2020年4月14日更新会社を売る

M&A大手仲介会社と中小仲介会社との違いとは?M&A大手仲介会社へ依頼する際のメリット・デメリットも解説

M&Aの手法はさまざまで、目的やM&A戦略に沿って最適な手法を選ぶ必要があります。M&Aを進める際にはM&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなど専門家のサポートを受けることが重要です。大手のM&A仲介会社の特徴や依頼する際のメリット・デメリットを解説します。

目次
  1. M&Aとは
  2. M&Aの手法
  3. M&Aにおける大手M&A仲介会社とは
  4. M&A大手仲介会社と中小仲介会社との違い
  5. M&A大手仲介会社を選ぶ4つのポイントを紹介!
  6. M&A大手仲介会社へ依頼する際のメリット・デメリット
  7. ここに依頼!大手M&A仲介会社3選を紹介
  8. まとめ
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M&Aとは

M&AはMergers and Acquisitions(合併と買収)の略称であり、2つ以上の会社が1つの会社になる合併(Mergers)と、ある会社が他の会社を買い取る買収(Acquisitions)を表す言葉です。

また、合併と買収のほか、会社分割や資本業務提携などもM&Aに含めるケースもあります。M&Aは、事業の強化・拡大、経営基盤の安定化、後継者不足問題の解決、新規事業の開始など、さまざまな目的のために活用されているのです。

また、M&Aを進めるにあたっては各段階で専門的な知識が求められるので、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家のサポートもしっかりと受ける必要があります。

ここではM&Aの手法やさまざまな場面で活躍している大手のM&A仲介会社について、そのメリット・デメリットなどを確認していきましょう。まず、M&Aの手法から紹介します。

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M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!

M&Aの手法

M&Aの手法は主に以下の4種類があります。

  1. 株式取得
  2. 事業譲渡
  3. 合併
  4. 会社分割

①株式取得

株式取得は、経営権の取得を目的に株式を得ることで、代表的な手法に株式譲渡があります。株式は基本的に株主総会の議決権を得られます。

また、株主総会は会社の経営に関する決議を行う場であり、株式を取得して株主総会の議決権を保有できれば、会社の経営に関わる権利を得られます。つまり、ある会社の株式をすべて取得できれば、その会社の経営権を取得できるのです。

この株式取得には、保有している株式を第三者に譲渡する「株式譲渡」のほか、新株の割り当てを受ける権利を第三者に与える「新株引受(第三者割当増資)」があります。

また、ある会社が発行する株式の全部を他の会社(株式会社または合同会社)に取得させる「株式交換」や、1または2以上の株式会社が、発行する株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させる「株式移転」という手法があります。

②事業譲渡

事業譲渡というのは、ある会社の事業の全部または一部を譲渡することです。事業をすべて譲渡する場合は「全部譲渡」事業の一部を譲渡する場合は「一部譲渡」と呼ばれます。特に一部譲渡は、採算事業に経営資源を集中したい場合などで活用されることが多いです。

採算事業を残して不採算事業のみを譲渡するという手法も可能となるからです。また、事業譲渡で譲渡されるのは事業のみであり、株式が移転するわけではありません。

③合併

2つ以上の会社が1つになることを合併といい、吸収合併と新設合併に分類されます。吸収合併は、合併により消滅する会社の権利義務のすべてを合併後存続する会社に承継させる手法です。

新設合併は、2つ以上の会社が合併し、新たに設立する会社にすべての権利義務を承継させる手法になります。新設合併は、新しく会社を設立するという点に特徴のある方法です。手続きが複雑でありコストがかかるため、吸収合併が行われるのが一般的です。

④会社分割

会社分割は会社がある事業に関して有する権利義務の全部または一部を、他の会社に承継させることです。また、会社分割は吸収分割と新設分割の2つに分けられます。

会社(株式会社または合同会社)がある事業に関して有する権利義務の全部または一部を、分割後の他の会社に承継させるのが「吸収分割」という手法です。

1または2以上の会社(株式会社または合同会社)がある事業に関して有する権利義務の全部または一部を、新たに設立する会社に承継させる手法が「新設分割」です。新設分割の場合、新たに会社が設立される点が特徴です。

