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M&A仲介会社一覧

日本全国にあるM&Aについて相談できる仲介企業の中から信頼ある会社を掲載しています。

M&A仲介会社とは?

M&Aを成功させるには、買い手・売り手の選定やM&Aスキームの策定、M&A相手との交渉、企業価値算定など、広範なプロセスが必要となります。M&A仲介会社は、これらの業務をトータルでサポートする専門家です。

また、M&Aの手続き支援だけでなく、企業価値向上のためのアドバイスや事業統合のアドバイスも行うなど、会社経営に関する医者のような存在でもあります。以下では、M&A仲介会社とはどのような会社なのかを解説していきます。

種類や役割

M&A仲介会社のサポート形式には「アドバイザー型」と「仲介型」があります。

アドバイザー型とは、買い手・売り手のどちらか一方と契約を結び、専属サポートを行う形式です。アドバイザー型は、主に上場企業など大規模のM&A案件で採用されます。

また、仲介型とは、売り手と買い手双方と契約を結び、調整役を担う形式です。仲介型は主に中小企業などの中小規模案件で採用されます。

M&A仲介会社には、大きく分けると以下の3種類があります。

金融系

金融系のM&A仲介会社には、大手・中堅の証券会社や銀行などが含まれます。大手証券会社やメガバンクは主に上場企業や海外企業のM&Aを仲介し、中堅以下の証券会社や銀行は主に中堅企業や規模の大きい中小企業のM&Aを仲介します。

多くの場合、グループ内関連会社と連携し、取引先・融資先企業と優先的に契約・交渉を行う点が特徴です。

コンサル系

コンサル系のM&A仲介会社には、経営コンサルティング会社や会計士法人、投資会社などが含まれます。経営コンサルティング会社や投資会社は、経営戦略の1つとしてM&Aを提案・支援します。

また、会計士法人は、顧問先企業から依頼された場合に、M&A専門の仲介会社と連携してM&Aを支援します。コンサル系の場合、M&Aは企業を支援する選択肢の1つである点が特徴です。

独立系

独立系は、M&A支援を専門で行う仲介会社です。幅広い案件規模や業種、地域に対応している会社が多く、M&Aに関する業務を一貫してサポートできる点が特徴です。

特定の業種や案件規模を専門に取り扱う仲介会社もあります。M&A専門の会社なので、グループ会社や取引先企業などに影響されることなく、仲介契約企業の利益を優先できる点が強みです。

FAとの違い

M&Aアドバイザーと同じく金融分野のサポートを行うアドバイザーとして、FA(フィナンシャルアドバイザーまたはファイナンシャルアドバイザー)と呼ばれる専門家がいます。

FAとは、M&A以外にも株式上場や社債の発行をサポートするなど、財務・金融分野全般のアドバイスを行う専門家です。

証券会社や経営コンサルティング会社などの、M&A支援が専業ではない会社のアドバイザーをFAと呼ぶことがあります。FAは通常、各種専門家と連携しながらアドバイス業務を遂行します。

それに対して、M&A支援が専業の仲介会社や、M&A支援が中心のコンサルティング会社などをM&Aアドバイザーと呼びます。M&AアドバイザーはM&A支援が専業なので、自社内でM&Aに関するトータルサポートを行える点が、FAとの大きな違いです。

なお、証券会社や銀行の営業担当者がFAと呼ばれているケースもありますが、こちらは上記のFAとは違う職種です。

メリット

M&A仲介会社はM&Aに関する豊富な知識と経験、ネットワークを持っています。M&Aを進める際にはいくつもの課題が出てきますが、M&A仲介会社は知識と経験、ネットワークにより、課題に合わせた解決法を提示することが可能です。

具体的には、M&A仲介会社に相談することで以下のメリットが得られます。

最適なM&A相手の選定

M&Aに関する独自の情報ネットワークを持っているかどうかが、M&A仲介会社とそれ以外の専門家との大きな違いです。

日々更新されていく案件情報を素早く獲得し、その中から最適なM&A相手を探し出すことは簡単ではありません。M&A仲介会社に依頼することで、膨大な案件の中から良案件を絞り込むことができます。

