M&A関連銘柄とは？M&A関連銘柄の推移や株価、業績がいいM&A仲介会社をご紹介

レコフデータの調べによると、2019（令和元）年、上場企業のM&A件数は初めて4,000件を突破して4,088件にも上ったそうです。2012（平成24）年から毎年、M&A件数は前年を上回っており、これで8年連続となりました。

これだけM&Aが活発化したのは、企業が事業規模を拡大したり新規事業に進出するにあたって、必要な時間を短縮できるM&Aが有効な成長戦略の手段である、と認知されたからに他なりません。

そして、現在ではM&Aを成長戦略の柱とする企業も数多く現れ、株式市場において投資家からも絶えず注目を集めています。さらにこのことを背景にして、M&A仲介業務そのものを主力事業としている企業に対しても、株式市場で着目されるようになってきたのです。

上述したM&A仲介業務が主力事業である企業、すなわちM&A仲介会社、あるいはM&Aアドバイザリーと呼ばれている企業の株式がM&A関連銘柄です。近年、M&Aを実施しているのは上場企業だけではありません。

非上場の中小企業の場合、M&Aの従来の目的である事業規模拡大や新規事業進出だけでなく、事業承継の手段としてもM&Aが活用され始めました。後継者不足問題が顕在化している現在、その活用は今後もますます増えていくと予想されています。

非上場企業間のM&Aは情報が公表されないため、はっきりとした実数はつかめていません。しかし、日本では中小企業数が全体の99.7％を占めているわけですから、そのM&A件数は相当な数になっていると見られています。

そして、M&Aを実行するには財務、法務、税務、労務などの専門的な知識が必要であり、自社だけでM&Aを進めることは難しいのが実状です。そこで多くの場合、M&A仲介会社に業務委託してM&Aの手続きを進めることになります。

つまり、M&Aという経営戦略手段が廃れて使われなくならない限り、M&A仲介会社の業務がなくなることはありません。なおかつ、現在はM&A件数が上昇の一途にあるため、M&A関連銘柄は株式市場で関心を寄せられているのです。

現在、M&Aを企業の成長戦略の中心手段として位置づけ、積極的に多数のM&Aを実施している会社や、M&Aに巨額の予算を割いている会社がいくつもあります。そして、M&Aの実施後、思惑どおりに業績を伸ばしている会社も少なくありません。

代表的な例としては、ソフトバンクがこれに該当します。そのソフトバンクのようなM&A積極推進企業の株式についても、M&A関連銘柄としてくくられ、包括的に区分けして投資家から論じられることがあります。

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本記事ではM&A関連銘柄として、上場しているM&A仲介会社から以下の4企業を取り上げ、近年の業績や特徴について、それぞれ掲示します。相互に比較しながら確認してみてください。

• 日本M&Aセンター
• M&Aキャピタルパートナーズ
• ストライク
• GCA（ジーシーエー）

日本M&Aセンターは、中小企業に向けたM&A仲介会社として実質最大手の企業です。M&Aの累計成約数4,500件超、年間成約数649件の実績があります。300名を超えるM&A専門コンサルタントが在籍し、その組織力も特徴的です。

組織内では30名の士業専門家が中心となって担当チームを形成します。また、全国の金融機関や1,700の士業事務所との間で事業提携などのネットワークを構築していることも強みです。最近、需要が増えている事業承継案件にもそつなく対応しています。

• 資本金：25億円
• 設立：1991（平成3）年4月25日
• 東証マザーズ上場：2006（平成18）年10月
• 東証一部上場：2007（平成19）年12月

日本M&Aセンターの「第28期有価証券報告書」によると、直近5年間にわたる連結ベースの売上高、経常利益、当期純利益、純資産額、総資産額は以下のとおりです。

平成29年3月期に純資産額が減少した以外は、毎年、前年度を上回る実績を上げており、日本M&Aセンターの業績は堅調に推移しているといえるでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズは、中小企業向けM&A仲介の中でも事業承継に大きな強みを持っている会社です。中小企業が抱える経営課題の解決を重視し、次世代に事業を承継する手法としてM&Aの提案を行い、さまざまな課題解決につなげています。

また、調剤薬局に強い顧客基盤を持っていることと、専任のコンサルタントが一貫してサポートを行う専任担当制サービスも特徴です。さらに、2016（平成28）年10月には、老舗M&A助言会社であるレコフとの経営統合も実現させました。

• 資本金：25億3百万円
• 設立：2005（平成17）年10月
• 東証マザーズ上場：2013（平成25）年11月 
• 東証一部上場：2014（平成26）年12月

M&Aキャピタルパートナーズの「第14期有価証券報告書」によると、直近5年間にわたる業績は以下のようになっています。

平成29年9月期からはレコフも加えた連結業績となったため、業績は倍増近い数値に上がりました。さらに、令和1年9月期では前年度より大幅増加させており、M&Aキャピタルパートナーズは今後も成長に期待できるといえるでしょう。

ストライクは、公認会計士が主体となって設立されたM&A専門会社です。M&Aに精通した公認会計士や金融機関出身者などの専門家が多く在籍しています。金融機関や会計事務所、M&Aブティックなどの機関と提携し、広域な情報ネットワークの構築が特徴です。

