2020年1月30日更新会社・事業を売る

M&A仲介会社における採用とは?M&A仲介会社の採用手法や採用課題を解説

M&A仲介は、専門的な知識も必要となり事務的な仕事も伴うので、入社してからも多くを学ぶことができるでしょうM&A仲介会社側からすると、即戦力となると人材を求めています。金融機関のなどでの営業経験者や財務会計の知識があると経験を活かすことができます。業界未経験者でも可能ですが、採用難易度は高くなっています。

目次
  1. M&A仲介会社における採用の現状
  2. M&A仲介会社における採用課題
  3. M&A仲介会社における採用手法
  4. おすすめのM&A仲介会社5選
  5. M&Aとは
  6. まとめ
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M&A仲介会社における採用の現状

M&A仲介会社の採用状は、かつてが即戦力のある人材に特化した採用活動を行ってきたのが現状です。それは、M&Aでは一定の専門知識や交渉力が必要になってくるため、営業スキルなど経験が豊富な人材のほうが活躍できるとされていました。

しかし、昨今では新卒入社や第二新卒の活躍も目立ってきており、M&A仲介会社の採用の門戸がより広がっているのが現状です。そのためM&A仲介会社の応募資格には、M&Aのアドバイザーとしての仕事をするのに、特別な資格は必要ないとされています。

入社後に、公認会計士や弁護士などからのサポートやフォローアップ研修などしっかりと社内育成の体制が整っている会社も多くなってきています。しかし、一方で専門的知識や営業スキル、士業の力も必要であり、採用も難しくなっています。

M&A仲介会社では、クライアントへのアドバイザーの役割だけでなく、M&Aの実施にかかわる企業評価や諸書類の作成、成約に向けた計画の立案などの業務もあります。

アドバイザーの役割に関しては、クラインとの要望をしっかりと聞いて、要望に応える姿勢も大切になります。現状に満足することなく、さらなる高みを目指して挑戦する力や自ら考えて成果を出せるような、挑戦力と成果への強い意思が大切です。

M&A仲介会社の採用の現状としては、前述の通り、中小企業のM&Aが増加傾向にありため、これからの日本企業の存続と発展に貢献できる仕事であり、今後も拡大していくことでしょう。

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M&Aの業務

M&A仲介会社における採用課題

M&A仲介会社の採用の課題は、どんなものがあるでしょうか。M&A仲介会社にある業務内容が多岐に渡るものでることと、専門性が求められるところにあります。 また他にも資格を保有している人材も必要であり、即戦力として活躍してくれる実務経験も求められます。

業務内容が多岐に渡る

M&Aの仲介業務は売却しようとしている会社の企業評価を実施、譲り受け会社の選定などのほかに、契約にかかわる諸書類の作成や契約時の立会い、M&Aが成約するまでのアドバイスやコンサルティングなども含まれています。

業務そのものが多岐に渡るので、会社によってはチームが編成され、適切にM&Aが実施されることになります。まずは、会社の経営者との面談や事前相談を実施するので、社会人経験や会社の経営者との関りを経験していると、より進めやすくなります。

そのため、異業種からの転職の場合、トップ営業としての実績があることが前提となる場合があります。 また、事前相談に来たクライアントを待っているだけでは、仕事が成立しないので新規開拓力が必要になる場合もあります。

専門性が求められる

M&Aを実施していくには、専門的な金融知識も必要になるので、金融機関での経験や金融知識を重要にしている場合もあります。 M&A仲介会社が求める人物像としては、即戦力になる人材をできるだけ確保したいと考える場合が多くあります。

営業の経験はなくてもM&Aの知識やM&Aエキスパート、M&Aスペシャリスト資格を保有していることで、採用が有利になる場合もあります。 反対に、営業力はあってもM&Aの知識が乏しい場合でも新規開拓営業ができることから、必要とするM&A仲介会社もあります。

どちらを選択するのかは、M&A仲介会社の採用担当者などが最終的に判断して採否を決定することになります。 M&A仲介会社は、それぞれに重視しているポイントが異なるので、営業力を重視しているのか、知識力や経験を重視しているかによって、採用のポイントが異なります。

士業などの資格を保有している

M&A仲介会社の採用の課題は、専門の税理士や会計士、弁護士などの資格を保有している人材を採用したいと考える場合もありますが、このような士業の資格を保有している人は、税理士法人や会計事務所、弁護士事務所への就職を希望する場合が多いでしょう。

即戦力となる実務経験

 即戦力として、M&A業界で仕事をした経験のある人を採用したいと考えている場合もあります。M&A業界そのものがまだ歴史の浅い業界であることから、同業種からの転職者が少ないことも採用の課題となっています。 

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M&Aにおける公認会計士の役割

M&A仲介会社における採用手法

M&A仲介会社の採用手法は、新卒、第二新卒、中途採用があり、それぞれに募集要項があります。

新卒の場合

新卒の場合は、大学卒又は大学院卒を前提としており、学部は不問としています。 選考方法はM&A仲介会社にもよりますが、書類選考、面接、能力・適正検査などを実施しているところが多くみられます。