M&A戦略の策定

M&Aを成功させるには、M&Aを実施する目的や自社の業界特性、成長段階に応じた戦略の策定が必須です。

特に、M&Aを行う目的を明確にするには自社の強みや経営課題を明確にする必要があり、専門的で客観的なアドバイスが必要となります。

M&A仲介会社はM&Aの手続きをサポートするだけでなく、会社の最適な売買タイミングの見極めや最適なM&Aスキームの構築、経営者が感じる不安のケアなども行います。

M&Aを通じてトータルなサポートを受けられる点もM&A仲介会社を利用するメリットの1つです。

交渉のサポート

M&Aの交渉は経営者にとって精神的負担を伴います。特に中小企業の場合、経営者の会社に対する思いや経営に関する価値観の相性など、数字以外の条件もM&Aの成功に欠かせません。

また、交渉が難航するにつれて、感情的にぶつかることもあります。しかし、交渉のプロであるM&A仲介会社は、買い手と売り手の間に入り、交渉をスムーズに進めることができます。

高い交渉力は、M&A支援でさまざまな経験を積んでいるM&A仲介会社の強みです。

適正な企業価値の算定

M&Aでは、時価純資産に営業権(のれん)を上乗せして算出した企業価値評価を基に、交渉によって最終的な売買価格が決まります。

株式が公開されている上場企業とは違い、多くの中小企業はさまざまなアプローチ方法で企業価値を評価する必要があるため、専門的な知識が必要です。

また、営業権(のれん)は、将来の収益力やブランド力、買い手と売り手のシナジー効果といった無形の価値を予測し、数字に反映しなければなりません。M&A仲介会社に相談することで、適正な売買価格の算定を行うことができます。

他の相談先との違い

近年は中小企業の事業承継需要が高まっていることから、M&Aの相談ができる場所も増えてきました。M&Aを検討する際は、以下のような相談先があります。

地方金融機関

地方銀行や信用金庫などの地方金融機関では、専門部署の立ち上げや有資格者の確保によって、融資先・取引先の地元中小企業を中心に、相談受付や事業承継の提案などを行うケースが増えました。

普段から付き合いのある金融機関である場合、会社の現状をある程度把握しているので、相談を持ちかけやすい点がメリットです。

しかし、M&Aを最初から最後までトータルサポートするM&A仲介会社とは違い、実際のM&A手続きは提携先のM&A仲介会社など、他専門家に引き継ぐケースがほとんどです。

事業引継ぎ支援センター

中小企業や小規模事業者の事業承継を促すため、各都道府県には事業引継ぎ支援センターが設置されています。事業引継ぎ支援センターは、国の推進により各都道府県が運営する公的機関です。

各センターには、M&A支援経験のある金融機関出身者や中小企業診断士などの相談員が常駐し、相談を受け付けています。

小規模事業者と後継者候補のマッチングを行う後継者人材バンクも利用できるなど、地元企業が利用しやすい体制を整えている点が特徴です。

しかし、M&A手続きは地元の金融機関や税理士、弁護士などと連携して進めていくので、M&A仲介会社のように一貫したサポートが受けられない点や、まだM&A支援実績が少ない点などに課題が残っています。

税理士・弁護士事務所

中小の税理士事務所や弁護士事務所の中には、M&A支援業務を行なっている事務所があります。

税理士は相続対策、弁護士は契約書類の作成や株主とのトラブル対応など、それぞれ特定の業務に強みを持ち、税理士や弁護士にしか担当できない独占業務もあります。

ただし、多くの税理士・弁護士事務所は、M&A仲介会社や金融機関、公的機関などと提携し、M&A業務の一部分をサポートしているケースがほとんどです。

特定分野でのサポートに強い一方で、M&A仲介会社のようなトータルサポートは行なっていません。

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M&A仲介会社一覧

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M&A仲介会社の選び方・ポイント

M&Aを成功させるには、自社に最適なパートナーを選ぶことが重要です。M&A分野で医者のような存在であるM&A仲介会社との相性が合わないと、M&Aによる課題解決がうまくいかず、場合によっては問題が悪化してしまう可能性もあります。

