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TRANBI(トランビ)はM&A・事業承継プラットフォーム!実績や競合との比較あり

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

TRANBIは、M&Aプラットフォームを活用してM&A取引ができる仕組みを構築しており、売り手側と買い手側が直接交渉できるという特徴があります。TRANBIではあまりインターネットの操作に慣れていない人でも、活用できるようなシンプルな仕組みを取り入れています。

目次
  1. TRANBI(トランビ)とは
  2. TRANBI(トランビ)の運営会社
  3. M&Aマッチングプラットフォームの概要
  4. TRANBI(トランビ)と競合との比較
  5. TRANBI(トランビ)のM&A実績
  6. TRANBI(トランビ)の事例
  7. TRANNBI(トランビ)の採用情報
  8. まとめ

TRANBI(トランビ)とは

TRANBIは、M&Aを身近なものにし、日本企業のさらなる活性化を目指すとしており、日本最大級のM&Aプラットフォームを運営しています。事業を買いたい側には、国内外の1,000件以上の案件の中から探すことができ、事業を売りたい側には、平均11社の買い手が10日以内に見つかります。掲載される案件は、匿名で行えるので情報漏洩の心配がありません。

TRANBIでは、オーナー経営者自身が案件を探して、交渉を進めていくこともできますが、慣れない取引において、専門家の協力を得たい場合には、専門家を無料で紹介する仕組みもあるので安心です。また、M&Aのことを知りたいという場合でも、成功事例や掲示板で専門家に相談できる仕組みもあります。

M&Aプラットフォームを活用しているので、取引がスピーディに行うことができ、案件の掲載や閲覧は無料で、最初は会社名を明かさずに匿名で行え、トップ面談などをする時になってから会社名を開示することになります。M&Aを進める中でマッチングをして交渉を進める時には、秘密保持契約を締結して連絡先を交換するので、その後の交渉も安心して進められます。

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TRANBI(トランビ)の運営会社

株式会社TRANBIで東京都港区に会社を構えています。設立は2016年4月ですが、2011年7月にアスク工業株式会社の一事業部としてサービス提供を開始しています。

TRANBI(トランビ)の会社概要

株式会社TRANBIは、2016年に株式会社アストラッドに分社化してサービスを有料化にしています。2017年11月には、金融機関と初めて提携を開始し、ユーザー数が5,000名を突破しています。2018年4月に会社名を株式会社TRANBIに変更し、2018年8月には総額約11億円の資金到達を実施して、2019年1月にはユーザー数20,000名を突破しており、同年2月にはマッチング数10,000件を突破しています。

現在の提携金融機関数は155行、提携しているM&A専門家は78社となっています。
多くの金融機関やM&A専門家との提携によって、ユーザーが利用しやすい環境が整っているといえます。会社の代表者は、家業を継ぐために実家に戻って以来、毎年のように後継者不在を理由に廃業していく仕入先や取引先を目の当たりにしたそうです。そうした会社の中には、経営状態がよく黒字の会社もあり、また国内でその会社しか作っていないオンリーワンの製品を持つ会社も少なくなかったようです。

しかし、このような会社の多くは売上高が数億円未満の中小企業で、M&Aによる事業承継を引き受ける専門家がいないことに気づいたようです。規模の小さい会社のM&Aはかかるコストに対して得られる報酬が少ないことが原因だと感じたそうです。そこで、オンラインで売り手側と買い手側のマッチングを行うことでM&Aにかかるコストを従来の10分の1以下に下げて、時間を大幅に短縮できるシステムを考えたのです。それが現在のTRANBIの原点だと言ってよいでしょう。

株式会社TRANBIでは、中小企業や個人事業主がM&Aプラットフォームを利用すれば、どのような会社でも、M&Aを選択肢として持つことができる時代を作り上げることを目標に、多くの価値のある事業が新しい世代の承継につながればと考えています。現在では、登録ユーザー数31,657名となり、累積M&A案件数が3,218件、累計マッチング数も13,690件となっています。

TRANBI(トランビ)の売上

売上については、情報が公開されておらず、具体的な年商を示すことはできません。収入に当たる利用料金は、ユーザーが利用しやすい料金体系となっており、売り手側は、M&Aの成約報告手続きをすればすべてのサービスが無料となっており、買い手側では、M&Aの成約金額の3%としていることから高額の成功報酬が収入となっているわけではないようです。