多数の新卒者を募集しているところは少なく、若干名の募集に限っている場合があります。 狭き門というわけではありませんが、M&Aコンサルタント業務を入社後に就く場合が多いので、適性を診断しているところが多いでしょう。

第二新卒の場合

第二新卒の場合でも、大卒又は大学院卒としているところが多く、年齢制限は27歳ぐらいまでとしています。 有利だと考えられるのは、金融機関での営業経験者やビジネス英語力のある人が歓迎されることが多くあります。 弁護士や税理士などの資格取得を考えていた場合でも、考え方を変えて会社に就職しようと検討している場合でも対象となることが多いようです。

M&A仲介会社で即戦力とまではいかなくても、弁護士などを目指していたということは、資格こそ取得していませんが、知識はあると判断されて有利になる場合もあります。

中途採用の場合

中途採用では、大卒以上の学歴があり35歳ぐらいまでに年齢に限られる場合があります。中途採用の場合は、M&Aの実務経験や金融機関での営業経験がある人を採用するケースが多く、M&Aコンサルタントが可能か判断されます。

新規開拓営業や会社の社長や事業責任者への営業の経験があると有利になる可能性が高くなります。 また、金融機関などからM&A仲介会社に転職を考えている場合でも、金融スキルがあるかという点もポイントになるでしょう。
M&Aコンサルタントは、中小企業の経営者との面談や打ち合わせなども多く、そのほかにも付随する業務が多岐に渡り、専門性も高いので能力があるか選考基準になるでしょう。

おすすめのM&A仲介会社5選

ここでは、おすすめのM&A仲介会社をご紹介していきます。

株式会社M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所は、2018年にスタートアップした会社です。最先端のAIを絡めたビジネスモデルにより、1年目で収益も黒字化を実現しています。2022年を目処に上場の予定をしている、急成長中のベンチャー企業です。

入社の決め手になるポイントは大きく4つです。

  • 業界最高水準のインセンティブ率と上場メリット
  • 社員平均年齢32歳とエネルギッシュで自由な社風
  • 一人当たりの担当案件数が多い
  • 最先端のIT知識が身に付く

全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる完全成功報酬型の仲介会社です。

M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアの情報によって、事業を売りたい経営者様と、事業を買いたい企業とをWEBサイト内でマッチングし、直接コミュニケーションできるプラットフォームサービスを行っています。

通常のM&A取引は、交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、早いクロージングを目指し、平均して3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。短期間でマッチングを行うことで人件費の削減を可能にし、他社よりも低い価格でM&Aの成立を目指すことができます。

株式会社ストライク

株式会社ストライクは、1997年に設立しているM&A仲介を主な業務にしている会社です。 会社が独自に運営しているM&A市場smartもあり、企業価値評価、企業価値向上に関するコンサルティング、デューデリジェンス業務などがあります。

本社は東京にありますが、大阪、札幌、仙台、福岡、高松、名古屋にもオフィスがあり、全国の中小企業のM&Aのサポートをしています。「M&Aとは、人の未来を創ること。」をモットーにM&A仲介業務を実施しており、中途採用も行っています。

募集要項には学歴や年齢などの詳細は書かれていませんが、会社が必要とする人材は金融機関の営業経験者などが有利となるでしょう。M&Aコンサルタント(営業)の採用情報があり、給与に関しては、年俸プラス成果報酬となっています。選考は書類選考を実施した後に、面接になるようです。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、東京都千代田区に本社があるM&A仲介事業を実施している会社です。設立は2005年10月で、従業員数は80名の会社になります。

経営理念を「クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求め、政界最高峰の投資銀行を目指す」としており、クライアントはもちろんのこと、従業員の幸せも求める姿勢がある会社です。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、東証一部上場も果たしており、多くのM&A成約の実績を持ちます。M&Aの専門性だけがすべてではなく、誠実でまじめな人間性を備えていることを重視しており、人間的成長を重視している社長からのメッセージもあります。

求められる人物像は、「日々自己研鑽を怠らず、クライアントに対する高い誠実さ・高い情熱を持っていただける方」としています。M&Aは専門的な知識も必要になりますが、入社前には不要としています。

M&A業務が未経験の中途採用があり、大学卒業以上で、金融業界での営業経験2年以上、営業成績が顕著な方の募集を実施しています。 M&A業務の経験者は部長職又は部長候補者として、採用を実施しています。履歴書と職務経歴書をメールまたは郵送で受け付けています。

インテグループ株式会社

インテグループ株式会社は、東京都千代田区に本社があり、大阪にも事務所があります。 会社の設立は2007年6月で資本金が1億円の会社になります。 業務内容は、M&A仲介・アドバイザリーとMBO支援となっています。

中堅・中小企業のM&Aサポートに特化しており、完全成功報酬制の料金体系となっています。 会社理念は「誠実に貢献する。」としており、完全成功報酬制のM&A仲介会社として、顧客・社会に貢献して、会社の成長、社員の自己現実を目指す、としています。

