認することをおすすめします。

M&Aについて相談する際の注意点

M&A仲介会社はM&Aに関する業務全般に対応しているので、会計士や弁護士などに相談するのに比べると、一部の業務にしか対応してくれない心配はありません。

注意したい点としては、手数料の問題が挙げられます。M&A仲介会社は無料相談から交渉を経て、成約した時点で成功報酬が発生しますが、成功報酬には最低額が設定されているのが一般的です

もし資金の少ない零細企業が最低額が高いM&A仲介会社に相談すると、無料相談はタダで受けられても、結局は成功報酬が大きな負担になってしまうという可能性もあります

2.銀行・証券会社

銀行や証券会社、または信用金庫といった金融機関では、ほとんどの場合M&Aの無料相談を受け付けています。

M&Aについて相談する際の特徴

銀行や証券会社では、M&Aの相談以外にも、法人の経営に関する様々な相談を受け付けているのが特徴です。

M&Aを含む幅広い経営相談をしたい場合や、M&Aと経営の再建など別の選択肢を比較検討したい場合は、銀行や証券会社に相談するのが有効かもしれません。

他にも、銀行や証券会社のM&A業務は、主に大企業や中堅企業を取り扱っているという特徴があります。

費用発生のタイミング

銀行や証券会社でM&Aの相談をした時にどういった形で費用が発生するかは、銀行や証券会社によってまちまちな部分があります

それぞれが所定の手数料を定めているので、直接銀行や証券会社に問い合わせて、料金システムを質問することが大切です。

無料相談を受け付けている銀行や証券会社も多く存在するので、まずは身近なメインバンクで無料相談してみるのもおすすめです。

M&Aについて相談する際の注意点

銀行や証券会社で、M&Aの無料相談および手続きを進めていく時に注意したい点としては、手数料が高めである中小企業は対応してもらえないことがある売り手は利益相反の恐れがあるといったものがあります。

利益相反というのは、例えば買い手に融資をしたいがために、売り手に不利な条件でも成約させるといった行為です。

利益相反行為は規制されているので、銀行や証券会社があからさまにこういった行為を行うことはないでしょうが、銀行や証券会社にとって、M&A相談というのは利益相反の要素があるということは頭に入れておきましょう

3.税理士・会計士

税理士事務所や会計士事務所はM&Aを専門に取り扱っているわけではありませんが、M&Aの手続きの中には税務や会計に関する手続きがあるので、そういった内容について相談することはできます

特に普段から懇意にしている顧問税理士や会計士なら、気軽に相談できるというメリットもあります。

M&Aについて相談する際の特徴

税理士や会計士はそれぞれの分野のスペシャリストなので、M&Aの手続きの中における、税務や会計に関わる部分を詳しくサポートしてもらえる特徴があります。

費用発生のタイミング

税理士事務所や会計士事務所でM&Aの相談をした時に、どういうタイミングで費用が発生するかは、事務所によって異なってきます

特に、顧問契約を結んで本格的なサポートを受けるか、書類の作成のみを依頼するかで変わってくるので、あらかじめ問い合わせて料金体系を確認しておくことをおすすめします。

その際は、無料相談を受け付けているかどうかも併せて確認しておくとよいでしょう。

M&Aについて相談する際の注意点

税理士事務所や会計士事務所はM&A仲介業務を専門に行っているわけではないので、税理士や会計士ができる範囲でのサポートしかできないのが注意点です。

M&Aに関するトータルなサポートとなると、結局最終的には提携のM&A仲介会社に流されることが多くなります。

それに加えて、税理士や会計士は必ずしもM&Aに詳しいとは限らず売買先のネットワークがあるとは限らないなどの注意点もあります。

4.弁護士

M&Aでは、意向表明書や基本合意書、そして最終契約書など、様々な書類を作成します。その中でも基本合意書の一部や最終契約書には法的効力があるので、弁護士のサポートを得る必要が出てきます

弁護士は必ずしもM&Aに詳しいわけではありませんが、いつも利用している顧問弁護士がいる場合や、M&Aに詳しい弁護士を知っている場合は、弁護士にM&Aの相談をするというのも良い選択肢です。

