2020年3月24日公開会社を売る

M&Aの依頼は誰にすれば良い?仲介会社/銀行/税理士の特徴を解説

M&Aを実行する際にはM&Aの専門家によるサポートが欠かせません。しかし、現在は数多くの専門家がM&Aのサポートを行っています。本記事では、M&A仲介会社や銀行、税理士などM&Aのサポートを行っている専門家の特徴や、選び方のポイントなどをご紹介します。

目次
  1. M&Aとは
  2. M&Aの依頼は誰にすれば良い?相談先の特徴
  3. M&Aの依頼ができる相談先一覧
  4. M&Aの依頼先を選ぶ際のポイント
  5. まとめ
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M&Aとは

M&Aとは

M&Aとは、2つ以上の会社を1つの会社に統合する「合併」と、会社の経営権・支配権を取得する「買収」を意味しています。M&Aの際は、さまざまな手法を用いて合併や買収、事業譲渡、資本業務提携を行います。

近年、M&Aの件数と金額が急増していることから、M&A支援事業に力を入れたり参入したりする会社や金融機関、士業専門家などが増えています。

中小企業専門にM&A支援を行う専門家も増え、各都道府県に公的機関が設置されたことなどもあり、大企業だけでなく、中小企業にとってもM&Aが身近になりつつあります。

しかし、M&A・事業承継を検討しているものの、具体的にどう動いたらよいかわからない、どこに相談するのが最適なのかわからないという中小企業経営者はまだまだ多いのが現状です。

M&Aの依頼は誰にすれば良い?相談先の特徴

M&Aの依頼は誰にすれば良い?相談先の特徴

M&Aを検討し始めたら、まずは自社に最適な相談先を選ばなければなりません。ここからは、各相談先の特徴をご紹介していきます。

  1. M&A仲介会社
  2. 銀行
  3. 税理士
  4. M&Aアドバイザー

M&A仲介会社とは

まずは、M&A仲介会社の特徴についてご紹介します。M&Aを行う際の相談先として最も利用されているのがM&A仲介会社です。

主な役割・業務内容

M&A仲介会社は、M&Aを専業とする会社です。M&Aで必要となる買い手・売り手の選定からクロージングまでの業務すべてを、全面的にサポートするのがM&A仲介会社の役割です。

また、M&A仲介会社は買い手と売り手の仲立ちをする支援形式をとっています。そのため、仲介会社は買い手と売り手双方とアドバイザー契約を結びます。

【M&A仲介会社が行っている主な支援内容】

  • 買い手・売り手の選定
  • M&Aを進めるにあたっての戦略・スケジュールのアドバイス
  • 相手先との交渉アドバイス・交渉機会の設定
  • 企業価値算定
  • 契約関連のアドバイス

料金体系

M&A仲介会社が設定する手数料には、着手金・中間金・月額契約・成功報酬・最低保証金額があります。
M&A仲介会社は、これらのいずれかを組み合わせた料金体系を採用しています。

着手金はM&A仲介会社と契約を結んだ際に発生し、中間金は基本合意締結後に発生する費用です。

M&A仲介会社の多くは、成功報酬にレーマン方式を採用しています。レーマン方式とは、総資産額や譲渡資産額に一定の料率をかけて、手数料を算出する方法です。

また、多くのM&A仲介会社は、成功報酬に最低保証金額を定めています。近年のM&A仲介会社の料金体系は、完全成功報酬が主流になりつつあります。

メリット

M&A仲介会社は買い手と売り手の仲立ちを行うので、交渉がスムーズに進みやすくなる点がメリットです。

M&Aでは、買い手と売り手は基本的には利益相反の関係となります。買い手はなるべく安く買いたいと考え、売り手はなるべく高く売りたいと考えます。

そのほか、双方がさまざまな希望条件を持って交渉に臨むことになり、利益相反関係にある買い手と売り手が妥協点をみつけることは、そう簡単なことではありません。

また、中小企業のオーナー経営者同士の交渉では、こだわりや思い入れの強さから感情面での衝突が生じ、交渉が長期化するケースもあります。

中小企業のM&Aはスピードが重要となるので、両者の関係調整を重視するM&A仲介会社が適しているとされています。

デメリット

M&A仲介会社は、買い手と売り手の関係調整を重視したスムーズな交渉のサポートを得意とする反面、買い手と売り手双方の妥協点を探る形になるので当初の希望条件が通らないこともあります。

