株式会社M&Aコーポレートアドバイザリーは、東京都千代田区に事務所を構えており、M&Aの仲介などのアドバイザリーを行っている会社です。2007年8月に会社を設立しており、会社の代表取締役は2名で株主は役員が100%保有しています。

M&Aコーポレートアドバイザリーでは、M&Aにかかわる一連のサービスをしており、プロフェッショナルが顧客一人一人に寄り添った形でサポートを実施しています。会社の譲渡仲介を主な業務内容として言っており、後継者問題や経営戦略の見直しなどによって、会社または事業を譲渡したいと考える経営者へのサービスを行っています。

M&Aに関連する相談、価値観・方向性の共有をして、企業価値評価、相手先候補企業の洗い出し、スクリーニング、打診、絞り込み、条件交渉、最終契約の締結までのプロセスについてアドバイスを行っています。会社や事業を譲渡しようと考える会社と相手先候補の会社の間に立ち、事業譲渡や事業承継における株式譲渡などを得意としている会社になります。M&Aにおいても企業価値を評価するのは、大切な業務の一つになりますが、単純に自分が経営している会社の企業評価をして欲しいという場合にも無料で試算するサービスも行っています。

また、企業・事業買収の支援も行っており、事業拡大やM&Aの手段として企業や事業の買収を検討している場合でも、サポートする体制が整っています。そのほかには、マーケティング・ソーシング支援、資本提携・各種アドバイザリーを事業内容としています。いずれの業務内容もM&Aにかかわるものとなっています。

売上高については、具体的な金額が示されていないので「年商いくら」と明確化することは難しいですが、大手企業からの事業部門の売却や子会社の売却などの案件も取り扱っており、海外企業から日本企業への出資や買収、日本企業から海外企業を買収する案件も取り扱っているようです。そのため、年商については億単位の金額になることが予測できます。

そのほかにも、日本企業同士のM&Aの取り扱いも多く、業種も様々なので年間のM&A成約件数はかなり多いと思われます。問い合わせに対して、1営業日以内には回答することをモットーとしているので、相談件数も多いことが予測され、M&A仲介に加えてマーケティング力も高いので、事業買収に熱心な企業や投資ファンドなどから広く信頼を集めているようです。そのため、売上となる取引が多く、年商の売上高についても高額になることが予測されます。

しかし、M&Aのマッチングやアドバイスを行っているのは、経験豊富な2名の代表者が行っているので、年間のM&A契約件数は数十件にとどまり、友好的なM&Aの成約を目指しているようです。

株式会社M&Aコーポレートアドバイザリーの従業員数は、常勤・非常勤を含めて10人程度が在籍しています。従業員の多くは、銀行や証券会社などの金融機関出身者が多いようですが、異業種からチャレンジしている人もいるようです。

M&Aの仲介業務については、M&Aに経験豊富な代表者自らが担当者となり、アドバイスやサポートを行っています。入社数年目の若手は、M&A取引における調査や書類の作成などを主な業務としており、顧客とのやり取りや具体的なアドバイスやサポートは、会社の代表者が担当しているのが特徴的です。

株式会社M&Aコーポレートアドバイザリーでは、基本合意をするまでは手数料がかからないとしています。基本合意前であれば、当事者面談は無料で対応しています。

着手金は、M&Aの仲介を依頼した時点で請求されることが多いですが、M&Aコーポレートアドバイザリーでは、着手金は無料としています。M&Aの仲介を依頼すると、会社の企業価値の試算やどのようにM&Aを進めていくかなどのアドバイスやサポートを受けることができますが、着手金が無料であれば安心して相談をすることができます。

相手先の会社との基本合意をするまでは、手数料を無料としているので、初期相談、企業価値算定、資料の受け入れ、面談が無料で受けられることになります。M&A仲介の依頼を申し込む前に事前相談をしたい会社の経営者もいると思われますが、前相談についても無料となっており、電話かインターネットの申し込みフォームから申し込みが行えます。また、インターネットから無料相談の申し込みをした場合でも、1営業日以内に何かしらの回答をする体制が整っています。

中間金は、M&A仲介の依頼を契約した後に、相手先の会社とのマッチングや打診をして、相手先が決まった時点で、担当者との面談やトップ面談が行われ、基本合意契約を締結する段階で請求される手数料のことを言います。M&Aコーポレートアドバイザリーでは、中間金の請求が発生します。

金額については、基本合意の段階で成功報酬に相当する金額の20%としています。基本合意契約を締結する段階でほとんどの場合、売買金額が確定しているケースが多く、成功報酬の試算ができるので、成功報酬に相当する金額の何%としているM&A仲介会社が多いでしょう。

