2020年11月10日更新会社・事業を売る

M&A総合法律事務所は全国対応可能!M&A専業で口コミや評判は?

M&A総合法律事務所は、全国規模でM&A取引をサポートする会社です。弁護士資格保有者のほか、税理士や公認会計士も多数在籍しており、安心してM&A取引を任せられる法律事務所です。この記事では、M&A総合法律事務所について幅広く解説します。

目次
  1. M&A総合法律事務所の基本情報
  2. M&A総合法律事務所の特徴・強み
  3. M&A総合法律事務所の口コミ・評判
  4. M&A総合法律事務所の利用をおすすめするケース
  5. M&A総合法律事務所のM&A費用
  6. M&A総合法律事務所のM&A成約実績
  7. M&A総合法律事務所の採用情報
  8. まとめ
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M&A総合法律事務所の基本情報

M&A総合法律事務所は、全国規模でM&A取引を幅広くサポートする会社です。ここでは、M&A総合法律事務所の基本情報として、「会社概要」・「業務内容」・「在籍する弁護士」・「グループ会社」について順番に紹介していきます。

会社概要

M&A総合法律事務所の会社概要は、以下のとおりです。

事務所名 M&A総合法律事務所
所在地 〒105−0001
東京都港区虎ノ門4丁目1−9 ロイクラトン虎ノ門6階
連絡先 TEL:03−6435−8418
FAX:03−6740−6430
創業 2012年4月
代表者 土屋 勝裕(東京弁護士会):26775

業務内容

M&A総合法律事務所では、M&Aに関する全般的な業務を実施しています。M&A手法については、株式譲渡・事業譲渡・合併・株式交換・株式移転・会社分割・資本提携など、さまざまな手法のアドバイス・サポートに対応可能です。企業法務の経験・ノウハウが豊富であり、クライアントに適したM&A手法を検討できます。

法務デューデリジェンスの実施・M&A取引に関する契約書の作成も請け負っているほか、経営陣の法的責任の分析や助言・弁護士意見書の作成など、M&A取引で必要なリーガルサービスにも全面的に対応しています。

M&Aにおける財務・税務・人事労務分野についてはグループ会社のM&A総合会計事務所・M&A総合社会保険労務士事務所と連携が取られており、ワンストップ体制でアドバイス・サポートを実現可能です。

業務内容には企業法務に関するアドバイスも含まれており、法律事務所の立場から経営にまつわる法律問題へのアドバイス・交渉・必要書類の作成なども手掛けています。M&Aにおける訴訟トラブルにも対応しており、MBAを保有する弁護士により訴訟トラブルの解決を目指してもらえます。

日本全国・海外のM&A案件を幅広く取り扱っている

M&A総合法律事務所は、全国規模で業務を引き受けている会社です。地方部の中小企業の案件にも対応しており、遠方のクライアントとも綿密なコミュケーションを図りつつ、より良いM&Aの成約を目指しています。

海外案件については、中国・香港・台湾・韓国・ベトナム・タイ・インドネシア・フィリピン・シンガポールなどアジア各地域とのクロスボーダーM&Aに対応可能です。クロスボーダーM&Aに対応すべく、日本語・英語・中国語に対応した契約交渉サービス・サポートが充実しています。

中国法務やアジア新興国法務にも対応するほか、現地の弁護士事務所などとのネットワークを有していることから、海外案件についてもワンストップ体制でサービスを提供してもらえる可能性が高いです。

在籍する弁護士

M&A総合法律事務所には、弁護士資格を持つスタッフが多数在籍しています。M&Aに関する企業法務や会社の訴訟・紛争の解決など、さまざまな実績を持つスタッフが少なくありません。

M&Aに強い法律事務所として、クライアントと綿密なコミュニケーションを大切にしながら、最善の方策を検討して実行することが目標に掲げられています。

土屋勝裕氏(M&A総合法律事務所・代表弁護士)のプロフィール

代表弁護士である「土屋勝裕」氏は、1999年に弁護士登録をしています。弁護士登録後の主な活動遍歴は、以下のとおりです。

  • 1999年〜2005年:「長島・大野・常松法律事務所」勤務
  • 2002年〜2004年:「慶応ビジネススクール(M.B.A)」所属
  • 2003年:「ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A)」留学
  • 2006年〜2008年:「弁護士法人キャスト糸賀」勤務
  • 2010年:「上海市世民律師事務所(中国)」勤務
  • 2011年:「大成律師事務所上海事務所(中国)」勤務
  • 2012年:「M&A総合法律事務所」設立

2012年に法律事務所を開設してからは、主にバリュエーションの視点からM&A案件に関する法的アドバイスを手掛けるようになりました。M&Aのバリュエーションに強い弁護士として、これまでに事務所全体で300件以上のM&A案件を成約に導いています。