売却金額が3,000万円だった場合のM&Aで得られる収入は90万円となります。会社が設立してから3年余りが経過していますが、累積マッチング数13,690件を単純に3年で割ると4,563件になります。この数字に一つのM&A案件の成功報酬を90万円と考えると、40億円余りの年商になります。年間でだいたい30億円から40億5,000万円前後だと予測できますが、確かな売り上げは公表されていないので、事実は分かりません。

TRANBI(トランビ)の従業員数

従業員数については、会社の基本情報を見ても記載がないので何名の従業員が在籍しているのかは、わかりません。ホームページのスタッフ紹介上では、会社の代表取締役社長、TRANBI US統括責任者、顧問、経営管理部長(M&Aシニアエキスパート)、ほか1名のスタッフの紹介が掲載されています。

このほかのスタッフの有無についても紹介がされていないので、現在何名の従業員が在籍しているのかは不明ですが、代表は通信販売大手の業績管理システムの構築、政府機関業務基幹システム構築、大手メーカーのグローバルSCMの推進などのプロジェクトに従事していた経歴があり、2005年にアスク工業株式会社に入社しています。「会社は、廃業せずに売りなさい」と言う著書があります。

M&Aマッチングプラットフォームの概要

ホームページを開くと、ピックアップ案件の紹介があり、「M&A案件を探す」と表示されています。特徴や利用方法はどのようになっているのでしょうか?それぞれを具体的に見ていきましょう。

TRANBI(トランビ)の特徴

大きな特徴は、リーズナブルな料金体系にあります。買い手側は、M&Aが成約するまで手数料は無料となっています。売り手側の場合は、手数料がすべて無料となっており、M&Aが成立しても手数料がかかりません。無料で会員登録ができ、会員登録をすると買い手側には新着案件がメールアドレス宛に届く仕組みとなっており、売り手側は買い手側と直接交渉が可能となっています。

仕組自体が簡単でシンプルなので、初めて利用するユーザーでも煩わしい設定などが不要となっています。また、豊富な案件数を保有しており、買い手側は常時1,000件以上の案件を閲覧できます。売り手側には、平均10日間で11社の買い手が見つかるとしており、M&Aのチャンスを大きく広げることができます。

また、会社の売却を検討している経営者には、非公開でM&Aが進められる仕組みもあり、誰にも知られずに売却を進めたい場合や情報漏洩が心配という場合、自ら買い手を選びたいなどの要望に応えて、インターネットに情報を掲載せずにM&Aの交渉をしたい場合には、直接TRANBIに相談することもできます。

そのほかには、M&Aそのものがよくわからず、どのように進めればよいのか分からない経営者のために、専門家に依頼できるプランも用意されています。ホームページ上の「M&A専門家を探す」をクリックすると詳細を確認することができます。

TRANBI(トランビ)の利用方法

利用法は、インターネットに慣れていない経営者にもわかりやすく利用できる仕組みになっています。まずは、無料で会員登録を行います。事業を買いたいと考えている場合は、M&A案件一覧の中から希望に合った案件を探します。

その後、希望に合った案件をクリックするとその会社の財務情報や案件概要が表示されるので、しっかりと内容を読み、交渉をしたいと思った時は「交渉を始める」をクリックします。そうすると、ログイン画面が出るので会員登録したメースアドレスとパスワードを入力します。その後、交渉ルームが作成され、売り手側と買い手側、TRANBIの事務局の三社間で情報を共有していくことになります。

TRANBI事務局では、交渉ルームの管理などを行っていますが、基本的にはユーザーの責任において実施していくことになります。サポートやアドバイスは行っていないので、売り手側と買い手側の会社がそれぞれに直接交渉を進めていくことになります。

必要な書類については、各種契約書のひな形が用意されているので、それを利用すると良いでしょう。売り手側の場合は、売却案件の登録を行い、株式価値の算定ツールを使って売却する会社の企業価値の算出をします。その後は、買い手側と同様の内容となっています。匿名で交渉を始めることになり、すぐに会社名などが公表されないので、慎重に買い手先を見極めることができます。その後、実名交渉や申請・承認、秘密保持契約の締結を行って、実名での交渉がスタートします。

