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M&A総合法律事務所は全国対応可能!M&A専業で口コミや評判は?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

M&A総合法律事務所は、会社代表が弁護士資格を保有しており、大手法律事務所や海外の法律事務所での経験を活かして、M&Aを専門とする弁護士となっています。弁護士だけでなく税理士や公認会計士もおり、安心してM&Aを依頼できる仲介会社と言えるでしょう。

目次
  1. M&A総合法律事務所の企業情報
  2. M&A総合法律事務所の特徴
  3. M&A総合法律事務所の口コミ・評判
  4. M&A総合法律事務所はこんな人におすすめ
  5. M&A総合法律事務所のM&Aの費用
  6. M&A総合法律事務所のM&Aの実績
  7. M&A総合法律事務所の採用情報
  8. まとめ

M&A総合法律事務所の企業情報

M&A総合法律事務所は、全国でM&Aをサポートしている会社です。業務内容や特徴を見ていきましょう。

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M&A総合法律事務所の業務内容

M&A総合法律事務所の業務内容は、全国のM&A案件に関する業務をすべて引き受けています。そのため、全国の中小企業にも対応しており、遠方のクライアントとも綿密なコミュケーションを図り、より良いM&Aの成約を目指しています。M&A業務では、株式譲渡や合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、資本提携、グループ内組織再編に関するアドバイスやサポートを主な業務内容としています。

これらに関する企業法務の経験と高い専門ノウハウがあり、M&Aスキームの策定及び分析、M&Aの法務デューデリジェンスの実施、M&A取引における契約書や手続き書類の作成を行っており、M&Aにおける経営人の法的責任の分析・助言、弁護士意見書の作成などM&Aにおける取引で必要なリーガルサービスも全面的に提供しています。そのほかには、M&Aにおける財務や税務、人事労務分野についても、グループ会社であるM&A総合会計事務所、M&A総合社会保険労務士事務所との協働によって、ワンストップですべてのアドバイスやサポートが実現します。

国内のM&Aはもちろんですが、中国、香港、台湾、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポールをはじめとするアジア各地域と日本のクロスボーダー案件にも対応できるように、日本語、英語、中国語のドキュメンタリー及び契約交渉などのサービス、サポートも行っています。

業務内容には、企業法務に関するアドバイスも提供しており、弁護士の視点から経営に関する各種法律に関する法律問題のアドバイスや交渉、必要書類の作成なども業務内容としています。そのため、M&Aにおける訴訟トラブルなどのアドバイスやサポートも行っており、MBAを保有する弁護士の専門的な知識を活用し、訴訟トラブルの解決を目指してくれます。

取り扱い業務の中には、中国法務、アジア新興国法務も含まれており、現地の弁護士事務所などとのネットワークを持っているので、ワンストップでサービスを提供しています。そのほかには、M&Aにかかわらず幅広い企業法務に関する経験を持っているので、法律顧問の法的サービスも提供しています。

M&A総合法律事務所に所属する弁護士

M&A総合法律事務所では、複数の弁護士がスタッフとして在籍しており、M&Aにかかわる企業法務を取り扱っており、会社訴訟紛争の解決も多くの実績があります。M&A弁護士として、M&Aの専門家となりクライアントと綿密なコミュニケーションを大切にして、最善の方策を考え実行することを目標としています。

土屋 勝裕(代表)のプロフィール

M&A総合法律事務所の代表でもある「土屋勝裕」氏は、平成11年に弁護士登録をしており、平成11年から平成17年に長島・大野・常松法律事務所、平成18年からは弁護士法人キャスト糸賀で弁護士としての経験を積んでいます。弁護士法人キャスト糸賀では、人気テレビ番組で人気を集めた大渕愛子弁護士と同僚だったそうです。その後、平成22年からは上海市世民律師事務所、平成23年からは大成律師事務所上海事務所と海外での法律事務所での実務経験を積んでいます。

平成24年に法律事務所を開設していますが、平成14年から平成16年には慶応ビジネススクール(M.B.A)に所属しており、平成15年にはペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A)に留学しており、トランプ大統領の娘であるイヴァンカさんと同級生だったそうです。留学中にファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を習得しています。