M&A案件については、金融機関・M&Aコンサルティング会社・M&A仲介会社・バリュエーションの担当者や担当部署からの依頼も多く、身につけたMBAファイナンス理論・MBA交渉理論を応用して対応しています。

過去にはノーベル賞受賞大学教授との裁判も経験しており、勝訴的和解を得たことをノウハウとしながら、その後は訴訟紛争案件も積極的に手掛けるようになり、多くのケースを勝訴的解決に導いています。

土屋勝裕氏は、現在もM&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務・M&A法務を主な事業内容として、相続・事業承継・破産(倒産)民事再生・私的整理・知的財産権問題・特許侵害・商標侵害・営業秘密侵害など、さまざまな分野で企業法務実績を積み重ねています。

今後もクライアントの利益を最大化させることを常に意識し、M&A弁護士・M&A専門家として、全力でクライアントをサポートすることをモットーに掲げる人物です。

ちなみに、「弁護士法人キャスト糸賀」勤務時代にはテレビ番組にも出演する大渕愛子弁護士と同僚だったこと、「ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A)」留学時代にはトランプ大統領の娘イヴァンカ氏と同級生だったことを明かしています。

グループ会社

M&A総合法律事務所のグループ会社には、財務・税務・人事労務分野などを取り扱う「M&A総合会計事務所」・「M&A総合税理士事務所」・「M&A総合社会保険労務士事務所」のほかに、「M&A総合アドバイザーズ」も含まれます。ここでは、M&A総合アドバイザーズについて、詳しく紹介します。

M&A総合アドバイザーズ

M&A総合アドバイザーズは、中小企業を対象に、M&A案件の発掘・仲介・遂行・決済などのM&Aプロセスを全般的に請け負っている会社です。

中小企業の経営者は、事業承継・経営再建・経営不振・先行き不安・事業の選択と集中などの問題を抱えているケースが多く見られます。こうした問題を抱えている経営者の中には、自身で悩みや不安を抱えているのみで解決策を見つけられないまま時間だけが過ぎていくという人も少なくありません。

M&A総合アドバイザーズを利用することで、経営上の問題を抜本的に解決できる可能性が高いです。M&A総合アドバイザーズには、クライアント企業の成長や発展・経営者の想いの実現などを応援するべく、M&Aコンサルタント・弁護士・公認会計士・税理士などが多数在籍しています。

弁護士業務だけでなく、相手先企業とのマッチング・デューデリジェンス・バリュエーション・取引条件の交渉や調整・クロージングまでを幅広くサポートしてもらえます。M&Aを検討する中小企業の経営者の方は、相談してみることをおすすめします。

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M&A総合法律事務所の特徴・強み

M&A総合法律事務所の特徴・強みは、以下のとおりです。

  1. M&A成約実績を豊富に持っている
  2. M&A仲介会社としての性質も持つ
それぞれの項目を順番に見ていきます。

①M&A成約実績を豊富に持っている

M&A総合法律事務所には300件以上のM&A成約実績があり、国内有数の豊富なM&A経験を持つ法律事務所だといえます。豊富な実績により積み重なったノウハウを活かしながらM&A案件を十分に検討しつつ、担当者とクライアントの2人3脚でクロージングを目指すことが可能です。

M&Aを専門的に扱う公認会計士・税理士が在籍しているため、財務・税務・人事労務分野の業務も手厚くサポートしてもらえます。M&Aの各法務サービスがパッケージ化されていることから、安定したクオリティのM&Aアドバイス・サポートが受けられる点も魅力的です。

MBA交渉理論に基づいてM&Aプロセスを適切に処理する点も、特徴の1つです。こうした特徴によって、これまでに数多くのM&A案件を成立させています。

②M&A仲介会社としての性質も持つ

M&A総合法律事務所は、M&Aを専門とする仲介会社でもあります。会社の代表者は大手法律事務所の出身ですが、M&Aアドバイザリーとしての実績も持っています。企業名は法律事務所ですが、M&Aを主な事業内容としており、M&A専門の法律事務所という性質が強いです。

そもそもM&Aは事業承継や組織再編などを伴うケースが多く、法的な検討が求められる場面もあります。M&A総合法律事務所ではM&Aを専門的に扱っているため、法的な観点からM&Aにまつわる訴訟・紛争・トラブルの解決を図ることが可能です。

一般的なM&Aでは友好的な買収が実施されますが、敵対的買収によりトラブルが発生しているM&A案件であっても、最善の方法を検討しつつM&A成約に至るよう丁寧なアドバイス・サポートが実施されています。