交渉が終わった後は、M&Aの成約になり最終合意・譲渡契約の締結になります。買い手側と売り手側の会社は、M&Aが成約に至った場合、速やかに成約手続きを行います。成約手続きは、最終契約締結日(成約日)を起算とした7営業日以内に「成約報告手続き」を完了させないと、売り手側でも成約価額の3%の手数料を支払うことになります。買い手側の場合も成約手数料が成約価額の6%になるので、M&Aが成約した時は、速やかに「成約報告手続き」を行う必要があります。

TRANBI(トランビ)の利用料金

利用料金は売り手と買い手で異なります。利用するには会員登録をしますが、登録料は売り手も買い手も0円となっています。その後、メッセージ交換、マッチングについても双方とも無料で行えます。M&Aが成約した場合には、買い手は成約価額の3%が成功報酬となり、売り手は無料となっています。

注意しなければならないのは、交渉を進めて成約となった場合、最終契約締結日を成約日として、成約日から7営業日以内に「成約報告手続き」を完了させないと、成約手数料が倍額となったり遅延損害金が発生します。M&Aにおいては、専門的な知識が必要となるため専門家の力を借りたい場合もあります。そのような場合でも、専門家紹介は無料となっているので、TRANBIに相談することができます。

売り手側のオプションサービスとして案件優先枠(ピックアップ)表示は、有料となり3万円の手数料が必要になります。案件登録サポートについても有料のサービスとなり、3万円からとなっています。また、専門家を利用する場合には、想定成約金額1億円以下を限定にしている「専門家定額プランFAコース」では、300万円の手数料がかかりますがM&Aの専門家が案件検索または登録から成約までをM&A専門家が代行して行ってくれます。そのほかにも、コーディネーターコースや会計士コース、会計士・弁護士コースなどもあり、売り手側や買い手側の判断によって、M&A専門家を利用することができます。

TRANBI(トランビ)の口コミ・評判

口コミや評判については、「あまり期待していなかったが、あっという間に事業譲渡が決まった」というものや「情報掲載から1ヶ月というスピードでM&A成約ができてよかった」というものがあります。経営者自らが相手先と交渉をする必要があり、最初の段階では画面上の情報に頼るしかありません。そのため、実際に双方が会ってみないと分からないという状況になります。

買い手の反応が早いという口コミも見られ、会社を売却しようと考えている経営者にとっては、利用しやすいM&Aプラットフォームと言えるでしょう。M&Aの成約を果たした経営者は「TRANBIに登録しなければ、見つからない縁だった」としているものもあり、「売却の幅が広い」としているものもあります。会員登録したことで、思いもよらない縁からM&Aを成約させているケースも多く見受けられます。

TRANBI(トランビ)にはこんな人がおすすめ

事業を買いたいと考える経営者の場合は、欲しい案件を自分で探したいと考える場合やたくさんの案件をみて検討したいという経営者に向いています。登録されている豊富な案件から自分が欲しいと思う案件を検索して、売り手と直接交渉を始めることができます。それによって、プロセスも速やかに進んでいき、スピード感のあるM&A成約を可能にしています。

また、国内外の1,000件以上の案件が登録されているので、希望の地域や業種などから条件にマッチした検索ができます。また、高額な手数料がかかるところもありますが、TRANBIは成約まで手数料が無料なので、小規模の会社でも十分に支払える手数料となっています。
M&Aそのものがよくわからないと感じている経営者の場合でも、無料で専門家を紹介してもらえるので安心して進めることができるでしょう。

売り手の場合は、無料でプラットフォームを利用できるので、買い手が探しやすいという点があります。速く買い手先を見つけて交渉を始めたいと考える経営者に向いているでしょう。また、自ら探さなくても平均して11社の買い手先が見つかる実績があるので、M&Aの取引に早く着手することができます。匿名掲載をしているので会社を売却することを知られたくないと考える場合にも良いといえます。売却情報の掲載では、会社名を匿名にしており、本格的な交渉が始まるまでは実名が公表されないので安心です。

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TRANBI(トランビ)と競合との比較

TRANBIの競合となるようなサービスと比較し、違いを見ていきます。

ストライク

M&Aマッチングサイトとして「M&A市場SMART」があります。運営しているのは、株式会社ストライクで東証一部に上場しているM&A仲介会社になります。サービスを開始したのは、1999年1月からになります。M&A市場SMARTでは、案件の閲覧はできますが、直接交渉は不可となっています。そのため、TRANBIと比較するとM&A交渉に取り掛かれる期間が遅くなることが予測できます。