平成24年に法律事務所を開設してからは、M&A案件をバリュエーションの視点から法的アドバイスを行い、バリュエーションができるM&A弁護士として約300件以上のM&A案件を取り扱っています。M&A案件については、金融機関、M&Aコンサルティング会社、M&A仲介会社、バリュエーション担当者及び担当部署からの依頼が多く、MBAファイナンス理論、MBA交渉理論を応用しています。

過去には、ノーベル賞受賞大学教授との裁判の経験もあり、勝訴的和解を得たことをノウハウとして、訴訟紛争案件も多く取り扱い、勝訴的解決に導いています。土屋勝裕氏は、その後もM&Aアドバイザリー業務、M&A仲介業務、M&A法務を主な事業内容として、相続、事業承継、破産(倒産)民事再生、私的整理、知的財産権問題、特許侵害、商標侵害、営業秘密侵害などの企業法務の実績も重ねています。クライアントの最善の利益を現実にすることを常に考え、M&A弁護士として、M&Aの専門家として、全力でクライアントをサポートして実行していくことを目標としています。

グループ会社

関連会社には、M&A総合会計事務所、M&A総合税理士事務所、M&A総合社会保険労務士事務所があり、その中の一つにM&A総合アドバイザーズがあります。M&A総合アドバイザーズでは、M&A案件の発掘、仲介、遂行、案件の決済などのM&Aのプロセスのすべてについて専門的に取り扱っています。

M&A総合アドバイザーズ

M&A総合アドバイザーズでは、中小企業のM&Aのアドバイスやサポートを行っている会社になります。中堅、中小企業の経営者は、事業承継、経営再建、経営不振、先行き不安、事業の選択と集中などの問題を抱えているケースが多くみられます。しかし、これらの問題を抱えている経営者は、自分で悩みや不安を抱えているだけで解決策が見つけられないまま時間だけが過ぎてゆくという場合もあります。

このような場合に、M&A総合アドバイザーズを利用することで、M&Aを抜本的に解決することができます。M&Aによるクライアント企業の成長や発展、経営者の想いの実現を応援するために、M&Aコンサルタント、M&A弁護士、M&A公認会計士、M&A税理士の集団となっているのです。M&Aアドバイザーズは、弁護士業務だけでなく、相手先企業とのマッチング、ファインディング、デューデリジェンス、バリュエーション、取引条件の交渉や調整、クロージングまでをしっかりとサポートしてくれます。

M&A総合法律事務所の特徴

M&A総合法律事務所では、190件以上のM&Aの取り扱い実績があり、国内有数のM&Aの経験を重ねています。M&Aのプロセスを見通し、経営者とM&A担当者が二人三脚で、M&Aのクロージングを目指すことができます。また、M&A専門の公認会計士・税理士がスタッフとして在籍しているので、公認会計士及び税理士との協働によって、ワンストップでのM&Aのサービスを提供しています。

そのほかには、M&Aの各法務サービスをパッケージ化しており、業務が標準化されてサービスレベルが安定したM&Aのアドバイスやサポートを行っています。MBA交渉理論を踏まえて多くのM&A案件の成立を行っている経験があり、MBA交渉理論に基づいたM&A案件を適切に実現することも特徴の一つです。大手法律事務所出身者が多数在籍しているので、法律のノウハウを取り入れたM&A取引に対応しています。

M&A専業の仲介会社

M&A総合法律事務所は、M&Aを専業にしているM&A仲介会社でもあり、会社の代表者が大手法律事務所の出身であり、M&Aのアドバイザリーでもあるといえます。法律事務所となっていますが、M&Aを専業の事業内容としており、M&Aの法律事務所、弁護士であるとしています。M&Aは、事業承継や組織再編などを含む場合も多く、法律の力が必要になる場合があります。

また、M&Aにおける訴訟紛争やトラブルにも対応しており、たくさんのM&A案件を取り扱う実績を持っています。M&A専業であることから、いろいろなパターンのM&A成約の実績もあり、仲介にあたってトラブルになる可能性がある場合でも適切に対応してくれます。M&A訴訟紛争やトラブルの解決にも法律家であることを強みに、解決へと導くことができます。