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M&A総合法律事務所の口コミ・評判

M&A総合法律事務所の具体的な口コミ・評判については、公開されていません。とはいえ、M&Aを専門に扱うスタッフがクライアントの要望を聞きながらM&A成約を目指している点や、豊富な実績を持っている点を鑑みると、安心して依頼できる法律事務所だといえます。

サポート体制についても、法務調査報告や契約書交渉など、ケースに応じた多種多様なサービスが展開されています。グループ会社に司法書士法人や社会保険労務士事務所などを抱えているため、M&Aにおける人事や雇用問題などについても幅広く請け負ってもらえます。

以上のことから、いかなるパターンのM&Aにも対応できる法律事務所だといえます。

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M&A総合法律事務所の利用をおすすめするケース

M&A総合法律事務所の利用をおすすめするのは、以下のようなケースです。

  1. M&Aにおいて訴訟・紛争などのトラブルを防ぎたいケース
  2. M&Aプロセスを円滑に済ませたいケース
それぞれのケースを順番に見ていきます。

①M&Aにおいて訴訟・紛争などのトラブルを防ぎたいケース

M&Aを実施するときに訴訟・紛争などのトラブルを未然に防ぎたい場合には、M&A総合法律事務所に依頼すると良いです。M&A総合法律事務所には、M&Aの知識を十分に持った弁護士が在籍しています。M&A時に訴訟・紛争などのトラブルが懸念される場合には、適切な対応をしてもらえます。

②M&Aプロセスを円滑に済ませたいケース

M&Aプロセスを円滑に済ませたい場合にも、M&A総合法律事務所への依頼がおすすめです。M&Aは単純な会社の売買ではなく、売り手と買い手が交渉・トップ面談などのプロセスを実施することで取引が進みます。

それ以外にも、契約・表明保証・デューデリジェンスなどさまざまなプロセスが求められ、専門的な知識が必要となる場面もあります。従って、経営者の力のみですべてのプロセスを円滑に済ませることは困難です。

M&A総合法律事務所には、M&Aを熟知した弁護士・公認会計士・税理士などの士業資格を保有するスタッフが多数在籍しているため、M&A取引で発生するプロセスを全般的に任せることが可能です。クライアントの要望に寄り添う形でサポートを実施していることもあり、円滑にM&Aを完了できる可能性が高まります。

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M&A総合法律事務所のM&A費用

M&A総合法律事務所に依頼する場合には、以下の業務において費用が求められます。

  1. M&A法務
  2. M&A顧問
  3. M&Aアドバイザリ―・M&A仲介
それぞれの費用を順番に見ていきます。

①M&A法務

M&A法務を依頼すると、M&Aの契約書作成やデューデリジェンス実施などの業務を請け負ってもらえます。M&A法務の費用は、パートナー弁護士の場合では1時間あたり10万円その他の弁護士の場合では1時間あたり2万5千円から5万円の金額が設定されています。

簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約を結んでいる場合には、20%の割引が受けられます。見積もりは無料で実施してもらえるため、M&A法務の利用を検討する経営者の方は相談をおすすめします。

②M&A顧問

M&A顧問契約を締結すると、契約期間中に法律問題が発生したときに弁護士に問い合わせることが可能となります。契約期間については、6ヶ月以上の期間から任意に選択可能です。

M&A顧問契約の費用は、M&A仲介会社を指名する前に依頼すると月額8万円+成功報酬の1.5%の金額が設定されています。仲介会社への依頼後では費用が増額されることになり、マッチング前に依頼すると月額15万円+成功報酬の1.5%マッチング後に依頼すると月額30万円+成功報酬の1.5%です。

M&Aセカンド顧問弁護士契約については、マッチング前に依頼すると月額12万円+成功報酬1.5%、マッチング後に依頼すると月額20万円+成功報酬1.5%となります。

M&Aセカンド顧問弁護士契約は、銀行・証券会社・M&A仲介会社などとすでに仲介契約を締結しているクライアントのみが利用できます。M&A専門家の意見を継続的に聞きたい場合には、利用を検討すると良いです。

③M&Aアドバイザリ―・M&A仲介

M&Aアドバイザリー・M&A仲介業務の費用については、完全成功報酬制が採用されています。着手金や中間手数料については、無料となります。成功報酬率については売買金額に応じて料率が変動するレーマン方式が採用されており、最低報酬金額は500万円です。

レーマン方式では、売買金額が5億円以下の部分は5%、5億円を超えて10億円以下の部分は4%、10億円を超えて50億円以下の部分は3%、50億円を超える部分は2%の費用が発生します。