M&A仲介会社を選ぶ際は、以下のポイントに注意しながら最適な依頼先を見極める必要があります。

得意業種や案件規模の確認

多くのM&A仲介会社は幅広い業種や案件規模に対応していますが、その中でも特に得意とする業種や案件規模が、それぞれの会社にはあります。

M&A仲介会社の得意業種を確認するには、会社代表やアドバイザーのこれまでの経歴とM&A支援実績から判断可能です。

特に、情報ネットワークの豊富さが成功の鍵となるM&A支援では、M&A仲介会社の代表が他業界での会社経営経験や勤務経験があるなど、独自の業界知識とネットワークを持っていると、明確な強みを発揮しやすい傾向があります。

また、案件規模が変わると求められる能力も変わり、営業方針も変わる点がM&A支援の特徴です。

手数料・報酬体系の確認

M&A仲介会社の報酬体系では、着手金や中間報酬、成功報酬など、M&Aの進行段階によっていくつかの手数料が設けられています。

一見同じような報酬体系に見えても、実際に算定してみると最終的に支払う金額が大きく違うケースもあります。後々思わぬ支払いが発生してトラブルにならないよう、M&A仲介会社を選ぶ際は注意が必要です。

選ぶ際のポイントとしては、シンプルな報酬体系を採用していて、ホームページなどに報酬体系や手数料率を明確に記載しているM&A仲介会社を選ぶことが大事です。また、事前に丁寧な説明をしてくれるM&A仲介会社を選ぶと良いでしょう。

成約期間や成約率の確認

M&A仲介会社を選ぶ際は、M&A成約期間の確認が重要です。M&A成約までの期間が長くなるほど経営者の精神的負担は大きくなり、交渉が難航する可能性も高くなっていきます。

M&Aの規模にもよりますが、具体的な交渉段階に進んでから成約までに至る期間は、一般的に6ヶ月から1年程度とされています。

近年は、業務のIT化などにより効率性を高め、上記の期間よりも短期間での成約を可能にしているM&A仲介会社もあります。

また、M&A成約率の確認も重要です。具体的な交渉段階に進み成約に至るまでには、M&A仲介会社の営業力や交渉力が必要です。

成約率をホームページなどで公開しているM&A仲介会社や、直接確認した際に成約率を答えてくれるM&A仲介会社ほど信用度も高くなります。

アドバイザーとの相性

経営者との信頼関係が重要となる中小企業のM&Aでは、M&A仲介会社の規模や知名度よりも、M&Aアドバイザー個人の資質や誠実さが結果を左右する傾向にあります。

M&A仲介会社を選ぶ際は、アドバイザーの経歴や資格だけを見るのではなく、話を聴く姿勢や対応の速さ、具体的なアドバイスの内容などを基に、相性を判断することも重要です。

M&A仲介会社の手数料

M&A仲介会社に依頼する際、気になるのが仲介手数料です。仲介手数料に対する認識の違いが原因となって、M&A手続きの途中でトラブルになるケースもあります。以下では、M&A仲介会社の手数料について解説します。

着手金

着手金とは、M&A仲介会社とアドバイザー契約を結んだ際に発生する手数料です。M&A仲介会社は企業との契約後、資料作成や調査・分析、スキームやスケジュールの策定など、さまざまな業務を進めていきます。

