2020年4月6日更新会社・事業を売る

M&A関連銘柄とは?M&A関連銘柄の推移や株価、業績がいいM&A仲介会社をご紹介

株式市場ではM&Aを成長戦略の柱とする企業が脚光を浴びるとともに、M&A仲介業務を行う企業もM&A関連銘柄として注目を集めています。そのM&A関連銘柄から代表的な4社について取り上げ、直近の業績や株価動向をチェックします。

目次
  1. M&A関連銘柄とは
  2. M&A関連銘柄4社の業績
  3. M&A関連銘柄4社の株価推移
  4. おすすめのM&A関連銘柄とは
  5. まとめ
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M&A関連銘柄とは

レコフデータの調べによると、2019(令和元)年、上場企業のM&A件数は初めて4,000件を突破して4,088件にも上ったそうです。2012(平成24)年から毎年、M&A件数は前年を上回っており、これで8年連続となりました。

これだけM&Aが活発化したのは、企業が事業規模を拡大したり新規事業に進出するにあたって、必要な時間を短縮できるM&Aが有効な成長戦略の手段である、と認知されたからに他なりません。

そして、現在ではM&Aを成長戦略の柱とする企業も数多く現れ、株式市場において投資家からも絶えず注目を集めています。さらにこのことを背景にして、M&A仲介業務そのものを主力事業としている企業に対しても、株式市場で着目されるようになってきたのです。

M&A仲介を専門とする会社の銘柄

上述したM&A仲介業務が主力事業である企業、すなわちM&A仲介会社、あるいはM&Aアドバイザリーと呼ばれている企業の株式がM&A関連銘柄です。近年、M&Aを実施しているのは上場企業だけではありません。

非上場の中小企業の場合、M&Aの従来の目的である事業規模拡大や新規事業進出だけでなく、事業承継の手段としてもM&Aが活用され始めました。後継者不足問題が顕在化している現在、その活用は今後もますます増えていくと予想されています。

非上場企業間のM&Aは情報が公表されないため、はっきりとした実数はつかめていません。しかし、日本では中小企業数が全体の99.7%を占めているわけですから、そのM&A件数は相当な数になっていると見られています。

そして、M&Aを実行するには財務、法務、税務、労務などの専門的な知識が必要であり、自社だけでM&Aを進めることは難しいのが実状です。そこで多くの場合、M&A仲介会社に業務委託してM&Aの手続きを進めることになります。

つまり、M&Aという経営戦略手段が廃れて使われなくならない限り、M&A仲介会社の業務がなくなることはありません。なおかつ、現在はM&A件数が上昇の一途にあるため、M&A関連銘柄は株式市場で関心を寄せられているのです。

実際にM&Aを行った会社の銘柄

現在、M&Aを企業の成長戦略の中心手段として位置づけ、積極的に多数のM&Aを実施している会社や、M&Aに巨額の予算を割いている会社がいくつもあります。そして、M&Aの実施後、思惑どおりに業績を伸ばしている会社も少なくありません。

代表的な例としては、ソフトバンクがこれに該当します。そのソフトバンクのようなM&A積極推進企業の株式についても、M&A関連銘柄としてくくられ、包括的に区分けして投資家から論じられることがあります。

※関連記事
M&Aの動向
M&A件数の推移とは?国内、海外のM&A件数の推移を解説

M&A関連銘柄4社の業績

本記事ではM&A関連銘柄として、上場しているM&A仲介会社から以下の4企業を取り上げ、近年の業績や特徴について、それぞれ掲示します。相互に比較しながら確認してみてください。

  • 日本M&Aセンター
  • M&Aキャピタルパートナーズ
  • ストライク
  • GCA(ジーシーエー)

日本M&Aセンターの特徴

日本M&Aセンターは、中小企業に向けたM&A仲介会社として実質最大手の企業です。M&Aの累計成約数4,500件超、年間成約数649件の実績があります。300名を超えるM&A専門コンサルタントが在籍し、その組織力も特徴的です。