M&Aについて相談する際の特徴

M&Aでは様々な法律関係の書類を作成するので、弁護士に頼めば安心できるという特徴があります。

また、M&A成約後に株式や事業資産を移転するクロージング、クロージング後の統合プロセス、そして何かトラブルがあって損害賠償を請求する時など、様々な場面で弁護士は強い味方になります

費用発生のタイミング

弁護士事務所ではM&A仲介会社のように、M&A業務に対する特別な料金体系というのは設定されていないことが多いので、各弁護士事務所が設定している料金体系に従うことになります

弁護士事務所のホームページを見たり、電話で問い合わせるなどして、料金体系がどうなっているか確認することが大切です。

弁護士事務所では初回相談も有料で、無料相談は受け付けていないところも多くあります。無料相談を受けたい場合は注意しましょう。

M&Aについて相談する際の注意点

たいていの弁護士はM&Aの専門家ではないので、M&Aを専門としているM&A仲介会社に比べて、きめ細かいサポートが受けられないこともあるのは注意点です。

また、会計や税務に関するサポートについては、別途会計士や税理士に相談しないといけないこともあります

売買候補先の選定においても、弁護士事務所は必ずしも幅広いネットワークを持っているわけではないことも注意点だといえます。

5.公的機関

商工会議所などの、公的機関にM&Aの相談をするのも一つの選択肢です。

特に最近は、中小企業経営者のための事業承継支援として、各都道府県に事業引継ぎ支援センターという機関が設置されており、M&Aの相談を幅広く受け付けています。

M&Aについて相談する際の特徴

公的機関でのM&A相談は、利益を求めなければならないM&A仲介会社に相談するのに比べると、安心感があるという特徴があります

さらに、地元の公的機関なら地域に根差したネットワークも豊富なので、中小企業を地元で売却したい方には向いているといえます。

公的機関では、補助金や助成金が受けられる場合があるのも特徴の一つです。

費用発生のタイミング

公的機関では、基本的に無料でいくらでも相談することができます。例えば事業引継ぎ支援センターでは、無料相談は何回行ってもよいとなっています。

ただし、提携のM&A仲介会社や、会計士・税理士などに業務を委託する場合、それらの仲介会社や士業事務所が定める手数料が発生します

M&Aについて相談する際の注意点

公的機関でM&Aを相談するのは、費用の面などで安心できるメリットがありますが、一方でM&A仲介会社に比べると、スタッフの専門性や経験が劣ることがあるという注意点もあります。

また、事業引継ぎ支援センターは中小企業の事業承継を対象にしており、規模の大きい会社の売却や、イグジットなど事業承継以外の理由での相談には向いていない可能性もあります

【関連】事業引継ぎとは?事業引継ぎ支援センター、関わる課税や減価償却を解説

6.マッチングサイト

マッチングサイトとは、買い手と売り手が情報交換してM&Aをマッチングするサイトのことです。専門家の手を借りずに、経営者が自分だけでM&Aを行うこともできるのが特徴です。

M&Aについて相談する際の特徴

マッチングサイトは、基本的には経営者が自分で相手を見つける場ですが、不安な場合は別途専門家に相談しながら進めていくこともできます

マッチングサイト側が専門家のサポートサービスを提供していることもありますし、別途M&A仲介会社と契約して、仲介会社のサポートを受けながら進めていくこともできます。

費用発生のタイミング

マッチングサイトの料金システムはサイトによって異なりますが、売り手が完全無料で買い手が成功報酬を支払うシステムが一般的です。

買い手の成功報酬は、M&A仲介会社より安く設定されていることが多いのが特徴です。

M&Aについて相談する際の注意点

マッチングサイトでM&Aの相談をする場合は、別途費用がかかってしまうのが注意点です。料金体系はサイトによってまちまちですが、月額制や定額制など、プランによって分けているところが多いです。