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M&Aにおける大手M&A仲介会社とは

M&Aはさまざまな部分で専門的な知識が求められるため、基本的にはM&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家のサポートを受けながら、M&Aの手続きを一つひとつ進めていく形になります。つまり、M&Aを成功に導くには、専門家の選定も非常に重要となります。

さて、M&A仲介会社といっても大手から中小まで規模はさまざまです。それぞれ大手ならではの特徴と中小ならではの特徴があります。ここでは、何かと利用する機会も多いと思われる大手のM&A仲介会社について、その特徴を整理しておきましょう。

M&A仲介会社とは何か

M&A仲介会社とは、M&Aにおける売り手と買い手の間に立って、中立の立場からM&Aの一連の手続きを仲介する会社のことを指します。

M&A仲介会社はM&Aを専門とするスペシャリストの集団であり、M&A実務に精通した専門家がM&Aの流れをトータル的にサポートするという点が特徴です。

主にM&A仲介会社は、M&Aの相手を探すだけではなく、交渉やデューデリジェンスなども仲介します。よってM&A仲介会社は、アドバイザリーの役割も果たします。

そのため公認会計士や税理士などの専門家が在籍しており、M&Aの業務に特化したスペシャリストと言えるでしょう。

M&A仲介会社の契約形態

M&A仲介会社は、「仲介」を行うことが基本業務です。そのため、基本的には売り手と買い手の両方と契約を結び、仲介するという契約形態になります。一方で、M&A仲介会社と似たサービスに、M&Aアドバイザリーというものがあります。

M&Aアドバイザリーの場合は、M&Aにおける売り手または買い手のどちらかの立場で、M&Aの一連の流れをサポートするのが業務内容です。

M&A仲介会社が売り手と買い手の両方の立場に立ってサポートをするのに対し、M&Aアドバイザリーは売り手と買い手のいずれかの立場でサポートを提供することに特徴があります。

ただし、最近はM&Aの一連の流れをサポートする会社について、総じて「M&A仲介会社」と呼ぶケースもあります。そのため、M&Aアドバイザリーというサービス形態も含めてM&A仲介会社と表現することも多いです。

この場合、M&A仲介会社の契約形態として、売り手と買い手を中立の立場で仲介する「仲介型」と、売り手または買い手のどちらかの立場でサポートする「アドバイザリー型」の2つが存在することになります。

それぞれの特性を踏まえ、仲介型かアドバイザリー型かを選ぶことになるわけです。こうしたケースも、M&A仲介会社のサービス形態として知っておくことが重要です。

大手のM&A仲介会社の特徴

M&A仲介会社といっても、多くの仲介会社があるため、迷った場合は大手のM&A仲介会社に依頼する方法もあります。大手は基本的にネットワークやデータベースが充実しているので、自社に合った対象企業を見つけやすいです。

また、大手ならではの実績やノウハウが豊富なため、安心感も高いといえます。しかし、もちろん大手だからといって、必ずしも自社に適しているとは限りません。中小のM&A仲介会社も含めてさまざまな仲介会社を十分に比較し、利用を検討する必要があります。

ただ、大手のネットワークの活用を考えてみることも、M&A仲介会社を決める一つの目安となるでしょう。サービス内容や契約形態の把握に加え、大手か中小かで比較検討することも重要な意味を持つわけです。

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M&A大手仲介会社と中小仲介会社との違い

ここまで、M&Aについての紹介や特徴、大手M&A仲介会社について説明してきました。では、大手と中小のM&A仲介会社の違いは何があるのでしょうか?ここでは、その違いについて紹介します。

ネットワーク数の違い

ネットワーク数を考えると、やはり大手のM&A仲介会社の方がメリットは大きいです。大手のM&A仲介会社は、公認会計士や税理士などの専門家、各金融機関などとのネットワークを全国レベルで構築しています。

M&Aの手続きを進めるにあたり、各専門家との迅速なやり取りが可能となるため、M&Aの一連の流れがスムーズに進みやすくなるわけです。また、案件を紹介する際にも各ネットワークが活かされ、スピーディーな案件紹介が可能となります。