組織内では30名の士業専門家が中心となって担当チームを形成します。また、全国の金融機関や1,700の士業事務所との間で事業提携などのネットワークを構築していることも強みです。最近、需要が増えている事業承継案件にもそつなく対応しています。

  • 資本金:25億円
  • 設立:1991(平成3)年4月25日
  • 東証マザーズ上場:2006(平成18)年10月
  • 東証一部上場:2007(平成19)年12月

日本M&Aセンターの業績

日本M&Aセンターの「第28期有価証券報告書」によると、直近5年間にわたる連結ベースの売上高、経常利益、当期純利益、純資産額、総資産額は以下のとおりです。

  売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
平成27年3月期 122億2,753万円 63億1,077万円 39億5,023万円 134億6,595万円 167億5,096万円
平成28年3月期 147億7,805万円 71億1,668万円 48億4,000万円 167億6,389万円 201億4,191万円
平成29年3月期 190億6,983万円 90億7,087万円 61億7,407万円 160億8,048万円 249億5,673万円
平成30年3月期 246億2,546万円 116億7,096万円 81億4,609万円 220億4,378万円 317億1,070万円
平成31年3月期 284億6,309万円 125億3,308万円 88億6,781万円 272億6,431万円 356億3,828万円

平成29年3月期に純資産額が減少した以外は、毎年、前年度を上回る実績を上げており、日本M&Aセンターの業績は堅調に推移しているといえるでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズの特徴

M&Aキャピタルパートナーズは、中小企業向けM&A仲介の中でも事業承継に大きな強みを持っている会社です。中小企業が抱える経営課題の解決を重視し、次世代に事業を承継する手法としてM&Aの提案を行い、さまざまな課題解決につなげています。

また、調剤薬局に強い顧客基盤を持っていることと、専任のコンサルタントが一貫してサポートを行う専任担当制サービスも特徴です。さらに、2016(平成28)年10月には、老舗M&A助言会社であるレコフとの経営統合も実現させました。

  • 資本金:25億3百万円
  • 設立:2005(平成17)年10月
  • 東証マザーズ上場:2013(平成25)年11月 
  • 東証一部上場:2014(平成26)年12月

M&Aキャピタルパートナーズの業績

M&Aキャピタルパートナーズの「第14期有価証券報告書」によると、直近5年間にわたる業績は以下のようになっています。

  売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
平成27年9月期 28億4,786万円 15億2,479万円 8億9,273万円 32億4,106万円 44億5,397万円
平成28年9月期 37億5,510万円 18億6,068万円 10億8,174万円 43億5,210万円 57億4,626万円
平成29年9月期 63億3,428万円 34億234万円 23億9,031万円 108億5,307万円 125億6,087万円
平成30年9月期 64億6,030万円 31億7,633万円 21億6,467万円 130億4,249万円 145億3,656万円
令和1年9月期 109億1,887万円 58億3,107万円 39億6,298万円 171億1,096万円 205億1,470万円

平成29年9月期からはレコフも加えた連結業績となったため、業績は倍増近い数値に上がりました。さらに、令和1年9月期では前年度より大幅増加させており、M&Aキャピタルパートナーズは今後も成長に期待できるといえるでしょう。

ストライクの特徴

ストライクは、公認会計士が主体となって設立されたM&A専門会社です。M&Aに精通した公認会計士や金融機関出身者などの専門家が多く在籍しています。金融機関や会計事務所、M&Aブティックなどの機関と提携し、広域な情報ネットワークの構築が特徴です。

また、日本初となるインターネットM&Aサービス「SMART」や、M&Aに関する情報発信サイト「M&A Online」の運営など、インターネットを積極的に活用したサービスにも定評があります。

  • 資本金:8億2,374万円
  • 設立:1997(平成9)年7月
  • 東証マザーズ上場:2016(平成28)年6月 
  • 東証一部上場:2017(平成29)年6月