再生案件など一部の特殊な案件については、売買金額に負債額を加算した移動総資産を基準として成功報酬を計算するケースも存在するため注意が必要です。またクロスボーダーM&A案件については、M&Aアドバイザリー・M&A仲介業務での取り扱いではなく、M&A顧問契約にて業務を請け負っています。

費用を抑えて専門的なM&A仲介サービスを利用する方法

M&A総合法律事務所で発生するM&Aアドバイザリー・M&A仲介費用を紹介しましたが、費用を抑えて専門的なM&A仲介サービスを利用するには、M&A仲介を中核事業として実施する会社に依頼すると良いです。

最近では、完全成功報酬制を採用する仲介会社が増加しているほか、手頃な手数料率に強みを持つ仲介会社も存在します。数あるM&A仲介会社の中でも、手数料面や実績面で相談しやすいのはM&A総合研究所です。

M&A総合研究所では、業界最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しているため成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。

またM&A総合研究所には、M&Aに関する専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しております。多種多様な業種・規模・地域・スキームにおいて豊富な成約実績を持っており、ニーズに沿ったM&A相手先企業をご提案するなど、M&Aプロセスを手厚くサポートいたします。

基本的にM&A取引は完了までに半年から1年程度かかりますが、M&A総合研究所では迅速な成約を目指しており、最短3ヶ月でのクロージングを実現可能です。相談料は無料となっておりますので、M&Aの実施に不安を抱えている場合にはお気軽にご相談ください。

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M&A総合法律事務所のM&A成約実績

M&A総合法律事務所には300件以上もの豊富なM&A成約実績がありますが、実績の詳細な内容については非公開とされています。成約実績について公開されている部分の情報を、以下にまとめました。

  • 東証一部上場の鉄道会社による高級スーパー・チェーンとのM&A
  • 東証一部上場の私鉄会社による高級スーパー・チェーンとのM&A
  • 医療介護総合会社による英会話スクール運営会社の株式公開買付けM&A
  • 東証一部上場会社の情報通信・コンタクトレンズ事業会社によるデジタルカメラ製造会社の株式公開買付けM&A
  • 菓子類総合製造販売会社によるケーキ類製造販売チェーン会社とのM&A

このように、さまざまな業種のM&A実績を持っている点が、M&A総合法律事務所の持つ強みです。上記以外にも、M&Aに付随した弁護士意見書の作成業務を多く手掛けるほか、MBO案件の実績も見られます。

クロスボーダーM&Aの案件としては、日本メーカーによる香港・広州製造企業とのM&Aや、日本メーカーによるベトナム製造企業のM&Aなどの案件を成約させた実績が目立ちます。M&A案件以外には、小売り会社の民事再生申立案件や、リース会社系不動産投資法人の組成及び上場などの実績も持っています。

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M&A総合法律事務所の採用情報

M&A総合法律事務所の採用情報としては、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士の職種で募集がされています。さらに士業だけでなく、パラリーガル・秘書も募集しています。パラリーガルは、弁護士を補佐する役割を担う存在です。

そもそもM&A総合法律事務所ではワンストップ体制でM&A業務を提供する経営方針が取られているため、M&Aに必要不可欠となる資格を保有するスタッフは随時募集されています。応募は郵送もしくはメールにて受け付けており、履歴書・職務経歴書などの提出が求められています。

書類選考を通過した人には面接日が通知され、面接による採用試験が実施されます。待遇については、能力及び経験などに応じて会社規定(非公開)により優遇されるとしています。

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まとめ

M&A総合法律事務所は、全国規模でM&A取引をサポートする会社です。弁護士資格保有者のほか、税理士や公認会計士も多数在籍しており、安心してM&A取引を任せられる法律事務所です。

中小企業のM&Aはもちろん、東証一部上場を果たしている企業のM&A成約実績も多数持っています。経験豊富な専門スタッフ陣によって、法的トラブルを回避しつつM&Aプロセスをスムーズに済ませてもらえます。要点をまとめると、以下のとおりです。

・M&A総合法律事務所の業務内容
→M&Aに関する全般的な業務を実施

・M&A総合法律事務所に在籍する弁護士
→代表弁護士をはじめ弁護士資格を持つスタッフが多数在籍

・M&A総合法律事務所のグループ会社
→M&A総合会計事務所、M&A総合税理士事務所、M&A総合社会保険労務士事務所、M&A総合アドバイザーズ

・M&A総合法律事務所の特徴・強み
→M&A成約実績を豊富に持っている、M&A仲介会社としての性質も持つ

・M&A総合法律事務所の利用をおすすめするケース
→M&Aにおいて訴訟や紛争などのトラブルを防ぎたいケース、M&Aプロセスを円滑に済ませたいケース

・M&A総合法律事務所の採用情報
→弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・パラリーガル・秘書などを随時募集

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