2020年2月12日更新会社を売る

TRANBI(トランビ)はM&A・事業承継プラットフォーム!実績や競合との比較あり

TRANBI(トランビ)は、インターネットでM&A取引を可能にするM&Aプラットフォームであり、活用しやすいと評判です。この記事では、TRANBIをはじめて聞くという人でもわかりやすいように、詳しい特徴や利用方法などについて紹介していきます。

目次
  1. TRANBI(トランビ)とは
  2. TRANBI(トランビ)の運営会社
  3. TRANBI(トランビ)の概要
  4. TRANBI(トランビ)のM&A実績
  5. TRANBI(トランビ)での成功事例
  6. TRANBI(トランビ)と競合との比較
  7. まとめ
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TRANBI(トランビ)とは

TRANBI(トランビ)は、日本最大級のM&Aプラットフォームであり、事業を買いたい側は、国内外1,000件以上の案件の中から探すことができ、事業を売りたい側は平均11社の買い手が10日以内に見つかります。ただ、インターネットを利用するため、情報管理に不安を感じるかもしれません。

しかし、掲載される案件は匿名で行えるので、情報漏洩の心配がありません。また、TRANBIではオーナー経営者自身が案件を探して、交渉を進めていくこともできますが、慣れない取引において、専門家の協力を得たい場合には、専門家を無料で紹介する仕組みもあるので安心です。

掲示板で専門家に相談もできる

TRANBIでは、M&Aのことを知りたいという場合でも、成功事例や掲示板で専門家に相談できる仕組みもあります。M&Aプラットフォームを活用しているので、取引がスピーディに行うことができ、案件の掲載や閲覧は無料で、最初は会社名を明かさずに匿名で行えます。

そして、トップ面談などをする時になってから会社名を開示することになります。M&Aを進める中でマッチングをして交渉を進める時には、秘密保持契約を締結して連絡先を交換するので、その後の交渉も安心して進められます。

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TRANBI(トランビ)の運営会社

TRANBIを運営するのは「株式会社TRANBI」であり、東京都港区に会社を構えています。設立は2016年4月ですが、2011年7月にアスク工業株式会社の一事業部としてサービス提供を開始しています。

TRANBI(トランビ)の会社概要

株式会社TRANBIの会社概要は、以下のとおりです。

会社名 株式会社トランビ
代表者 代表取締役 高橋 聡
設立 2016年4月
本店所在地

〒105-0004
東京都港区新橋5-14-4 新倉ビル6F

株式会社TRANBIは、2016年に株式会社アストラッドに分社化してサービスを有料化にしています。2017年11月には金融機関と初めて提携を開始しました。2018年4月に会社名を現在の株式会社TRANBIに変更し、その時点でユーザー数は5,000名を突破しています。

2018年8月には総額約11億円の資金到達を実施して、2019年1月にはユーザー数20,000名を超え、同年2月にはマッチング数が10,000件を突破しており、現在の提携先は金融機関が155行、M&A専門家は78社となっています。

多くの金融機関やM&A専門家との提携によって、ユーザーが利用しやすい環境が整っているといえます。

会社設立の背景

TRANBIの代表者は、家業を継ぐために実家に戻って以来、毎年のように後継者不在を理由に廃業していく仕入先や取引先を目の当たりにしたそうです。そうした会社の中には、経営状態がよく黒字の会社もあり、国内でその会社しか作っていないオンリーワンの製品を持つ会社も少なくなかったようです。

しかし、このような会社の多くは、売上高が数億円未満の中小企業で、M&Aによる事業承継を引き受ける専門家がいないことに気づいたようです。規模の小さい会社のM&Aは、かかるコストに対して得られる報酬が少ないことが原因だと感じたそうです。

そこで、オンラインで売り手側と買い手側のマッチングを行うことで、M&Aにかかるコストを従来の10分の1以下に下げて、時間を大幅に短縮できるシステムを考えたのです。それが、現在のTRANBIの原点だと言ってよいでしょう。