そのため、交渉は成立したものの不満の残るM&Aになったと感じる経営者もいるでしょう。納得感の得られる交渉となるかどうかは、M&A仲介会社の担当者との相性による部分も少なからずあります。

納得のいくM&Aにするためには、自社に合った仲介会社を選べるかどうかも重要なポイントといえるでしょう。

【関連】M&Aアドバイザーとは?料金体系やメリット・デメリット、M&Aアドバイザーランキングを解説

M&Aにおける銀行とは

続いて、銀行によるM&A支援についてみていきましょう。

主な役割・業務内容

メガバンクの場合、グループ企業と連携して、大企業のM&A大型案件を取り扱っています。

メガバンクは買い手か売り手どちらか一方の専属アドバイザーとして契約を結ぶので、担当する企業の利益を最大化できるよう行動する点が特徴です。

一方、全国に支店を持つ都市銀行は、豊富なネットワークを活用して大企業から中小企業まで幅広くM&A支援を行い、地方銀行や信用金庫は地元の中小企業を中心に事業承継支援を行っています。

地方銀行や信用金庫は単体で支援するケースは少なく、M&A仲介会社やほかの金融機関と連携してサポートするケースがほとんどです。

料金体系

銀行にM&Aを依頼する場合、銀行に支払うコンサルティング料に加えて、外部専門家に別途委託手数料を支払うケースがほとんどです。

メガバンクの場合、基本の手数料がかなり高額なうえに、さらに質の高いサービスを受けるためにさまざまなオプションを付けると、費用負担がかなり大きくなります。

地方銀行や信用金庫の場合は中小企業支援が中心なので、コンサルティング料は中小企業向けに設定されています。

しかし、M&Aのプラン策定までを銀行で行い、実行は外部専門家に委託するケースが多いため、別途外部専門家への手数料が発生することになります。

メリット

自社のメインバンクにM&Aを依頼する場合、銀行側はすでに自社に関するデータを保有しているので、相談やプラン策定がスムーズに進みやすくなります。

また、M&A相手が同銀行の取引先である場合、銀行は相手企業の経営状態も把握しているので、相手企業の信用性は高くなります。

地方銀行の場合は営業エリア内で強いネットワークを持っているので、同地域内での事業承継を望むのであれば有利です。

近年は他銀行や全国にネットワークを持つ仲介会社と提携することで紹介できる案件のエリアを拡大する地方銀行も増えています。

デメリット

銀行はM&A支援に割ける人材の数が少なく、仲介会社や税理士などの他専門家と連携してサポートを行うことも多いので、1案件あたりの収益率は低くなります。そのため、小規模の案件は断られるケースも少なくありません。

また、地方銀行でM&Aに携わっている行員は、M&A関連の認定資格を持ってはいるものの、専門性はそこまで高いわけではありません。

そのため、仲介会社や税理士などに委託することになりますが、その分時間と手数料は直接仲介会社に依頼するよりも多くなる可能性があります。

M&Aにおける税理士とは

続いて、M&A支援を行っている税理士についてご紹介します。

主な役割・業務内容

税理士は、M&Aの税務面で専門的な力を発揮します。特に、事業承継の際に問題となりやすい相続税・贈与税対策が強みです。

税理士は、顧問先企業からM&Aのニーズがあった場合に支援するケースがほとんどです。多くの個人事務所は、顧問先企業から相談があった場合にのみ対応し、M&Aの実行は提携している仲介会社に委託する形式となっています。