これらの業務には人と時間の投入が必要なため、着手金には初期の作業費・調査費の意味合いが含まれます。

また、M&Aの手続きを進めていったにもかかわらず、途中で頓挫した場合、それまでの業務にかかった費用が無駄にならないよう、着手金が設けられています。

着手金の金額はM&A仲介会社によって違い、近年は着手金が無料の仲介会社も増えてきました。

中間報酬

中間報酬とは、買い手と売り手の交渉が進み、基本合意書を締結した時点で発生する手数料です。中間報酬は、成功報酬見込み金額の数%を前払いという形で支払います。

M&Aが成約した場合は、成功報酬から中間報酬を差し引いた金額を支払う形式が一般的です。

M&Aが成約しなかった場合に、中間報酬が払い戻されるかどうかはM&A仲介会社ごとの契約内容によるので、事前によく確認する必要があります。

中間報酬は依頼者にとってメリットが薄いこともあり、着手金と同じく中間報酬を採用しない仲介会社も増えています。

成功報酬

成功報酬は、M&A完了時に支払う手数料です。多くのM&A仲介会社は、成功報酬の算定方法にレーマン方式を採用しています。

レーマン方式とは、資産に応じて手数料率が変わる算定方法です。レーマン方式は、手数料率は同じでも、総資産額を基準にしているか譲渡資産額を基準にしているかで最終的な支払い金額に差が出るので、よく確認しておく必要があります。

また、多くのM&A仲介会社が最低報酬金額を設定しています。多くの場合、小規模のM&A案件でもM&A仲介会社の業務負担は変わりません。

そのため、小規模の案件でも支障なく支援ができるよう、最低限の仲介手数料が設けられています。最低報酬金額はM&A仲介会社によって違うので、こちらも事前に確認が必要です。

リテイナーフィー

リテイナーフィーとは、顧問手数料のことです。リテイナーフィーには、月額固定で支払う形式や、作業量に応じて支払う形式があります。

リテイナーフィーを設けているM&A仲介会社は多くありませんが、飲食店の売買や、調剤薬局・ドラッグストア店舗の売買など、特化型のM&A仲介会社で採用している場合があります。

レーマン方式

M&A仲介会社の多くが、取引金額から一定の手数料率を乗じて成功報酬を算出する、レーマン方式という算定方法を採用しています。

取引金額の区分けと、取引金額に乗じる手数料率はほとんどのM&A会社で同じ数字です。

しかし、取引金額の部分に負債と株式価値も含めた移動総資産を用いているか、負債を含めず株式価値だけを基に算出した譲渡価格を用いているかで、最終的な成功報酬額は大きく変わります。

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例えば、総資産が20億円で負債が15億円、株式価格が5億円の会社が、全株式を5億円で売買した場合、税金などを省いて単純化した計算を行うと、以下のような結果になります。

移動総資産によるレーマン方式

5億円×5% + 5億円×4% + 10億円×3% = 7,500万円

株式譲渡価格によるレーマン方式

5億円×5% = 2,500万円

このように、移動総資産ベースか株式譲渡価格ベースかによって、最終的な支払い金額に大きな差が生まれます。

特に注意が必要なのは、自社の総資産に対して株式価値が著しく低い場合です。移動総資産によるレーマン方式の場合、売り手は譲渡益がほとんど出ないにもかかわらず、多額の成功報酬を支払うことになるケースがあります。

また、多くの場合移動総資産ベースよりも株式譲渡価格ベースの方が成功報酬の支払い額は安くなりますが、総資産が非常に少ない会社に高額の株式価値が付いた場合、移動総資産ベースの方が安い支払額になるケースも稀にあります。

最終的な支払額を個人で算出することは難しいので、まずはM&A仲介会社に相談してみることをおすすめします。

各仲介会社の手数料比較

ここまで解説してきたM&A仲介会社の報酬体系を踏まえて、各仲介会社の手数料を比較します。

当社大手A社大手B社大手C社
完全成功報酬---
着手金なしありなしあり
中間金/月額報酬なしなしありあり
成功報酬のベース譲渡価格ベース移動総資産
ベース
移動総資産
ベース
譲渡価格
ベース
成功報酬の手数料
(5億円以下で比較)
5%5%5%5%
専属契約なしありありあり

表を見てもわかるように、大手M&A仲介会社では着手金や中間報酬を設定しているケースや、成功報酬を移動総資産ベースで算定しているケースがあります。

資金が潤沢にある大手企業の場合はメリットが得られることもありますが、多くの中小企業にとっては大きな負担となり、M&Aを途中で諦めたりM&Aを躊躇する要因となります。

M&A総合研究所ではこのような現状を業界の課題と捉え、顧客ファーストの報酬体系を設定しています。実際に自社の支払額がどのくらいになるか知りたい場合は、M&A総合研究所にご相談ください。

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