ただ、中小のM&A仲介会社も、会社によってはさまざまな機関とネットワークを構築している場合もあります。

特に中小のM&A仲介会社は、特定の規模や業界のM&A案件を取り扱うケースも見られ、そうした案件に対応するために、独自のネットワークを確立しているのです。

確かにネットワーク数においては大手の仲介会社の方が強いですが、扱う案件によっては、中小の仲介会社にも強みがあるのです。このように、一概に大手だから良いと言えるわけではありません。

それぞれのM&A仲介会社が、具体的にどのような案件に沿ってどのようなネットワークを構築しているかを比較検討が重要です。豊富なネットワークを確保しているという点は、大手のM&A仲介会社の強みとして捉えておくと良いでしょう。

データベースの違い

大手の仲介会社はそもそも知名度が高いため、M&Aを検討する企業も仲介会社に積極的にアプローチをするはずです。その結果、仲介会社に候補企業の豊富なデータベースができあがるので、多くの候補企業から対象企業を選べます。

そのため、M&Aにおける対象企業の選択肢は広がるのです。ただ、こちらもネットワーク同様、あくまで目安として捉えておく必要があります。

例えば、ある業界に特化している中小の仲介会社であれば、候補企業のデータベースの量で劣っても、質の面で大手より優れている可能性もあります。このようにデータベースの違いはあっても、一概に判断することは難しいです。

大手の場合も中小の場合も、最終的にはそれぞれで特化している分野や実績をもとに判断することになります。ただ、大手のM&A仲介会社はデータベースが多く、選択肢が広がりやすいという点をおさえておくと、仲介会社を選ぶ一つの目安になるでしょう。

対応力における違い

こちらもしばしば言われることですが、大手のM&A仲介会社は人材が多いという点にメリットがあります。もちろん人材が多いことが、必ずしも人材の質につながるわけではありません。

ただ多くの人材が在籍している場合、迅速な対応がしやすいでしょう。例えば、M&A仲介会社が多数の案件を抱えていても、人材が多ければ対応が迅速です。

反対に、人材が少なければ、抱えている案件が多いと対応し切れない場合があります。特に中小のM&A仲介会社の場合、大手と比べるとどうしても人手は少ないです。

そのため、多くの案件を抱えていると、各案件に人材をうまくさくことができず、対応が遅くなる可能性があります。したがって、迅速な対応力という意味では、大手のM&A仲介会社の方が優れているのです。

ただし担当者の質が悪ければ、対応は遅くなる可能性もあります。そのため、こちらも一概に判断できるわけではありませんが、人材が多ければ迅速な対応がしやすいという点は、大手と中小の違いとして知っておくと良いでしょう。

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大手M&A仲介会社とは?実績や手数料比較、オススメランキングをご紹介

M&A大手仲介会社を選ぶ4つのポイントを紹介!

M&A大手仲介会社はM&Aにおいて欠かせない存在です。しかし、どのM&A仲介会社に依頼しても良いというわけではありません。したがって、自社の事業に合うM&A仲介会社を選ぶ必要があります。

そのため、M&Aを依頼する仲介会社を決める前に知っておくべき4つのポイントを確認しましょう。

  1. アドバイザリー型の会社を選ぶ
  2. 自社と同規模のM&A実績があるか確かめる
  3. 業界特化型もしくは非特化型か確かめる
  4. 着手金の有無を確かめる

1つずつ、確認していきましょう。

①アドバイザリー型の会社を選ぶ

M&Aの大手仲介会社は、売り手に親身であるアドバイザリー型の会社を選ぶようにしましょう。M&Aの仲介会社は、仲介型とアドバイザリー型の2種類に分けられます。仲介型は、売り手と買い手の間に立ち、中立的にM&Aを成立させるタイプです。

仲介型の場合、とにかくM&Aを成立させるために低価格であってもM&Aを成立させるような傾向があります。一方、アドバイザリー型は、売り手と買い手からM&Aを依頼され、依頼主の希望に沿って交渉を進めるのです。