M&Aに力を入れている税理士法人の場合は、顧問先以外の企業にも積極的に対応し、税務面だけでなく幅広いM&A業務もカバーしているケースがあります。

料金体系

個人事務所の場合は、顧問先企業であれば顧問契約の範囲内で相談に対応し、顧問先企業でない場合は時間に応じた相談料が発生します。

M&A手続きを提携している仲介会社などに委託している場合、依頼者は提携先の料金体系に応じて手数料を支払うことになります。

M&Aに力を入れている税理士法人の場合は、M&A仲介会社と同じく着手金・中間金・成功報酬などが設定されていることがほとんどです。

メリット

事業承継で経営者から後継者へ自社株式や事業用資産を承継する場合、相続税や贈与税が発生するため対策の仕方によって納税額が大きく変わります。

税理士に依頼することで、相続税・贈与税対策や株式価値の評価、種類株式の発行など、お金に関する専門的なサポートを受けられる点がメリットです。

また、顧問税理士であれば自社の状況を把握しているため、M&A・事業承継の相談がしやすく、取り組むきっかけがつかみやすいというメリットもあります。

デメリット

税理士が、M&Aの手続きすべてを一貫してサポートしているケースはあまりありません。税理士はM&Aに割ける人手が限られ、対応している地域も限定的です。

そのため、M&A相手の選定や契約交渉などのM&A手続きに関しては、提携している仲介会社に委託しているケースがほとんどです。

また、税理士事務所によって対応の仕方や手数料額に大きく差があり、M&A自体に対応していない税理士事務所も多く存在します。

遠方のM&A依頼に対応していなかったり別途料金が発生したりする事務所もあるので、近くに適した税理士事務所があるかどうかに左右される点がデメリットです。

【関連】株式譲渡の相談は税理士・弁護士にするべき?相談先一覧!

M&Aアドバイザーとは

最後に、M&Aアドバイザーの特徴についてご紹介します。

主な役割・業務内容

M&Aアドバイザーは、M&A仲介会社と同じくM&A・事業承継支援を専業とする専門家ですが、大きく違う点はサポートの形式です。

仲介会社が買い手と売り手の仲立ちを行うのに対して、M&Aアドバイザーは買い手と売り手どちらか一方と専属のサポート契約を結ぶ点が特徴です。

また、M&A仲介会社が主に中小企業のサポートを行っているのに対して、M&Aアドバイザーは主に大企業のサポートを行います。

大企業は、株主に対して会社の価値を高めていかなければならない責任があるため、買い手と売り手の関係を重視するM&A仲介会社よりも、依頼者の利益を重視するM&Aアドバイザーの方が向いているとされています。

料金体系

M&Aアドバイザーの料金体系には、M&A仲介会社と同じく着手金・中間金・月額契約・成功報酬・最低保証金額が設定されています。

成功報酬に関しても、M&A仲介会社同様にレーマン方式が採用されています。大企業同士のM&Aの場合、買い手と売り手がそれぞれ別のM&Aアドバイザーと契約していることが大半です。

そのため、M&Aアドバイザーは契約している企業のみから手数料をもらいます。

メリット

M&Aアドバイザーは、依頼者の希望条件を最大限実現するために相手企業と交渉に臨みます。

そのため、時間がかかってでも希望条件を達成したいと考える依頼者にとっては、M&A仲介会社よりもM&Aアドバイザーの方が適しているでしょう。

また、M&AアドバイザーはM&A以外の経営コンサルティングを兼ねているケースも多いので、広く経営面のサポートをしてもらえる点もメリットです。

デメリット

M&Aアドバイザーは依頼者側の利益をどれだけ高めるかを重視するため、利益相反関係にある買い手と売り手の交渉は長引く傾向にあります。

M&Aが長引くほど、資金面や関係者の精神的負担などが大きくなるため、中小企業のM&Aにはあまり向いていない形式です。

また、買い手と売り手の対立関係が深まり、関係悪化や世間からのイメージ悪化につながるケースも少なからず起きています。

【関連】事業譲渡・事業売却のコンサル・アドバイザーの料金・サービスを解説

そのほかのM&Aの依頼先とは

ここまで紹介してきた依頼先のほかには、公的機関・弁護士や会計士などの士業法人・投資会社・証券会社・経営コンサルティング会社があります。

公的機関は主に小規模の事業者を対象に支援を行い、それ以外の相談先は、主に中規模以上の中小企業や中堅企業、大企業の支援を行っています。

上記の相談先は、一部大手を除いて、M&A仲介会社・M&Aアドバイザーと協力しながらサポートを行うのがほとんどです。

M&Aの依頼ができる相談先一覧

M&Aの依頼ができる相談先一覧

M&Aの相談は以下の相談先がありますが、特徴はそれぞれ大きく違います。ここからは、各相談先の特徴をご紹介します。

  1. M&A仲介会社
  2. 地元の銀行 
  3. 地元の税理士
  4. 地元の公的機関
  5. マッチングサイト

1.M&A仲介会社

中小企業の支援を行っているM&A仲介会社は、小規模の会社も合わせると数えきれないほど存在しています。M&Aを行う際は、その中から自社に合ったM&A仲介会社を選ばなければなりません。