無料相談があるかどうかもサイトによるので、利用する際に問い合わせておくのがおすすめです。

M&Aの相談は増加傾向?その理由とは

M&Aの相談は増加傾向?その理由とは

M&Aはかつては大企業や海外企業が行うものでしたが、近年は中小企業や個人事業まで広がり増加傾向になっています。

M&Aが増加している主な理由は以下のとおりです。この章では、M&Aが増加しているこれらの理由について解説します。

【M&Aの相談は増加傾向?その理由とは】

  1. 後継者問題への不安
  2. 赤字続きの経営
  3. 将来性の不安
  4. 経営者の健康状態
  5. M&Aによる売却益の獲得

1.後継者問題への不安

中小企業経営者の年齢ピークは70歳に達しようとしており、多くの経営者が引退年齢を迎えているにもかかわらず、後継者がいないという問題が深刻になっています。

こういった後継者問題への不安を解決するために、M&Aを利用するケースが増加する傾向にあります

【関連】後継者と事業承継の現状、後継者選びのポイントを解説

2.赤字続きの経営

ずっと黒字を維持できている中小企業というのは少数派で、多くの企業は多かれ少なかれ赤字を抱えていると考えられます。赤字続きの経営は精神的にも苦しく、もう気力がなくなって辞めたいと思うのも無理はありません。

こういった経営者の方が、会社を手放して精神的に楽になりたいという理由で、M&Aを行うケースも増加傾向にあります。

3.将来性の不安

中小企業はただでさえ経営が不安定なのに加えて、伸びしろのない業界だと将来性にも不安を覚えてしまいます。

成熟産業や衰退産業を営む中小企業では、今のところ経営的に問題はないけれど、将来性の不安から早めにM&Aで会社を売却してしまうという事例も見られます

4.経営者の健康状態

経営者の高齢化が進むことによって、経営者の健康問題というのも深刻になってきます。特に中小企業は経営者のワンマン経営なことが多いですから、経営者が突然倒れて仕事ができなくなったら、会社は立ち行かなくなってしまいます。

経営者の健康問題のために、M&Aで会社を手放すケースも今後増えてくると考えられます。

5.M&Aによる売却益の獲得

M&Aで会社を売却すると、売却益が得られます。特に株式譲渡では株主である経営者個人に利益が入るので、これを目的とした売却も増加傾向にあります。

いわゆるIPOによるイグジットのような感覚で、M&Aによる会社売却で創業者利益を獲得するケースが増えています。

得た利益は新しい事業の資金にすることもできますし、引退後の生活費にすることも可能です。

M&Aの相談は売却・譲渡側だけではない

M&Aの相談は売却・譲渡側だけではない

M&Aというのは、もちろん売り手側と買い手側双方の合意によって成り立ちます。M&Aを理解するためには、売り手側だけでなく、買い手側についても理解することが重要です。

この章では、M&Aの買い手側・譲受側の相談内容について見ていきます。

買収・譲受企業の相談内容

買収・譲受企業のM&Aの相談内容は、売却側とはかなり違ってきます。買収・譲受企業がM&Aを行う目的としては、事業規模や事業エリアの拡大シナジー効果の獲得新規事業への進出などがあります。

目的が売り手側とは全く違うので、当然相談内容も大きく変わってきます。

さらに、買い手側と売り手側ではM&Aの手続きが変わってくる部分があるので、それにともなって相談内容も変化していきます

特に買い手は、売り手企業の内容を調査するデューデリジェンスを行わなければならないので、手続きの煩雑さや費用の負担といった面からも、相談しなければならないことが多くなります

事業承継に関する相談内容

事業承継を検討している企業を買収する場合は、その会社の経営方針や企業風土などを理解し、買収後その会社を円滑に経営していけるかを相談することが重要になります

もちろん、買収金額をいくらにするかなど、実務的な面での相談も重要です。

M&Aをスムーズに進めて成功させるためのコツ

M&Aをスムーズに進めて成功させるためのコツ

M&Aは成功率が50%とも30%ともいわれているので、スムーズに成功させるコツを押さえたうえで実行する必要があります。

主なコツとしては、例えば以下の5点が挙げられます。これらのコツを押さえたうえで、スムーズにM&Aの手続きを進めていくようにしましょう。

【M&Aをスムーズに進めて成功させるためのコツ】

  1. M&Aの準備を行う
  2. 開示できる情報・自社の強みをまとめる
  3. 情報の漏えいに注意する
  4. 譲れない条件を明確にする
  5. M&Aの専門家に相談する

1.M&Aの準備を行う

M&Aは、仲介会社に無料相談して本格的に手続きを進めていく前に、事前準備を行っておくと成功率アップが期待できます特に企業の磨き上げは重要なプロセスで、売却価格にも大きく影響してきます。