株式会社TRANBIでは、中小企業や個人事業主がM&Aプラットフォームを利用すれば、どのような会社でも、M&Aを選択肢として持つことができる時代を作り上げることを目標にしています。多くの価値のある事業が新しい世代の承継につながればと考えています。

現在では、登録ユーザー数31,657名となり、累積M&A案件数が3,218件、累計マッチング数も13,690件となっています。

TRANBI(トランビ)の売上

TRANBI売上については情報が公開されておらず、具体的な年商を示すことはできません。収入に当たる利用料金は、ユーザーが利用しやすい料金体系となっており、売り手側はM&Aの成約報告手続きをすれば、すべてのサービスが無料となっております。

買い手側では、M&Aの成約金額の3%としていることからも、そこまで高額の成功報酬が収入となっているわけではないようです。売却金額の平均が3,000万円だった場合、M&Aで得られる収入は90万円となります。

会社設立後3年余りが経過していますが、累積マッチング数13,690件を単純に3年で割ると4,563件になります。この数字に一つのM&A案件の成功報酬を90万円と考えると、40億円余りの年商になります。年間でだいたい30億円から40億5,000万円前後だと予測できます。

ただ、これはあくまでも予想であり、確かな売り上げは公表されていないので、事実はわかりません。

TRANBI(トランビ)の従業員数

従業員数については、会社の基本情報を見ても記載がないので、何名の従業員が在籍しているのかはわかりません。ホームページのスタッフ紹介では、会社の代表取締役社長、TRANBI US統括責任者、顧問、経営管理部長(M&Aシニアエキスパート)、ほか1名のスタッフの紹介が掲載されています。

このほかのスタッフの有無については紹介がされていないので、現在何名の従業員が在籍しているのかは不明ですが、代表は通信販売大手の業績管理システムの構築、政府機関業務基幹システム構築、大手メーカーのグローバルSCMの推進などのプロジェクトに従事していた経歴があります。

また、2005年にアスク工業株式会社に入社しており、「会社は、廃業せずに売りなさい」と言う著書があります。

TRANBI(トランビ)の採用情報

TRANBIでは、中途採用での採用情報もあるようです。職種は、Webディレクター、エンジニア、カスタマーサポート担当者、CFO候補、企画営業、広報になります。それぞれの職種で中途採用での募集が行われており、実務経験がある人材を募集しています。

選考フローは、書類選考、1次面接、2次面接、内定となっています。

年収

年収は、職種によって異なり、Webディレクターは想定年収を500万円から800万円となっており、エンジニアはエグゼクティブで750万円から1,000万円、ジュニアで500万円から750万円、カスタマーサポート担当者で400万円から700万円となっています。

また、CFO候補は500万円から1,000万円、企画営業では500万円から800万円、広報では400万円から800万円となっています。中途採用なので、前職の経歴やスキルによって年収は変動するようです。

TRANBI(トランビ)の概要

TRANBIのホームページを開くと、ピックアップ案件の紹介があり、「M&A案件を探す」と表示されています。実際の特徴や利用方法はどのようになっているのでしょうか?それぞれを具体的に見ていきましょう。

TRANBI(トランビ)の特徴

TRANBIの大きな特徴は、リーズナブルな料金体系にあります。買い手側は、M&Aが成約するまで手数料は無料となってり、売り手側の場合は、成約報告をすれば手数料がすべて無料となっており、M&Aが成立しても手数料がかかりません。

無料で会員登録ができ、会員登録をすると買い手側には新着案件がメールアドレス宛に届く仕組みとなっており、売り手側は買い手側と直接交渉が可能となっています。仕組自体が簡単でシンプルなので、初めて利用するユーザーでも煩わしい設定などが不要となっています。

また、豊富な案件数を保有しており、買い手側は常時1,000件以上の案件を閲覧できます。売り手側には、平均10日間で11社の買い手が見つかるとしており、M&Aのチャンスを大きく広げることができます。