ここでは、中小企業のM&A支援で評価の高い以下のM&A仲介会社をご紹介します。
株式会社M&A総合研究所 

  1. 株式会社ビザイン
  2. ミツキタアドバイザリー株式会社
  3. 株式会社経営承継支援 
  4. 株式会社レコフ

1.株式会社M&A総合研究所

M&A仲介会社1

出典:https://masouken.com/

株式会社M&A総合研究所は、現在急成長中のM&A仲介会社です。案件ごとに、アドバイザー・会計士・弁護士3名体制でのフルサポートを行っています。

徹底した業務効率化により、通常半年以上かかるM&Aを平均3ヶ月で完了できます。また、希望価格以上での会社売却により、依頼者から高い満足度を獲得しています。

特徴 幅広い業種・規模のM&A・事業承継に対応
会計士と弁護士、M&Aアドバイザーの専門家チームによるトータルサポート
サービス内容 中堅・中小企業のM&A・事業承継支援
M&Aマッチングプラットフォームの運用
M&Aメディアの運営
強み 平均3ヶ月での迅速な会社売却
希望価格以上での会社売却成約
調剤薬局のM&A・売却にも対応
手数料 完全成功報酬制(譲渡価格ベース)
お問い合わせ先 0120-401-970

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

2.株式会社ビザイン

M&A仲介会社2

出典:https://www.bizign.jp/

株式会社ビザインは福岡県を拠点に、東京都にも事務所を構えている仲介会社です。小規模案件にも積極的に対応し、M&Aの相手探しはPush型で能動的に動きます。

特徴 小規模のM&A案件にも対応
Push型の案件サーチ・アプローチ
サービス内容 M&A仲介・M&Aアドバイザリー業務
強み M&Aの事前コンサルティングに強み
福岡県の案件に強み
手数料
手数料 着手金・最低報酬あり※要問合せ
お問い合わせ先 0120-287-387

3.ミツキタアドバイザリー株式会社

M&A仲介会社3

出典:https://www.mitsukita.com/

ミツキタアドバイザリー株式会社は、兵庫県に拠点を置く仲介会社です。M&A価格が数百万円から数億円規模の中小企業・小規模事業者を、主な対象としてサポートを行っています。

また、中小企業・小規模事業者に向けて、友好的M&Aの認知度向上活動も行なっている仲介会社です。
 

特徴 中小企業特化のM&Aコンサルティング会社
サービス内容 中小企業・個人事業の仲介・アドバイザリー
会計・労務アドバイザリー
強み M&Aに関するすべてのサポートをワンストップで提供
手数料 完全成功報酬制
お問い合わせ先 078-855-8160

4.株式会社経営承継支援

M&A仲介会社4

出典:https://jms-support.jp/

株式会社経営承継支援は、公的機関の中立性・公平性も併せ持った仲介会社です。小規模の案件でも丁寧に対応し、売り手と買い手双方に公平なM&A支援を行っています。
 

特徴 豊富な企業データベース
ITによる業務効率化
サービス内容 中堅・中小企業のM&A・事業承継支援
強み 薬局・介護業界のM&A支援に強み
手数料 完全成功報酬制
お問い合わせ先 03-6279-0596

5.株式会社レコフ

M&A仲介会社5

出典:https://www.recof.co.jp/about/

株式会社レコフは、日本における独立系ブティックファームの先駆者です。2016年からはM&A仲介大手のM&Aキャピタルパートナーズと協業し、さらに充実したM&A支援サービスを提供しています。
 

特徴 上場企業への豊富なアドバイス経験を中小企業へも活用
サービス内容 M&A戦略立案〜エグゼキューション支援
クロスボーダーM&A
事業承継
強み 2万社を超える豊富なネットワーク
専属チームによる一貫したサポート
手数料 要問合せ
お問い合わせ先 03-3221-4945

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2.地元の銀行

地元の銀行がメインバンクとなっている場合、すでに銀行側が会社の経営状況を把握しているので、M&Aの相談がスムーズに進みやすいというメリットがあります。また、M&Aを行うための資金調達の相談もしやすいでしょう。

ただし、地方銀行はM&A仲介会社にM&A手続きを委託していることも多いので、委託先M&A仲介会社との相性や手数料面などの確認は慎重に行う必要があります。また、小規模事業者のM&Aには対応していない場合もあります。

3.地元の税理士

顧問税理士がM&A・事業承継相談に対応している場合は比較的気軽に相談を持ちかけやすいというメリットがあります。

M&A・事業承継支援を行っている税理士事務所の多くは、M&A仲介会社などの専門家と提携しているので、税理士が対応できない分野の相談内容は提携先をし紹介してもらうことになります。