基本的には、友好的なM&Aを目指していますが、経営陣との敵対的なM&Aになった場合でも、最善の方法を見出してM&Aが成約に至るようにアドバイスやサポートを行っています。総合法律事務所としながらも、M&A専業とした事業内容となっており、高い専門ノウハウにより、クライアントのニーズに合わせたサポートやアドバイスを行っています。

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M&A総合法律事務所の口コミ・評判

具体的な口コミや評判を示したものはありませんが、M&Aを専業している弁護士や公認会計士、税理士などのスタッフがクライアントの要望を聞き、適切なM&Aの成約を目指しているため、専門的な知識が十分にあって安心してM&A仲介を依頼できる仲介会社だといえます。M&Aの関与実績においても、様々な業種のM&A案件を成約させており、サポート体制についても、法務調査報告や契約書交渉などM&Aのケースに合わせたサービスを行っています。

M&Aの主な手法は、株式譲渡としている場合が多く見受けられますが、事業譲渡や株式交換、出資持分譲渡などのケースのM&Aも行っています。十分な専門的知識を持った弁護士や公認会計士、税理士などがチームとなってM&Aの成約を目指しているようです。また、グループ会社に司法書士法人や社会保険労務士事務所などもあるので、M&Aにおける人事や雇用問題なども熟知しているようです。どのようなパターンのM&Aにも対応できるM&A専門の仲介会社と言えます。

M&A総合法律事務所はこんな人におすすめ

M&Aにおいて何も知識がない経営者やM&Aを行う時に、事業承継の裁判や訴訟、紛争、トラブルの可能性がある場合などに、M&A総合法律事務所をお勧めします。M&A総合法律事務所には、M&Aの知識を十分に持った弁護士が在籍しており、M&Aをする時にトラブルや訴訟などの懸念がある場合に、適切な対応をしてくれるのでM&A総合法律事務所を利用すると良いでしょう。

そのほかには、M&Aを検討しているが、何から始めればよいのか分からない、という場合やM&Aそのものの知識が乏しいなどの理由で、M&A総合法律事務所を利用する経営者も多くいます。M&Aにおいては、いくつかの手法がありどの手法でM&Aを進めればよいのか分からない、という場合もあります。このような悩みや不安を抱えるクライアントに寄り添う形でサポートやアドバイスをしているので、安心してM&A仲介の依頼ができるでしょう。

M&Aは、単純に会社の売買をするだけではなく、売る側の会社と買う側の会社で交渉やトップ面談によって、取引が進んでいきますが、その間にもM&A契約、表明保証、デューデリジェンスなどのプロセスもあり、専門的な知識を必要とします。M&A総合法律事務所では、M&Aを熟知した公認会計士、税理士、弁護士などの士業資格を保有しているスタッフが在籍しているので、M&A取引のすべてを任せることが可能になります。

また、友好的なM&Aであればスムーズに取引が進んでいきますが、売る側の会社や買う側の会社などに敵対的株主がいる場合や事業承継に関するトラブル、相続問題を抱えている場合でも、会社の代表者も弁護士資格を保有しており、大手法律事務所での経験もあるので、M&Aにおけるトラブルを解決しながらM&Aを進めていくことができます。M&A取引において、トラブルや懸念材料があるなどの不安を抱えている経営者にお勧めの仲介会社と言えます。

M&A総合法律事務所のM&Aの費用

M&Aの仲介を依頼すると、着手金や中間手数料などの費用が掛かるところもありますが、M&A総合法律事務所では、分かりやすい手数料体系となっています。

M&A法務

M&A法務については、パートナー弁護士費用が1時間当たり68,000円となっており、その他の弁護士の場合は、1時間当たり25,000円から50,000円となっています。簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約を結んでいる場合は、20%のディスカウントを受けることができます。見積もりは無料で個別に行われており、クライアントの問い合わせに応じる形となっています。