どうやって準備したらいいか分からない場合は、M&A仲介会社に無料相談して、準備段階からサポートしてもらうとよいでしょう。

2.開示できる情報・自社の強みをまとめる

M&Aで会社売却の手続きをするためには、買い手候補の企業に自社の情報を開示しなければなりません。

交渉時は秘密保持契約を締結するものの、だからといって制限なく情報を開示してしまうのはリスクがあります。

M&Aで交渉を行うにあたっては、開示してもいい情報をあらかじめ決めておくことが大切です

また、自社の強みをまとめた資料を事前に作成しておくと、買い手企業が自社のことを理解しやすくなります

3.情報の漏えいに注意する

情報が漏えいしたために、M&Aが失敗してしまうケースもあるので注意が必要です。

M&Aにおける情報漏えいでは、自社の内容が同業他社に漏れて不利益を被るパターンと、M&Aをしている事実が従業員や取引先などに漏れてトラブルになるパターンがあります。

M&Aを行うにあたっては、秘密保持契約を締結して自社の情報の漏えいを防ぎ、さらに社内でうかつにM&Aのことを話さないようにして、従業員や取引先への情報漏えいを防ぐことが大切です。

【関連】秘密保持契約書(NDA)とは?書き方や有効期限、ひな形をご紹介

4.譲れない条件を明確にする

M&Aの交渉は買い手と売り手の合意で条件が決まるので、お互いの意見を取り入れて、妥協点を見つけていく必要があります。

適切な妥協点を見つけるために大切なのが、これだけは譲れないという条件を明確にしておくことです。

譲れない条件以外の点では相手の意見を取り入れて柔軟に対処し、そして譲れない条件に同意できない相手とは交渉をあきらめることで、M&Aの成功率を高めることができます。

5.M&Aの専門家に相談する

M&Aの成功率を高めるには、M&A仲介会社など専門家のサポートを得ることが不可欠です。

M&A仲介会社の数は非常に多く、さらに金融機関や公的機関といった選択肢もあるので、まずは自分に合った専門家を見つけられるかが第一の関門になります

M&Aの際におすすめの仲介会社

M&Aの際におすすめの仲介会社

M&Aによる会社売却や買収をお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

様々な業種のM&A経験がある、アドバイザーが無料相談からクロージングまで親身になってフルサポートいたします。

やみくもに成約を目指すのではなく、そもそもM&Aをすべきかどうか、適切な売却価格はいくらかなどを吟味し、経営者様が納得できる条件での成約を目指します

無料相談を随時受け付けていますので、M&Aによる会社売却や買収をお考えの方は気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

M&Aの無料相談先には、M&A仲介会社・金融機関・公的機関と様々な選択肢があります。

この中から自分に合った無料相談先を選ぶことで、M&Aの成功率を高めていくことが大切です。

【M&Aの無料相談先一覧】

  1. M&A仲介会社
  2. 銀行・証券会社
  3. 税理士・会計士
  4. 弁護士
  5. 公的機関
  6. マッチングサイト

【M&Aの相談は増加傾向?その理由とは】
  1. 後継者問題への不安
  2. 赤字続きの経営
  3. 将来性の不安
  4. 経営者の健康状態
  5. M&Aによる売却益の獲得

【M&Aをスムーズに進めて成功させるためのコツ】
  1. M&Aの準備を行う
  2. 開示できる情報・自社の強みをまとめる
  3. 情報の漏えいに注意する
  4. 譲れない条件を明確にする
  5. M&Aの専門家に相談する

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