求める人物像としては、コミュニケーション能力、営業力、地頭の良さ、向上心があることとしており、M&A業務の経験があることが望ましいとしていますが、少なくともある程度決算書が読めることが条件となっています。

また、M&Aにかかわる財務、会計、税務、法務などの知識を強い意欲を持って習得することが求められるとしており、入社後に自ら学ぶ姿勢が重要となるでしょう。 学歴は大卒以上としており、年齢の制限は設けていないようです。

株式会社日本M&Aセンター

株式会社日本M&Aセンターは、東京都に本社を構えますが、大阪、名古屋、福岡に支店があり、札幌、中四国(広島)、沖縄に営業所があります。 海外ではシンガポールにもオフィスがあります。

全国の中小企業のM&Aサポートをしており、経営理念はM&A業務を通じて企業の「存続と発展に貢献すること、としており、加えて使命の遂行を通じて、社員の物心両面の幸福を追求する」、としています。

株式会社日本M&Aセンターは、M&A業界の中でもリーディングカンパニーという位置づけがされており、M&A業界をけん引している会社でもあります。 売り手側の会社と買い手側の会社の2社が友好的なM&Aを成立させて、存続と発展ができるようにサポートしています。

体系かされた高度なノウハウや案件バックアップ体制が充実しているので、M&A業務が未経験の場合でも十分にチャレンジできる環境が整っています。

300日でプロを育成するための教育プログラムや企業評価、概要書作成などのM&Aに必要なポイントを絞っての集中トレーニング、会社設立からのノウハウが体系化、共通化しているので最短期間でのマスターすることが可能となっています。

また、年間649件のM&A成約実績があるので、OJTの環境が整っています。 2020年の新卒募集では、M&Aコンサルタント職の募集もありましたが、事務系のアナリストやリサーチャー、インサイドセールス、営業企画などの募集もありました。

中途採用の募集も随時行っており、専門職となるのでM&A業界に興味がある方は検討してみてください。

次に、昨今のM&Aの傾向や手法などをご紹介します。M&Aとはどのようなものか、実情を理解して就職活動や転職活動を始めることをおすすめします。

M&Aとは

M&Aとは「Mergers And Acquisitions」の略で、合併と買収を表しています。 合併は複数の会社が一つに統合することを表し、買収はある会社が他の会社の株式や事業を買い取ることです。

昨今のM&Aの傾向

以前のM&Aは、大手企業が事業再編や事業拡大、事業再生のために活用していました。しかし、近年では中小企業の後継者不在や経営者の高齢化などによって活用されることも多くなっています。

そのため、中小企業を対象にしたM&A仲介会社の設立も増えており、中小企業が抱える経営上の問題を解決するためのM&Aも多くなってきています。

中小企業のM&A成約件数は、2012年に比べて2017年ではその3倍を超えています。経済産業省「企業活動基本調査」によると、中小企業においても、新事業展開や商圏拡大などを目的として子会社や関連会社を設立する企業が多くります。

2006年度に比べると、子会社・関連会社の新設を行った企業数は減少しているのに対して、買収により子会社・関連会社を増加させた企業は、約1.8倍と増加傾向となっています。このことから中小企業においても、他社の買収を選択することが増えているといえます。

企業規模別に買収によって子会社を増加させた企業数においても、大企業に比べ、中小企業で他社の買収を実施する企業が増加しています。このようなことから、国内のM&Aの傾向は、多くの中小企業がM&Aを実施しており、今後も活発化していくと推察されます。

M&Aの手法

M&Aの手法には合併と買収だけではありません。買収の場合は株式取得や事業譲渡があり、そのほかにも会社分割、資本・業務提携なども含まれます。M&Aが実施される時の目的は、売り手側と買い手側によって違ってきます。

売り手側の会社は事業承継、資金調達、コア事業への集中などを理由としており、M&Aを実施することで会社の存続や戦略として取り入れるケースがあります。 買い手側の会社は、事業拡大や新規事業への参入など会社の経営戦略の一つとしてM&Aを実施します。

中小企業がM&Aを実施する理由には、先にも述べたように後継者不在によって会社の存続が危ぶまれるような事態になった場合に、会社を売却して事業承継を実施することが大きな目的となる場合があります。

廃業するよりもM&Aで会社売却をすすめる理由

また会社を売却するのではなく、廃業を選択する経営者もいます。しかし廃業することになっても、コストや時間がかかります。これまでの会社の技術やノウハウなどを考えると、廃業してしまうのは社会的に見ても大きな損失になる場合があります。

また会社の従業員も仕事を失うことになるため、路頭に迷ってしまいます。もし会社の経営状態が悪くない場合は、M&Aで会社を譲り渡し、存続させることを考えるべきでしょう。 

まとめ

M&A仲介会社の採用に関しては、大学、大学院の新卒や第二新卒、中途採用がありますが、それぞれに募集要項があります。M&A仲介は、専門的な知識も必要となり事務的な仕事も伴うので、関連する業務が多く入社してからも学ぶことが多くなるでしょう。

M&A仲介会社側からすると、即戦力となると考えているのは金融機関の営業経験者が望ましく、採用難易度は高くなっています。

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