ただし、登録をしたすべての会員の本人確認がきちんと行われているわけではなく、中には架空の情報で登録している業者がいる可能性には注意しなければなりません。

匿名で掲載できるのも売り手側のメリット

会社の売却を検討している経営者には、非公開でM&Aが進められる仕組みもあり、誰にも知られずに売却を進めたい場合や情報漏洩が心配という場合、自ら買い手を選びたいなどの要望に応えて、インターネットに情報を掲載せずにM&Aの交渉をしたい場合には、直接TRANBIに相談も可能です。

そのほかには、M&Aそのものがよくわからず、どのように進めればよいのか分からない経営者のために、専門家に依頼できるプランも用意されています。ホームページ上の「M&A専門家を探す」をクリックすると、詳細を確認することができます。

TRANBI(トランビ)の利用方法

TRANBIの利用方法は、インターネットに慣れていない経営者にもわかりやすく利用できる仕組みになっています。では、どのような流れで利用していくのでしょうか?おおまかな利用方法は、以下のようになっております。

  1. 会員登録
  2. 交渉開始
  3. 実名交渉、秘密保持契約の締結
  4. 最終合意、譲渡契約の締結
  5. 成約手続き
では、これらのプロセスについての詳細を、これから紹介していきます。

①会員登録

TRANBIを利用するために、まずは会員登録を行います。会員登録は無料で行うことができますので、初期費用がかかることはありません。会員登録後、事業を買いたいと考えている場合は、M&A案件一覧の中から希望に合った案件を探します。

売り手側の場合は、会員登録後に売却案件の登録を行い、株式価値の算定ツールを使って売却する会社の企業価値の算出をします。

②交渉開始

会員登録後、買い手側は希望に合った案件をクリックすると、その会社の財務情報や案件概要が表示されるので、しっかりと内容を読み、交渉をしたいと思った時は「交渉を始める」をクリックし、ログイン画面に登録したメースアドレスとパスワードを入力します。

その後、交渉ルームが作成され、売り手側と買い手側、TRANBIの事務局の三社間で情報を共有していくことになります。なお、TRANBI事務局では交渉ルームの管理などを行っていますが、基本的にはユーザーの責任において実施していくことになります。

サポートやアドバイスは行っていないので、売り手側と買い手側の会社がそれぞれの責任で直接交渉を進めていくことになります。ちなみに、必要な書類については、各種契約書のひな形が用意されているので、それを利用すると良いでしょう。

売り手側の場合、この段階では匿名で交渉を始めることができ、すぐに会社名などが公表されないので、慎重に買い手先を見極めることができます。

③実名交渉、秘密保持契約の締結

匿名での交渉により、売り手と買い手側の双方がさらなる交渉に進みたいとなった場合、今度は実名での交渉をするための申請や承認を行い、ここからさらに詳細は交渉が行われます。この際、情報漏えいを防ぐために秘密保持契約の締結も行います。

売り手側としては、実名を名乗った段階で情報が漏れるのは好ましいことではありませんので、ここでの秘密保持契約は非常に重要な手続きとなります。

④最終合意、譲渡契約の締結

実名交渉も終わった段階で、双方の経営者はM&Aを行うかの最終判断を行います。交渉によって決めた内容はもちろん、相手企業との相性などをもう一度考え、効果のあるM&Aになると判断できた場合には最終合意を行います。

そして、譲渡契約の締結を行い、これによってM&Aが成約となります。

⑤成約手続き

買い手側と売り手側の会社は、M&Aが成約に至った場合、最終契約締結日(成約日)を起算とした7営業日以内に「成約報告手続き」を完了させます。もしも成約報告手続きをしなかった場合、売り手側でも成約価額の3%の手数料を支払うことになります。

買い手側の場合も、通常であれば成約手数料が成約価格の3%を支払うだけでよかったのが、成約価額の6%になるので、M&Aが成約したときは、速やかに「成約報告手続き」を行う必要があります。