したがって、売り手側から見ると、アドバイザリー型を選択する方が納得のいく金額でM&Aを成立させる可能性が高いといえます。

②自社と同規模のM&A実績があるか確かめる

M&A大手仲介会社を選ぶときは、自社と同規模のM&A実績があるか確かめましょう。M&Aの交渉は、案件の規模によって必要な能力やスキルが変わるからです。数十人程度の小規模会社のM&Aが対象なのか、数百人規模の会社のM&Aを対象としているのかを確認してください。

M&A仲介会社のホームページには、得意分野を宣伝しているので、どのような案件成功実績があるのか確認ができます。また、面談の際に過去の実績を詳しく聞くのも良いでしょう。

③業界特化型もしくは非特化型か確かめる

M&A仲介会社には、特定業界の案件を扱う「業界特化型」と、扱う案件の業界を問わない「非特化型」があります。業界特化型であれば、その業界が専業のため、情報量や知識量が多く、スムーズなM&Aの成立が可能です。

特にM&Aが活発な介護・病院・店舗系ビジネス・Web業界は、業界特化型のM&A仲介会社を利用するとM&Aが成立しやすいと言えるでしょう。

非特化型の場合は幅広い情報ネットワークを持っているため、前述した業界以外のM&Aは非特化型のM&A仲介会社に依頼するのがおすすめです。

④着手金の有無を確かめる

最後に、着手金の有無を確かめましょう。M&A大手仲介会社は成功報酬型の報酬体系が多いですが、完全成功報酬型ではない場合があります。完全成功報酬型は、M&Aが成立後に初めて費用が発生する報酬体系です。

もし、M&Aが成立しなければ費用は一切発生しないので、余計なコストがかかりません。しかし、成功報酬型の場合は、業務を始める前の着手金や月額報酬、中間金が必要です。

さらに、M&Aが不成立となっても費用は戻りません。料金体系がホームページに記載されていないM&A仲介会社もあるので、必ず面談時に確認をしましょう。

M&A総合研究所は完全成功報酬制となっており、着手金、中間報酬、月額報酬などは一切かかりません。成功報酬額も業界最安値になっています。M&Aをご検討される際にはお気軽にご相談ください。

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M&A大手仲介会社へ依頼する際のメリット・デメリット

ここでは、大手M&A仲介会社へ依頼するメリットとデメリットについて紹介します。

M&A大手仲介会社へ依頼する際のメリット

まずは、M&A大手仲介会社へ依頼するメリットを紹介します。

経験豊富なサポートが受けられる

大手のM&A仲介会社に依頼することで、豊富な実績と経験によるサポートが受けられるでしょう。大手は案件が多いため、事例を自社に当てはめることもでき、M&Aのイメージが湧きやすいでしょう。

また大手は豊富なネットワークを構築しているため、M&Aにおいて各専門家と迅速なやり取りが行われ、M&Aそのものがスムーズに進みやすくなります。専門家が多く在籍しているため、各案件の対応もスピーディーになりやすいです。

さらに、ネットワークやデータベースが豊富なため、対象企業の選択肢が広がります。そのため、まずは多くの企業から候補を絞っていきたいと考える場合には、大手のM&A仲介会社を利用するとメリットが大きいです。

専門家が在籍している

大手のM&A仲介会社には、公認会計士や税理士など専門家が多く在籍し、または業務提携を結んでいるケースがあるでしょう。自社のM&Aを成功させるためには、法務や会計に関する専門家のいる仲介会社がおすすめです。

親身な対応が受けられる

大手のM&A仲介会社には、前述のとおり、アドバイザリー型がおすすめです。アドバイザリー契約を結ぶことで、M&A相手の候補企業を探し、必要書類作成や条件交渉に至るまで、総合的なサポートが受けられるでしょう。

M&A大手仲介会社へ依頼する際のデメリット

M&Aのサポートを受ける際には、どうしても担当者のスキルに左右されます。大手のM&A仲介会社は確かに多くの専門家が在籍していますが、必ずしも全員が高いスキルを持っているとは限りません。

担当者によってはスピーディーに進まない可能性もあります。特にM&Aは法務や税務などの専門的な知識も求められますが、その際にM&A仲介会社のアドバイザーがすべて担当するわけではなく、弁護士や会計士などの外部の専門家とのやり取りも行われます。