成功報酬は、「レーマン方式」を採用しているM&A仲介会社が多く、売買金額に応じて料率が決まっています。例えば、売買金額が5億円以下の場合は5%となり、5億円を超える部分から10億円以下の部分は4%となります。M&Aにおいて、株式譲渡をして譲渡対価が5億円で売買された時の成功報酬は、5億円×5%となり、2,500万円が成功報酬になります。

このうち、中間金としてM&Aコーポレートアドバイザーは20%を申し受けるとしているので、2,500万円×20%となり500万円が中間金となります。
 

M&Aコーポレートアドバイザリーでの成功報酬は、時価総資産（営業権を含む）の金額に対して、「レーマン方式」の料率で計算した金額を成功報酬としています。レーマン方式は、時価総資産（営業権を含む）の金額に応じて料率が変わります。5億円以下の部分は5%、5億円を超える部分から10億円以下の部分は4%、10億円を超える部分から50億円以下の部分は3%、50億円を超える部分から100億円以下の部分は2%、100億円を超える部分は1%となっています。

成功報酬の計算の仕方に、レーマン方式を取り入れているM&A仲介会社は多く、M&Aの仲介を依頼して、成功報酬を支払う段階になっていくらの成功報酬を支払えばいいのか、説明を受けることもあるでしょう。M&Aコーポレートアドバイザリーでは、一定の最低報酬を設定しているようですが、具体的な金額は示されていません。

最近は、スモールM&Aと呼ばれる小規模の会社や個人事業主がM&Aを実施する場合もあり、売買金額が億を超えない取引もあります。そのため、最低成功報酬を設定しているM&A仲介会社も多く、金額はM&A仲介会社によって異なりますが、相場は300万円から500万円となっています。

レーマン方式の成功報酬の計算の仕方は、時価総資産の金額が12億円だった場合、5億円を超える部分に5%の料率が掛けられるので、5億円×5%＝2,500万円となり、5億円を超える10億円以下の部分に4%の料率が掛けられるので、5億円×4%＝2,000万円となります。金額が12億円なので、10億円を超える50億円以下の部分が2億円あるので、2億円×3%＝600万円になります。

①    5億円(5億円以下の部分)×5%＝2,500万円
②    5億円(5億円を超える10億円以下の部分)×4%＝2,000万円
③    2億円(10億円を超える50億円以下の部分)×3%＝600万円

と計算して、それぞれ計算で出た金額を合計したものが成功報酬となるので、この場合は5,100万円が成功報酬となります。

マーケティング、ソーシング支援や各種アドバイザリーの手数料については、個別に案内をしているようです。マーケティングやソーシングの支援には、依頼される内容によって行う業務が異なるので、手数料の案内は業務内容によって、金額も違ってきます。簡単なものであれば安価で済みますが、マーケティングなどで内容が重いものであれば、高額になる場合もあるでしょう。

M&Aコーポレートアドバイザリーは2007年8月に設立しており、これまでに多くのM&Aを成立させていると予想されます。これからM&Aの仲介を依頼したい経営者は口コミや評判が気になるものです。どのような特徴があるのか、大手との違いを見ていきましょう。

M&Aコーポレートアドバイザリーが選ばれる理由には、M&A仲介にあたって入社数年目の若手が担当するのではなく、M&A仲介の経験が豊富な代表者自らが担当することが第一とされます。入社数年目でも、適切なアドバイスやサポートができる担当者もいますが、やはりより良いM&Aの成立を目指すのであれば、経験が豊富な担当者の方がスムーズにM&A取引が行える場合があります。

近年のM&Aでは、事業承継が絡むものや事業拡大などを目指したものなど、M&Aと一口に言ってもその理由は様々です。M&Aの経験が豊富な人材が担当した方が、どのようなケースでもM&Aをスムーズに進めることができますし、依頼をした経営者も安心して任せることができるでしょう。

第二には、M&Aを検討しているもののまだ売却を決めかねている経営者もいます。そのような場合に、相談に行くたびに手数料がかかってしまうと相談に行く回数が減ってしまい、M&Aの成立を目指すことができなくなってしまう場合もあります。

しかし、M&Aコーポレートアドバイザリーでは、着手金を無料にすることで売却するか、しないか、タイミングはどうするか、などの相談にも応じてくれます。場合によっては売却を迷っている段階でも、相手先を紹介してくれるシステムがあり、売却を考える経営者に寄り添った形でM&Aを進めていくことができます。