M&A顧問

M&Aの顧問業務については、M&A顧問契約を結んだ後にM&Aの期間中に法律問題が発生した時に、弁護士に随時問い合わせができる契約となっており、6ヶ月以上の契約となっています。M&A仲介指名前では月額80,000円プラス成功報酬の1.5%となっており、マッチング前は月額150,000円プラス成功報酬の1.5%、マッチング後になると月額300,000円プラス成功報酬の1.5%となっています。M&Aにおいて法律の問題は発生する可能性がある時は、顧問契約を結ぶ場合もあります。

また、M&Aセカンド顧問弁護士契約については、マッチング前月額120,000円プラス成功報酬1.5%、マッチング後は月額200,000円プラス成功報酬1.5%となっています。この契約は、銀行や証券会社日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、株式会社ストライクなどのM&A仲介会社と仲介契約をされているクライアントで、M&Aの専門家の意見を継続的に聞きたい時やM&Aの法律の専門家の意見を継続的に聞きたい場合に契約を結ぶ顧問契約となります。

M&Aアドバイザリ―・仲介

M&Aアドバイザリー及びM&A仲介業務の手数料については、完全成功報酬制を取り入れているので、着手金や中間手数料は無料となっています。成功報酬は、売買金額に応じて料率が変わるレーマン方式を採用しており、最低報酬金額は500万円となっています。レーマン方式では、売買金額が5億円以下の部分は5%、5億円を超える10億以下の部分では4%、10億円を超える部分は3%となっています。ただし再生案件など一部の特殊な案件は、売買金額に負債額を加算した移送総資産を基準として成功報酬を計算する案件もあるとしています。

完全成果報酬制のM&A仲介会社No.1「M&A総合研究所」とは?

M&A総合法律事務所のM&Aの実績

M&A総合法律事務所では、多くのM&A成約の実績がありますが、詳細については非公開としています。主なM&A案件には、東証一部上場の鉄道会社による高級スーパー・チェーンとのM&A、東証一部上場の私鉄会社による高級スーパー・チェーンとのM&Aなどがあり、そのほかにも、医療介護総合会社による英会話スクール運営会社の株式公開買付けM&A案件及び弁護士意見書の作成などがあります。

そのほかにも、東証一部上場会社である情報通信・コンタクトレンズ事業会社によるデジタルカメラ製造会社の株式公開買付け案件及び弁護士意見書の作成があります。また、菓子類総合製造販売会社によるケーキ類製造販売チェーン会社のM&A案件の実績もあり、様々な業種のM&A案件の実績があります。

M&Aに付随した弁護士意見書の作成も多く行っており、MBO案件の実績もあります。クロスボーダー案件として、日本メーカーによる香港・広州製造企業とのM&A案件や日本メーカーによるベトナム製造企業のM&A案件などの実績もあります。M&A案件のほかに、小売り会社の民事再生申立案件やリース会社系不動産投資法人の組成及び上場などの実績もあります。

M&A総合法律事務所の採用情報

採用情報は、職種として弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士の採用情報があります。また、総合法律事務所のためほかのM&A仲介会社にはない、パラリーガルの採用情報もあり、秘書の採用情報もあります。パラリーガルは弁護士の補佐のような業務をする役割があり、M&A総合法律事務所ならではの採用情報と言えます。

M&A総合法律事務所ではワンストップでM&Aの業務を提供することを経営方針としているので、M&Aに必要不可欠な資格を保有しているスタッフの採用を随時行っているようです。詳しい採用情報の掲載はありませんが、募集方法はメールまたは郵送となっており、履歴書及び職務経歴書の提出が必須のようです。その後、書類選考が行われ通過した人だけに面接日が通知され、面接による採用試験が行われるようです。待遇については、能力及び経験などに応じて会社規定により優遇としています。

まとめ

M&A総合法律事務所は、会社代表が弁護士資格を保有しており、大手法律事務所や海外の法律事務所での経験を活かして、M&Aを専門とする弁護士となっています。在籍するスタッフも弁護士が多く、グループ会社に税理士や公認会計士などの専門家もいるので、安心してM&Aを依頼できる仲介会社と言えるでしょう。

中小企業のM&Aはもちろんのこと、東証一部上場を果たしている会社のM&A案件の実績もあります。経験が十分にあり、難しく感じられるM&A取引も法律家の視点から解決してくれるでしょう。

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企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
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