ストライクの業績

ストライクの「2019年8月期有価証券報告書」によると、直近5年間の業績は以下のようになっています。

  売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
平成27年8月期 14億2,370万円 5億4,727万円 3億2,911万円 11億7,714万円 16億9,657万円
平成28年8月期 20億691万円 7億9,019万円 5億1,078万円 22億5,818万円 27億2,231万円
平成29年8月期 30億9,264万円 11億4,464万円 8億373万円 37億4,459万円 45億725万円
平成30年8月期 37億4,374万円 13億5,529万円 9億1,973万円 45億1,384万円 54億1,914万円
令和1年8月期 50億7,767万円 18億8,964万円 13億4,233万円 51億6,218万円 64億2,728万円

ストライクの業績は右肩上がりですが、特に令和1年8月期の増加率が目立ち、今後の成長に期待が持てます。

GCAの特徴

GCAは、日本国内のみならず、アメリカとヨーロッパでもM&A事業を幅広く展開しているのが特徴です。当然ながら、国際的M&A案件に強みを持っています。顧客の利益を最優先に考えたM&Aサポートが信条です。

  • 資本金:10億2,800万円
  • 設立:2004(平成16)年4月
  • 東証マザーズ上場:2006(平成18)年10月 
  • 東証一部上場:2012(平成24)年9月

GCAの業績

GCAの「2019年12月期有価証券報告書」によると、直近5年間の業績は以下のとおりです。

  売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
平成27年12月期 131億5,900万円 27億3,400万円 16億1,400万円 93億1,900万円 146億800万円
平成28年12月期 185億5,800万円 26億6,000万円 13億7,300万円 198億1,900万円 273億8,900万円
平成29年12月期 197億5,400万円 7億6,900万円 8,700万円 192億100万円 273億8,700万円
平成30年12月期 266億6,900万円 34億9,300万円 24億7,900万円 212億8,900万円 338億5,300万円
令和1年12月期 237億1,900万円 33億7,300万円 23億7,300万円 220億3,800万円 366億7,700万円

国内だけではなくアメリカとヨーロッパの業績がありますから、売上高は日本M&Aセンターに次いで多額となっています。なお、平成30年12月期以降分より、国際会計基準による決算方式に切り替えられた決算公告数値です。

以上がM&A関連銘柄を代表する上場4社の業績と特徴ですが、非上場のM&A仲介会社の有望株としてM&A総合研究所を紹介します。2018(平成30)年設立のM&A総合研究所は、すでに全国の中小企業のM&Aに数多く携わって実績を積んでいます。

通常半年から1年以上かかるといわれるM&Aを、平均3ヶ月で成約する機動力がM&A総合研究所の特徴です。豊富な経験と知識を持つ公認会計士が、国内最安値水準の完全成功報酬制でM&Aを徹底サポートします。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

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※関連記事
M&A仲介会社における上場企業とは?非上場のM&A仲介会社との比較をご紹介
中小企業のM&A仲介会社、案件の探し方とは?成功・失敗事例や注意点を解説

M&A関連銘柄4社の株価推移

前項で実績を紹介したM&A関連銘柄であるM&A仲介の上場4社について、本項では近年の各社の株価推移を追ってみることにしましょう。各社の年度ごとの最高株価と最低株価に着目し、それを掲示します。

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターの「第28期有価証券報告書」によると、直近5年間の事業年度別の最高株価・最低株価は以下のように推移しています。

  最高株価 最低株価
平成27年3月期 4,210円 2,147円
平成28年3月期 6,670円 3,930円
平成29年3月期 7,130円
(3,745円)
5,540円
(2,827円)
平成30年3月期 7,850円
(3,735円)
6,670円
(3,520円)
平成31年3月期 3,830円 2,029円