また、日本初となるインターネットM&Aサービス「SMART」や、M&Aに関する情報発信サイト「M&A Online」の運営など、インターネットを積極的に活用したサービスにも定評があります。

• 資本金：8億2,374万円
• 設立：1997（平成9）年7月
• 東証マザーズ上場：2016（平成28）年6月 
• 東証一部上場：2017（平成29）年6月

ストライクの「2019年8月期有価証券報告書」によると、直近5年間の業績は以下のようになっています。

ストライクの業績は右肩上がりですが、特に令和1年8月期の増加率が目立ち、今後の成長に期待が持てます。

GCAは、日本国内のみならず、アメリカとヨーロッパでもM&A事業を幅広く展開しているのが特徴です。当然ながら、国際的M&A案件に強みを持っています。顧客の利益を最優先に考えたM&Aサポートが信条です。

• 資本金：10億2,800万円
• 設立：2004（平成16）年4月
• 東証マザーズ上場：2006（平成18）年10月 
• 東証一部上場：2012（平成24）年9月

GCAの「2019年12月期有価証券報告書」によると、直近5年間の業績は以下のとおりです。

国内だけではなくアメリカとヨーロッパの業績がありますから、売上高は日本M&Aセンターに次いで多額となっています。なお、平成30年12月期以降分より、国際会計基準による決算方式に切り替えられた決算公告数値です。

以上がM&A関連銘柄を代表する上場4社の業績と特徴ですが、非上場のM&A仲介会社の有望株としてM&A総合研究所を紹介します。2018（平成30）年設立のM&A総合研究所は、すでに全国の中小企業のM&Aに数多く携わって実績を積んでいます。

通常半年から1年以上かかるといわれるM&Aを、最短3ヶ月で成約する機動力がM&A総合研究所の特徴です。豊富な経験と知識を持つアドバイザーが、国内最安値水準の完全成功報酬制でM&Aを徹底サポートします。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

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前項で実績を紹介したM&A関連銘柄であるM&A仲介の上場4社について、本項では近年の各社の株価推移を追ってみることにしましょう。各社の年度ごとの最高株価と最低株価に着目し、それを掲示します。

日本M&Aセンターの「第28期有価証券報告書」によると、直近5年間の事業年度別の最高株価・最低株価は以下のように推移しています。

※カッコ内は株式分割による権利落ち後の株価を表しています。

平成29年3月期に実施した株式分割後、高値はほぼ横ばいですが、平成31年3月期の安値時の落ち込み幅が気になるところではあります。

M&Aキャピタルパートナーズの「第14期有価証券報告書」によると、直近5年間の事業年度別の最高株価・最低株価は以下のような推移です。

※カッコ内は株式分割による権利落ち後の株価を表しています。

平成29年9月期に大幅上昇に転じ、平成30年9月期は過去最高価格の最高株価・最低株価となりました。しかし、残念ながら令和1年9月期は、その株価を維持できませんでしたが、平成29年9月期の水準は上回っています。

ストライクの「2019年8月期有価証券報告書」によると、直近4年間の事業年度別の最高株価・最低株価は以下のように推移しています。ストライクは2016（平成28）年6月に上場しているため、5年度前の株価データはありません。

※カッコ内は株式分割による権利落ち後の株価を表しています。

平成29年8月期と平成30年8月期の2度、株式分割を実施しているため、定則的な株価評価は難しい状態にあります。今後の株価の推移に注目しましょう。

GCAの「2019年12月期有価証券報告書」によると、直近5年間の最高株価・最低株価は以下のような推移となっています。

平成27年12月期には最高株価は2,000円を、最低株価は1,000円を超えましたが、翌年度に落ち込んでしまいました。その後は大幅に変動しておらず横ばい状態となっています。

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M&Aキャピタルパートナーズとは？業務内容や株価・年収を解説

M&A関連銘柄の中で、どの企業を注視するかは、その企業のどの部分を評価するかによって変わります。また、業績と株価の推移が必ずしも連動しないケースもあり、一概に断定するのは難しい状況にあります。

本記事で紹介した4社の場合でいえば、まず、売上規模を重視するなら日本M&Aセンターでしょう。事業の展開地域に着目するのであれば海外展開も充実しているGCAです。また、直近の業績の伸び率では、M&Aキャピタルパートナーズとストライクは注目に値します。

このように着眼点によって企業の評価は変わるため、やはりここは各人の考え方次第といわざるを得ません。

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昨今のM&Aの活性化に伴い、株式市場でのM&A関連銘柄も大きな注目を集めるようになりました。特に、M&A仲介会社については、さまざまな会社がM&Aを検討するようになった現在において役割が増えており、それに伴って株式銘柄としての注目度も増しています。

本記事で紹介した4社以外にも上場しているM&A仲介会社はまだあります。また、近い将来、新たに上場するM&A仲介会社も出現するでしょう。今後ますます活性化するであろうM&Aマーケットの状況を見すえつつ、幅広い観点からM&A関連銘柄の動向をチェックすることが肝要です。

本記事の要点は以下のとおりです。

・M&A関連銘柄とは
→M&A仲介を専門とする会社の銘柄、M&Aを経営戦略として行っている会社の銘柄

・M&A関連銘柄4社（M&A仲介を専門とする会社）
→日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、GCA