第三に、M&A成立を目指して、無理に話を進めないという点があります。M&Aコーポレートアドバイザリーは会社ですので、M&Aの成功報酬が売上となるのは当然のことですが、優柔不断でなかなか決断ができない経営者に対して、ご縁があってサポートをさせていただくという姿勢があり、M&Aに話を無理に進めるような行為はしていないようです。どのような場合でも、経営者が納得してM&Aの成立を目指せるようにしています。

第四に、表面的な数字だけで判断するのではなく、事業や理念なども理解して親身になって話を進めるという特徴があります。M&Aの場合は、会社を評価するために決算書や株式価値評価を行います。しかし会社には、このような数字だけではなく、経営者がこれまで会社を経営してきた歴史や経営理念、信頼できる従業員などへの思いもあります。これらのことも踏まえて、M&Aコーポレートアドバイザリーは満足してもらえるM&A成約を目指しています。

第五は、譲渡企業と買収企業を分業しているM&A仲介会社もありますが、M&Aコーポレートアドバイザリーではそれぞれに担当者を設けるのではなく、ひとりでどちらの会社も担当するシステムになっています。譲渡する側の会社と買収する側に会社の両方から直接話を聞くことで、細かいニュアンスも感じ取ることができ、M&Aにおいて繊細に話を進めていくことができると考えています。互いの情報を適切に理解して伝えることで、スムーズなM&A取引が可能になると考えているようです。

大手M&A仲介会社にはたくさんのM&A担当者がいますが、その中には入社して数年の担当者がいる場合もあります。しかし、M&A取引においては十分な経験を積んでいる人が担当者となった方が、M&Aがスムーズに進行する場合もあります。

M&Aは、単純に会社の売買だけをするというものではありません。会社を売却するに至るまでの経緯や会社への思いを大切にしている経営者も多くいます。特に、事業承継で後継者不在に悩む経営者などは、経営者自身も高齢となり長きに渡って会社を経営してきたという場合もあります。

そのような経営者に寄り添って、親身になってM&Aの成約を目指すには経験が豊富な担当者がアドバイスやサポートをした方が、M&A取引がスムーズにいく場合があります。入社年数が少なくても、適切なサポートやアドバイスができる人材もいますが、事務的な取引だけで満足しない経営者もいるのです。

M&Aコーポレートアドバイザリーでは、M&Aの経験豊富な代表者が担当者となるので、経営者に安心感を与えることになるでしょう。大手M&A仲介会社の場合は利益目標を達成しようという意識が強いため、M&Aを顧客の納得無しにどんどん進められてしまう場合もあります。しかし、M&Aコーポレートアドバイザリーでは、利益目標がないので顧客の納得無しにM&Aを進めていくことはありません。

顧客との縁を大切にして、サポートやアドバイスを行っています。無理に話を進めて顧客をがっかりさせないように、友好的なM&Aを目指しています。また、M&Aにおいて譲渡する側の会社の担当者と買収する側の担当者を分ける大手M&A仲介会社がありますが、M&Aコーポレートアドバイザリーでは、双方の細かいニュアンスも感じ取るため、担当者を分けずにどちらも担当しています。これは、情報を適切に理解して双方に伝えることで、M&Aをスムーズに実施するためのものと言えます。

M&Aコーポレートアドバイザリーのホームページには、採用情報も掲載されています。しかし、むやみに人数を増やすことを目的としておらず、お客様への品質やサービスを提供するために、採用する人材をしっかりとした方針で決定しているようです。

求める人材として、M&Aに興味があり、この分野で成長したいと考える方としており、経営者の気持ちに寄り添える方としています。基本的には、大卒以上としており、M&Aの経験は不問としています。申込方法は、メールや郵送で履歴書・職務経歴書を送付することとしています。

待遇については、自社の規定により優遇としており、ノルマはなく自己管理が基本の成果給ベースとしています。一部の求人関係のサイトを見ると、平均年収は650万円となっていますが、社員のキャリアや業務へのかかわり方などによって、平均年収は異なるでしょう。

採用情報をまとめたサイトでは、年収500万円からと表示されており、具体的な業務の欄では「M&A案件開拓（営業）・M&Aコンサルティング」となっています。基本的には、M&Aに関する業務を主なものとしており、必須条件として営業経験2年以上としています。歓迎要件では、「M&Aのコンサルティングに興味のある方」「法人営業で成果を上げてきた方」となっています。

M&Aコーポレートアドバイザリーは、会社の代表者2名が柱となり適切なM&Aが実施できるようにサポートやアドバイスを行っています。M&Aの相談に来た顧客を大切にする姿勢が強く、無理な話を押し通すように取引はしていないようです。設立が2007年8月で、まだ新しい会社ではありますが、経験豊富な代表者がM&Aの成約を目指してくれるので、安心して依頼できる会社と言えます。