TRANBI(トランビ)の利用料金

TRANBIの利用料金は、売り手と買い手で異なります。利用するには会員登録をしますが、登録料は売り手も買い手も無料となっています。その後のメッセージ交換やマッチングについても、双方とも無料で行えます。M&Aが成約した場合には、買い手は成約価額の3%が成功報酬となり、売り手は無料となっています。

ただ、注意しなければならないのは、交渉を進めて成約となった場合、最終契約締結日を成約日として、そこから7営業日以内に「成約報告手続き」を完了させないと、成約手数料が倍額となったり遅延損害金として売り手にも手数料が発生します。

なお、M&Aにおいては専門的な知識が必要となるため、専門家の力を借りたい場合もあります。そのような場合でも、専門家紹介は無料となっているので、TRANBIに相談することができます。

オプションは有料

売り手側のオプションサービスとして案件優先枠(ピックアップ)の表示があり、こちらについては3万円の手数料が必要になります。また、案件登録サポートについても3万円からとなっており、売り手側は基本的に無料となるのですが、優先的に掲載してほしいなどの場合には有料となります。

さらに、TRANBIにはいくつかのコースがあり、専門家を利用する場合で想定成約金額1億円以下を限定にしている「専門家定額プランFAコース」では、300万円の手数料がかかりますがM&Aの専門家が案件検索または登録から成約までをM&A専門家が代行して行ってくれます。

そのほかにも、コーディネーターコースや会計士コース、会計士・弁護士コースなどもあり、売り手側や買い手側の判断によって、M&A専門家を利用することができます。

TRANBI(トランビ)の口コミ・評判

口コミや評判については、以下のようなものがあります。

  • あまり期待していなかったが、あっという間に事業譲渡が決まった
  • 情報掲載から1ヶ月というスピードでM&A成約ができてよかった
  • 買い手の反応が早い

経営者自らが相手先と交渉をする必要があり、最初の段階では画面上の情報に頼るしかありません。そのため、実際に双方が会ってみないとわからないという状況になりますが、会社を売却しようと考えている経営者にとっては、利用しやすいM&Aプラットフォームと言えるでしょう。

M&Aの成約を果たした経営者は「TRANBIに登録しなければ、見つからない縁だった」としているものもあり、会員登録したことで、思いもよらない縁からM&Aを成約させているケースも多く見受けられます。

TRANBI(トランビ)はこんな人におすすめ

ここまでご紹介してきましたように、TRANBIには買い手と売り手双方にメリットがあり、とくに資金不足でなかなか相談しにくい中小企業の経営者でも利用しやすい仕組みとなっています。また、買い手と売り手それぞれにメリットとなることもあります。

ここでは、TRANBIの特徴をもとに、それぞれどのような人におすすめなのかを紹介していきます。

買い手の場合

事業を買いたいと考える経営者の場合は、以下のような考えを持つ人にTRANBIがおすすめです。

  • 欲しい案件を自分で探したい
  • たくさんの案件をみて検討したい

TRANBIには国内外1,000以上の案件が登録されており、希望の地域や業種などから条件にマッチした検索ができます。また、M&Aには高額な手数料がかかることもありますが、オプションやコースを利用しなければ成約まで手数料は無料となっています。

そのため、小規模の会社でも十分に支払える手数料となっていますし、M&Aそのものがよくわからないと感じる経営者の場合でも、手数料が発生することなく専門の紹介も行ってくれますので、安心して買収を進めていくことができます。

これにより、プロセスも速やかに進んでいき、スピード感のあるM&A成約を可能にしています。ただ、逆に言うと条件の合う相手を自分で探さなくてはならないということになりますので、選択肢が多すぎて迷ってしまう可能性もあります。

