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2019年10月17日公開
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M&A関連銘柄とは?M&A関連銘柄の推移や株価、業績がいいM&A仲介会社をご紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

昨今のM&Aの活性化に伴い、M&A関連銘柄も大きな注目を集めています。 特にM&A仲介会社の銘柄は注目を集めやすいです。様々な会社がM&Aを検討するようになった現在、M&A仲介会社などの専門会社の役割が増えたことも一つの要因となっています。

目次
  1. M&A関連銘柄とは
  2. M&A関連銘柄の推移
  3. 株価、業績がいいM&A仲介会社とは
  4. おすすめのM&A銘柄とは
  5. まとめ

M&A関連銘柄とは

M&Aの活発化に伴い、近年特にM&A関連銘柄にも注目が集まっています。
M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーのニーズが高まる中、有名なM&A仲介会社の株価も堅調に推移している傾向が見られます。 また、M&Aを実行した会社も、株式市場では大きな注目を集めます。 M&Aによって今後の成長が期待されるからです。 そのため、このような会社の銘柄も、M&A関連銘柄として考えることができます。 以下、こうしたM&A関連銘柄の特徴、推移、おすすめの銘柄などをご紹介していきます。 まずはM&A関連銘柄の意味や特徴からおさえておきましょう。

M&Aを専門とする会社の銘柄

M&A仲介会社などで上場している会社の銘柄は、もちろんM&A関連銘柄に含まれます。 特に近年はM&Aの件数は増加傾向にあり、M&A仲介会社・M&AアドバイザリーといったM&Aを専門とする会社の活躍する場が増えています。 M&Aを実行するには、法務や税務といった専門的な知識が必要になるので、自社だけでM&Aを進めることは難しいです。 そのため、一般的にはM&A仲介会社などに依頼して手続きを進める形になります。 つまり、様々な業界でM&Aを検討する企業が増える中、こうしたM&A仲介会社・M&Aアドバイザリーといった専門会社のニーズも増えるというわけです。 このような動向に伴い、M&Aの専門会社の株価は全体的に堅調に推移しています。

実際にM&Aを行った会社の銘柄

M&Aを実際に行った会社は今後の成長が期待されることもあり、株式市場で注目を集めやすくなります。 そのため、なるべく多くの業界のM&A動向を確認しておき、注目を集めている会社の銘柄をチェックしておくことも重要になります。 こうした会社の銘柄も、しばしばM&A関連銘柄として取り上げられています。

M&A関連銘柄の推移

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターの「第27期有価証券報告書」によると、最近5年間の事業年度別の最高・最低株価の推移は以下のようになります。(※印は株式分割による権利落ち後の株価を表しています。) 最高株価は、平成26年3月期が9050円(※2772円)、平成27年3月期が4210円、平成28年3月期が6670円、平成29年3月期が7130円(※3745円)、平成30年3月期が7850円(※3735円)となっています。 また、最低株価は、平成26年3月期が3700円(※2538円)、平成27年3月期が2147円、平成28年3月期が3930円、平成29年3月期が5540円(※2827円)、平成30年3月期が6770円(※3520円)となります。 近年は特に上昇傾向が目立ち、堅調に推移していることがわかります。今後の業績の動向と合わせ、株価の推移にも注目されています。

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズの「第13期 有価証券報告書」によると、最近5年間の事業年度別の最高・最低株価の推移は次のようになります。(※印は株式分割による権利落ち後の株価を表します。) 最高株価は、平成26年9月期が1万900円(※2676円)、平成27年9月期が4485円(※2063円)、平成28年9月期が2524円、平成29年9月期が6000円、平成30年9月期が1万880円となります。 また、最低株価は、平成26年9月期が3625円(※1930円)、平成27年9月期が1920円(※1563円)、平成28年9月期が1423円、平成29年9月期が2002円、平成30年9月期が5530円となっています。 平成29年9月期に下降傾向から上昇に転じたほか、平成30年9月期は最高株価・最低株価ともに大きく上昇しています。 業績の堅調な推移と合わせ、今後の動向に大きな注目を集めています。