※カッコ内は株式分割による権利落ち後の株価を表しています。

平成29年3月期に実施した株式分割後、高値はほぼ横ばいですが、平成31年3月期の安値時の落ち込み幅が気になるところではあります。

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズの「第14期有価証券報告書」によると、直近5年間の事業年度別の最高株価・最低株価は以下のような推移です。

  最高株価 最低株価
平成27年9月期 4,485円
(2,063円)
1,920円
(1,563円)
平成28年9月期 2,524円 1,423円
平成29年9月期 6,000円 2,002円
平成30年9月期 10,880円 5,530円
令和1年9月期 7,470円 3,110円

※カッコ内は株式分割による権利落ち後の株価を表しています。

平成29年9月期に大幅上昇に転じ、平成30年9月期は過去最高価格の最高株価・最低株価となりました。しかし、残念ながら令和1年9月期は、その株価を維持できませんでしたが、平成29年9月期の水準は上回っています。

ストライク

ストライクの「2019年8月期有価証券報告書」によると、直近4年間の事業年度別の最高株価・最低株価は以下のように推移しています。ストライクは2016(平成28)年6月に上場しているため、5年度前の株価データはありません。

  最高株価 最低株価
平成28年8月期 10,130円 5,250円
平成29年8月期 19,800円
(7,170円)
6,390円
(3,955円)
平成30年8月期 8,520円
(4,770円)
3,965円
(3,235円)
令和1年8月期 4,230円 1,532円

※カッコ内は株式分割による権利落ち後の株価を表しています。

平成29年8月期と平成30年8月期の2度、株式分割を実施しているため、定則的な株価評価は難しい状態にあります。今後の株価の推移に注目しましょう。

GCA

GCAの「2019年12月期有価証券報告書」によると、直近5年間の最高株価・最低株価は以下のような推移となっています。

  最高株価 最低株価
平成27年12月期 2,034円 1,084円
平成28年12月期 1,229円 713円
平成29年12月期 1,175円 788円
平成30年12月期 1,164円 630円
令和1年12月期 1,026円 637円

平成27年12月期には最高株価は2,000円を、最低株価は1,000円を超えましたが、翌年度に落ち込んでしまいました。その後は大幅に変動しておらず横ばい状態となっています。

※関連記事
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M&Aキャピタルパートナーズとは?業務内容や株価・年収を解説

おすすめのM&A関連銘柄とは

M&A関連銘柄の中で、どの企業を注視するかは、その企業のどの部分を評価するかによって変わります。また、業績と株価の推移が必ずしも連動しないケースもあり、一概に断定するのは難しい状況にあります。

本記事で紹介した4社の場合でいえば、まず、売上規模を重視するなら日本M&Aセンターでしょう。事業の展開地域に着目するのであれば海外展開も充実しているGCAです。また、直近の業績の伸び率では、M&Aキャピタルパートナーズとストライクは注目に値します。

このように着眼点によって企業の評価は変わるため、やはりここは各人の考え方次第といわざるを得ません。

※関連記事
株式会社ストライクの仲介手数料や成約件数、株価について解説
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まとめ

昨今のM&Aの活性化に伴い、株式市場でのM&A関連銘柄も大きな注目を集めるようになりました。特に、M&A仲介会社については、さまざまな会社がM&Aを検討するようになった現在において役割が増えており、それに伴って株式銘柄としての注目度も増しています。

本記事で紹介した4社以外にも上場しているM&A仲介会社はまだあります。また、近い将来、新たに上場するM&A仲介会社も出現するでしょう。今後ますます活性化するであろうM&Aマーケットの状況を見すえつつ、幅広い観点からM&A関連銘柄の動向をチェックすることが肝要です。

本記事の要点は以下のとおりです。

・M&A関連銘柄とは
→M&A仲介を専門とする会社の銘柄、M&Aを経営戦略として行っている会社の銘柄

・M&A関連銘柄4社(M&A仲介を専門とする会社)
→日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、GCA

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