また、実際のM&A手続き支援も、多くの場合は提携先仲介会社に委託する形をとっています。

4.地元の公的機関

事業引継ぎ支援センターやよろず支援拠点といった公的機関では、各エリア内の中小企業や小規模事業者のM&A・事業承継相談を受け付けています。

公的機関なので相談料がかかることはなく、零細企業や個人事業主のような小規模案件にも対応しています。

個人商店と個人間での事業承継など、小規模の案件であれば公的機関が直接支援するケースもありますが、他専門家に手続きを依頼することが大半です。

5.マッチングサイト

マッチングサイトでも、近年は運営会社が相談に応じたり、提携している専門家に相談ができたりするケースが増えています。

マッチングサイトの相談料や専門家への相談料は、無料に設定しているマッチングサイトも増えているので、中小企業や小規模事業者による利便性が向上しています。

M&Aの依頼先を選ぶ際のポイント

M&Aの依頼先を選ぶ際のポイント

M&Aの依頼先を選ぶ際は、以下のポイントを押さえる必要があります。

【M&Aの依頼先を選ぶ際のポイント】

  1. 自社の業種に精通している 
  2. M&Aの経験・実績がある
  3. 料金体系が分かりやすい
  4. 幅広いネットワークを持っている
  5. 担当者との相性が良い

1.自社の業種に精通している

M&Aの際、対象企業の価値を的確に評価してM&A価格などの条件交渉を行うには、その企業の業種に精通している必要があります。

自社の業種に精通しているかどうかは、依頼先がこれまで担当してきた企業や、担当者の経歴、相談対応などでみえてきます。

2.M&Aの経験・実績がある

M&A支援は経験と実績が物をいう仕事でもあります。依頼先自体がM&A経験豊富でも、経験の少ない担当者が付く可能性もあります。

依頼先を選ぶ際は、依頼先自体のM&A経験と実績を確認したうえで、所属アドバイザーの経験と実績も確認する必要があります。

3.料金体系が分かりやすい

M&Aにかかる費用負担は大きいので、手数料に関する依頼者の不満や依頼先とのトラブルが出てくる可能性あります。

依頼先を選ぶ際は、料金体系が明確かどうか確認する必要があります。特に小規模の事業者ほど、完全成功報酬制の依頼先を選ぶことで不要なリスクを抑えることができます。

4.幅広いネットワークを持っている

M&Aの専門家に依頼する大きな理由のひとつが、自社に最適なM&Aの相手先を探すためです。

どれだけ自社が魅力を持った会社でも、M&A相手がよくなければM&Aが失敗に終わる可能性は高くなるため、依頼先がどのようなネットワークを築いているかの確認も重要です。

5.担当者との相性が良い

どれだけIT化が進んでも、中小企業や小規模事業者のM&A・事業承継を円滑に行うには買い手と売り手、アドバイザー間での人間関係が重要です。

大きな不安とストレスが生じやすいM&A・事業承継では、M&Aの専門家による仲立ちの能力や人間性、依頼者との相性が結果を左右するので、担当者との会話から相性をしっかりと見極めることが重要です。

M&A総合研究所では、会計士・弁護士による専門サポートと、徹底した業務の効率化による質の高いサポートに加え、依頼者の希望や思いに寄り添ったサポートを行っています。

そのため、M&A総合研究所でM&Aを行った依頼者から高い満足度を得ています。無料相談は随時受け付けておりますので、M&Aの相談先でお悩みの際はお気軽にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

本記事では、M&Aの相談先の特徴について解説してきました。M&Aを成功させるためには、サポートを受ける専門家選びが重要です。

【主なM&Aの相談先】

  • M&A仲介会社
  • 銀行
  • 税理士
  • M&Aアドバイザー

【中小企業のM&A支援で評価の高いM&A仲介会社】
  1. 株式会社M&A総合研究所 
  2. 株式会社ビザイン
  3. ミツキタアドバイザリー株式会社
  4. 株式会社経営承継支援 
  5. 株式会社レコフ

【M&Aの依頼先を選ぶ際のポイント】
  1. 自社の業種に精通している 
  2. M&Aの経験・実績がある
  3. 料金体系が分かりやすい
  4. 幅広いネットワークを持っている
  5. 担当者との相性が良い

M&A総合研究所では、会計士・弁護士による専門サポートと、徹底した業務の効率化による質の高いサポート、依頼者の希望や思いに寄り添ったサポートで、依頼者から高い満足度を得ています。

M&A総合研究所では無料相談を随時受け付けておりますので、M&Aの相談先でお悩みの際はお気軽にご相談ください。

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