ストライク

ストライクの「2018年8月期 有価証券報告書」によると、最近5年間の事業年度別の最高・最低株価の推移は以下のようになります。(※印は株式分割による権利落ち後の株価を表しています。) 最高株価は、平成28年8月期が1万130円、平成29年8月期が1万9800円(※7170円)、平成30年8月期が8520円(※4770円)となります。 また、最低株価は、平成28年8月期が5250円、平成29年8月期が6390円(※3955円)、平成30年8月期が3965円(※3235円)となっています。 平成30年8月期は前年より減少していますが、最高株価は8000円台です。 今後の業績の動向と合わせ、引き続き株価が堅調に推移するのか、再び上昇傾向に転じるのか、株価の推移に注目されています。

株価、業績がいいM&A仲介会社とは

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターの特徴

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業に向けたM&A支援サービスに大きな強みのある会社です。 中小企業を中心としたM&A支援27年目、成約実績累計4500件超、年間成約支援数649件といった確かな実績を誇っています。 また、300名を超えるM&A専門コンサルタントが在籍し、組織力にも特徴があります。 30名の士業専門家によるサポートチームが組織され、1700の士業事務所との連携も行われているほか、全国の金融機関や会計事務所との間で強いネットワークを構築しています。 さらに、1案件ごとに法務担当者(弁護士・司法書士)と会計・税務担当者(公認会計士・税理士)の案件担当者がサポートするという体制が構築されており、専門性の高いサービスを可能としています。

日本M&Aセンターの業績

日本M&AセンターのIR情報によると、連結ベースでの売上高は、2015年3月期が122億2700万円、2016年3月期が147億7800万円、2017年3月期が190億6900万円、2018年3月期が246億2500万円、2019年3月期が284億6300万円となっています。2015年から増加傾向が続いており、堅調に売り上げを伸ばしていることがわかります。 また、経常利益は、2015年3月期が63億1000万円、2016年3月期が71億1600万円、2017年3月期が90億7000万円、2018年3月期が116億7000万円、2019年3月期が125億3300万円となります。 当期純利益は、2015年3月期が39億5000万円、2016年3月期が48億4000万円、2017年3月期が61億7400万円、2018年3月期が81億4600万円、2019年3月期が88億6700万円となっています。 売上高と同じく、経常利益と当期純利益も増加傾向が目立ちます。 また、純資産額・総資産額の推移は以下のようになります(金額は純資産額/総資産額で表示)。 2015年3月期が134億6500万円/167億5000万円、2016年3月期が167億6300万円/201億4100万円、2017年3月期が160億8000万円/249億5600万円、2018年3月期が220億4300万円/317億1000万円、2019年3月期が272億6400万円/356億3800万円となっています。 総資産額は2015年から増加傾向が続いています。 純資産額は2017年3月期に一度減少しましたが、2018年3月期では再び増加に転じています。 以上の業績から、日本M&Aセンターの業績は堅調に推移していることが読み取れます。

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズの特徴

M&Aキャピタルパートナーズは、主に中堅・中小企業に特化したサービスに大きな強みを持っている会社です。 中小企業が抱える経営課題の解決を重視し、次世代に事業を承継する手法としてM&Aの提案を行い、様々な課題解決につなげています。 また、専任のコンサルタントが一貫してサポートを行うという専任担当制のサービスを提供しており、安心感の高いサービス体制を構築しています。 さらに、日本のM&A助言会社の老舗となるレコフと連携していることもM&Aキャピタルパートナーズの大きな特徴です。 それぞれの顧客基盤・ネットワークを活かし、提案力の強化につなげています。

M&Aキャピタルパートナーズの業績

M&AキャピタルパートナーズのIR情報によると、売上高は2011年9月期(単体)が5億7100万円、2012年9月期(単体)が10億7300万円、2013年9月期(単体)が11億5700万円、2014年9月期(単体)が16億6700万円、2015年9月期(単体)が28億4700万円、2016年9月期(単体)が37億5500万円、2017年9月期(連結)が83億3700万円、2018年9月期(連結)が80億1800万円となります。 また、経常利益は、2011年9月期(単体)が2億6200万円、2012年9月期(単体)が5億7700万円、2013年9月期(単体)が6億円、2014年9月期(単体)が8億800万円、2015年9月期(単体)が15億2400万円、2016年9月期(単体)が18億6000万円、2017年9月期(連結)が36億1200万円、2018年9月期(連結)が31億6000万円となります。 当期純利益は、2011年9月期(単体)が1億4900万円、2012年9月期(単体)が3億100万円、2013年9月期(単体)が3億3100万円、2014年9月期(単体)が4億6800万円、2015年9月期(単体)が8億9200万円、2016年9月期(単体)が10億8100万円、2017年9月期(連結)が26億300万円、2018年9月期(連結)が20億9200万円で推移しています。 2018年9月期は売上高、経常利益、当期純利益のいずれも前年より減少する形となりましたが、過去数年間で大きく業績を伸ばしていることは間違いありません。 特に2011年からの推移を見ると、飛躍的に業績が伸びていることがわかります。