この場合、迅速にM&Aを進めるためには、アドバイザーのスケジュール調整能力といったスキルも大きく関係するわけです。大手の人材の多さはメリットでもありますが、逆に人材が多いからこそ、個人のスキルにバラつきが発生する可能性もあります。この点は、大手ならではのデメリットです。

ここに依頼!大手M&A仲介会社3選を紹介

それでは、具体的にどんなM&A仲介会社があるか見ていきましょう。多くの仲介会社がありますが、それぞれに強みと弱みがあります。特徴を理解して、自社に合ったM&A仲介会社を選択しましょう。

公認会計士がサポート!|M&A総合研究所

M&A総合研究所は、公認会計士がサポートしてくれる大手M&A仲介会社です。全国どの地域にも対応しているので、地方の案件でも任せられます。

M&A総合研究所の強みは、5,000件以上の会社から売却先を選べる点です。そのため、自社の魅力が伝わる売却先を見つけることができます。また、公認会計士がサポートしてくれるので、企業価値の評価やデューデリジェンス、交渉に要する時間なども短縮できます。

また他のM&A仲介会社と比較しても、M&A総合研究所はスピーディーなサポートを実践しており、M&A成約まで平均3ヶ月というスピード成約を実現しています。さらにM&A総合研究所は、成果報酬は業界最安値で、完全成功報酬制のため「着手金」「中間金」「月間報酬」が完全無料です。

電話やWEBでの無料相談も実施しておりますので、お気軽にご連絡ください。

>>【※相談無料】M&A仲介サービスはこちら

会社名 株式会社M&A総合研究所(非上場)
業者のタイプ アドバイザリー型
得意な業種 非特化型
対応地域 日本全国
報酬体系 完全成功報酬型
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

アジアの会社とのM&Aも対応|日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、M&Aコンサルタントが200名以上在籍する大手M&A会社です。案件数が多く、売却・買収案件を豊富に持っています。そのため、「こんな条件で売却を考えている!」という要望に応えてもらいやすいでしょう。

また、東京・大阪・名古屋・福岡・札幌とシンガポールにも拠点があるため、海外企業とのM&Aも実現できます。「多くの会社から売却先を選びたい」「海外企業とのM&Aも検討している」という人におすすめの仲介会社です。

会社名 株式会社日本M&Aセンター(上場)
業者のタイプ アドバイザリー型
得意な業種 非特化型
対応地域 日本全国・アジア全域
報酬体系 着手金と成功報酬
公式ホームページ https://www.nihon-ma.co.jp/

金融機関と会計事務所との連携が特徴|ストライク

ストライクは、公認会計士が主体となりM&Aを行う大手仲介会社です。東京以外にも、全国7拠点に営業所を構えています。特徴は、金融機関や会計事務所と連携を取りながらM&Aの情報収集をしている点です。

SMARTというM&Aの情報を発信するサイトを運営しているので、豊富なM&Aの知識を有しています。公認会計士の専門知識を自身でも吸収したうえで、M&Aを実現したいと考えている人に適したM&A仲介会社です。

会社名 株式会社ストライク(上場)
業者のタイプ 仲介型
得意な業種 非特化型
対応地域 日本全国
報酬体系 着手金・成功報酬
公式ホームページ

https://www.strike.co.jp/

※関連記事
【2020年最新】会社売却の仲介会社一覧!手数料やサービス内容を徹底比較
M&Aの依頼は誰にすれば良い?仲介会社/銀行/税理士の特徴を解説

まとめ

M&Aといってもその手法はさまざまで、それぞれの目的やM&A戦略に沿って、最適な手法を選ぶ必要があります。そうした専門的な判断も必要になるので、M&Aを進めるにはM&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家のサポートを受けることが重要です。

特に大手のM&A仲介会社であれば、豊富なネットワークやデータベースをもとに、迅速な対応や幅広い候補企業の提案などを期待できます。

一方で、中小のM&A仲介会社にもそれぞれ強みはあるので、それぞれのM&A仲介会社が特化している分野やサービス内容などを総合的に判断し、M&A仲介会社を選ぶことが大切です。

その一つの目安として、大手のM&A仲介会社の特徴やメリット・デメリットを知っておき、効率的なM&Aの実現につなげてみてください。

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