バトンズ

バトンズでは、多くのM&A案件を掲載しており、プラットフォームとしてはTRANBIとさほど違いがあるように感じられませんが、掲載件数はTRANBIの方が多いようです。また、利用手数料については、売り手は基本サービスがすべて無料としており、買い手は、最終契約締結時に対価総額の5%方は25万円のいずれか高い方が成功報酬となるようです。

バトンズは、M&Aにおける取引というよりも事業承継を含めたM&Aを多く推進しているようです。そのため、売り手と買い手の間に承継アドバイザーが交渉サポートを行っています。TRANBIは、基本的には売り手と買い手は直接交渉を進めていく形式となっているところに違いがあるでしょう。

TRANBI(トランビ)のM&A実績

TRANBIのM&Aの実績について詳細を見ていきましょう。

成約件数

TRANBIのマッチング数は累計13,693件となっており、この数字はマッチング件数示しており、ホームページ上で随時更新されています。案件数についても、累積で3,219件となっており、登録ユーザー数も31,672名となっています。

多くのユーザーが会員登録しているということは、案件も豊富にあることを示しており、買い手と売り手にとって有益な情報を手に入れるチャンスがあるということになります。ホームページ上に表示されている累計マッチング数は、サービスを開始してからの数値となっており、年間に換算すると4,000件を超えるマッチング数になります。

TRANBI(トランビ)の事例

TRANBIによって成立したM&Aの事例を見ていきましょう。

廃業寸前からM&Aで事業承継を実現

廃業を検討していた中部地方の自動車中古部品販売会社が北陸地方の同業者にM&Aによる第三者への事業承継を行うことで経営のバトンタッチを実現した事例です。中部地方の中古自動車部品の販売会社は、事業を縮小したうえで廃業したいとTRANBIに相談していました。自動車部品業界を取り巻く環境が厳しくなり、近年赤字に転落しており先行き不安を抱えていました。

中古自動車部品の販売会社は、長年の社歴と積み上げた内部留保を活かして、廃業ではなくM&Aを活用して第三者にバトンタッチすることを提案しました。廃業を検討していたくらいですから、M&A仲介会社やFA会社に委託する余裕はなく、そこで事業承継やM&Aマーケットを展開しているTRANBIを活用しようと考えたのです。TRANBIならば、売り手の会社はM&Aが成立しても成功報酬が無料で買い手先の会社を探すことができると考えたのです。

売却登録をすると多くの買い手候補から連絡をいただきました。TRANBIを見た税理士から連絡をいただき、相手側に税理士との間で交渉が進められ、比較的スムーズにM&Aを進めることができました。TRANBIを利用したことで、コストも削減でき、大きな苦労もなく廃業寸前からM&Aを実行することができたそうです。

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TRANNBI(トランビ)の採用情報

TRANBIでは、中途採用での採用情報もあるようです。職種は、Webディレクター、エンジニア、カスタマーサポート担当者、CFO候補、企画営業、広報になります。それぞれの職種で中途採用での募集が行われており、実務経験がある人材を募集しています。選考フローは、書類選考、1次面接、2次面接、内定となっています。

年収

年収は、職種によって異なり、Webディレクターは想定年収を500万円から800万円となっており、エンジニアはエグゼクティブで750万円から1,000万円、ジュニアで500万円から750万円、カスタマーサポート担当者で400万円から700万円、CFO候補は500万円から1,000万円、企画営業では500万円から800万円、広報では400万円から800万円となっています。中途採用なので、前職の経歴やスキルによって年収は変動するようです。

まとめ

TRANBIは、M&Aプラットフォームを活用してM&A取引ができる仕組みを構築しており、売り手側と買い手側が直接交渉できるという特徴があります。最近では、インターネットで完結できることが多くなっていますが、高齢の利用者はインターネットの操作に慣れていないという面もありますが、TRANBIではあまりインターネットの操作に慣れていない人でも、活用できるようなシンプルな仕組みを取り入れています。規模が小さい会社でも活用できるので、これまで諦めていた経営者にも挑戦して欲しいものです。

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