ストライク

ストライクの特徴

ストライクは公認会計士が主体となって設立されたM&A専門会社で、M&Aに精通した公認会計士や金融機関出身者などの専門家が多く在籍している会社です。 金融機関や会計事務所、M&Aブティックなどの機関と提携し、強い情報ネットワークを構築しています。 また、日本初となるインターネットM&Aサービス「SMART」の運営や、M&Aに関する情報発信サイト「M&A Online」の運営など、インターネットを積極的に活用したサービスにも実績があります。 SMARTは、インターネット上に譲渡や買収情報が掲載され、相手先の企業を検索できるというサービスになります。 また、M&A Onlineでは、M&Aの実務のほか、時事問題やデータ分析といった幅広いコンテンツの発信が行われています。

ストライクの業績

ストライクのIR情報によると、売上高を見ると、2016年8月期が20億600万円、2017年8月期が30億9200万円、2018年8月期が37億4300万円となります。 また、営業利益については、2016年8月期が7億9600万円、2017年8月期が11億5000万円、2018年8月期が13億5200万円となっています。 現金及び現金同等物の期末残高は、2016年8月期が23億8400万円、2017年8月期が41億5800万円、2018年8月期が49億1800万円となります。 売上高、営業利益、現金及び現金同等物の期末残高ともに、増加傾向が続いています。 一方、自己資本当期純利益率は、2016年8月期が29.7%、2017年8月期が26.8%、2018年8月期が22.3%となります。 自己資本当期純利益率(ROE)は当期純利益を自己資本で割ったもので、自己資本によってどのくらいの当期純利益を得たのかを示します。 自己資本当期純利益率が高いと、株主の出資によって効率よく多くの利益を生み出していることがわかります。 さて、ストライクの自己資本当期純利益率を見ると、2016年から減少傾向となっています。 ただ、売上高や営業利益が過去数年間で増加しているという点はもちろん見逃せません。 株価とともに、今後の業績面での推移に注目されています。

おすすめのM&A銘柄とは

近年は特にM&A仲介会社の銘柄が大きな注目を集めています。 特に上記でご紹介した日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライクなどのM&A仲介会社は、株価、業績ともに堅調な推移を見せています。 今後は様々な業界でM&Aがさらに加速する可能性もあります。 M&A仲介会社で上場している会社については、今後M&A関連銘柄として特に注目すべきでしょう。 また、先ほども述べたように、M&Aを実行した会社については、やはり株式市場で大きな注目を集めることになります。 M&A関連銘柄としては、上場しているM&A仲介会社に注目しつつ、実際のM&Aの動向も把握し、M&Aで注目されている会社も視野に入れておくことが必要です。 M&A関連銘柄に限らず、成長する銘柄を見極めることは確かに難しいです。 ただ、M&Aが以前よりも身近なものになりつつある現在、M&Aの動向に関する情報も入手しやすくなっています。 こうした情報を積極的に活用し、M&A銘柄について検討を重ねることが大事です。

まとめ

昨今のM&Aの活性化に伴い、M&A関連銘柄も大きな注目を集めています。 特にM&A仲介会社の銘柄は注目を集めやすいです。 様々な会社がM&Aを検討するようになった現在、M&A仲介会社などの専門会社の役割が増えたことも一つの要因となっています。 代表的なM&A仲介会社の業績や株価を見ても、過去数年間で堅調に推移していることは間違いありません。 一方で、M&A仲介会社のほか、M&Aを実行した会社の銘柄にも注目されます。 M&Aによって今後の成長が特に見込まれる会社であれば、株式市場で大きく注目されるのです。 こうした一般企業の動向も踏まえ、M&A関連銘柄について検討することが必要になります。 今後のM&Aの活性化を見据え、幅広い観点からその動向をチェックすることが大切です。

M&Aの定義について再度確認したい場合は「M&Aとは?M&Aの意味をわかりやすく解説!」の記事をご参照ください。

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