売り手の場合

会社を売りたい経営者の場合は、以下のような考えを持つ人にTRANBIがおすすめです。

  • 費用をかけずに相手を探したい
  • できるだけ速く書いてを探したい
  • ぎりぎりまで会社名を出したくない

TRANBIでは無料のプラットフォームを利用できるので、買い手が探しやすいです。また、自ら探さなくても平均して11社の買い手先が見つかる実績があるので、M&Aの取引に早く着手することができます。本格的な交渉が始まるまでは実名が公表されないのも、安心できる点です。

なお、M&Aのご相談はM&A総合研究所をご活用ください。ご相談は無料であり、報酬は国内最安値水準の完全成功報酬制となっております。また、M&A総合研究所は会計士が在籍していますので、M&Aや財務の知識が豊富なアドバイザーがフルサポートをお約束します。

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TRANBI(トランビ)のM&A実績

それでは、TRANBIにおけるM&Aの実績について詳細を見ていきましょう。

成約件数

TRANBIのマッチング数は累計13,693件となっており、この数字はマッチング件数示しており、ホームページ上で随時更新されています。案件数についても、累積で3,219件となっており、登録ユーザー数も31,672名となっています。

多くのユーザーが会員登録しているということは、案件も豊富にあることを示しており、買い手と売り手にとって有益な情報を手に入れるチャンスがあるということになります。なお、ホームページ上に表示されている累計マッチング数はサービスを開始してからの数値となっております。

年間に換算すると、4,000件を超えるマッチングが行われていることになります。

TRANBI(トランビ)での成功事例

年間におよそ4,000件を超えるマッチングが行われているTRANBIにおいて、実際に成立したM&Aの事例を見ていきましょう。

廃業寸前からM&Aで事業承継を実現

廃業を検討していた中部地方の自動車中古部品販売会社が、北陸地方の同業者にM&Aによる第三者への事業承継を行うことで経営のバトンタッチを実現した事例です。中部地方の中古自動車部品の販売会社は、事業を縮小したうえで廃業したいとTRANBIに相談していました。

自動車部品業界を取り巻く環境が厳しくなり、近年赤字に転落しており、先行き不安を抱えていました。中古自動車部品の販売会社は、長年の社歴と積み上げた内部留保を活かして、廃業ではなくM&Aを活用して第三者にバトンタッチすることを提案しました。

廃業を検討していたくらいですから、M&A仲介会社やFA会社に委託する余裕はなく、そこで事業承継やM&Aマーケットを展開しているTRANBIを活用しようと考えたのです。TRANBIならば、売り手の会社はM&Aが成立しても成功報酬が無料で買い手先の会社を探すことができると考えたのです。

売却登録をすると、多くの買い手候補から連絡をいただきました。TRANBIを見た税理士から連絡をいただき、相手側に税理士との間で交渉が進められ、比較的スムーズにM&Aを進めることができました。TRANBIを利用したことで、コストも削減できました。

大きな苦労もなく、廃業寸前からM&Aを実行することができたそうです。

後継者不在からM&Aで事業承継を実現

高齢と健康上の理由から、事業承継を希望する関東地方の印刷代行業の会社が、個人へ事業承継を行って後継者不在の状況から会社をバトンタッチした事例です。この印刷代行業の会社は、後継者不在から廃業を検討していました。

しかし、この会社のアットホームな雰囲気から、学生などが多く立ち寄る場所であり、経営者はどうにかならないものかと普段から付き合いのある税理士事務所に相談し、そこからTRANBIに登録しました。一方で、個人の方は脱サラをして第二の人生をとTRANBIに登録したとのことです。

印刷代行業の経営者は、ご自身が引退したあとも変わらず地域の人たちの憩いの場にしてほしいとの思いがあり、法人ではなく個人への事業承継を強く希望していたため、このマッチングが実現し、直接交渉によってお互い信頼関係を築き、経営者の想いとともに事業をバトンタッチすることに成功しました。

法人への事業承継の場合、事業優先で学生などのことをないがしろにするケースもあるため、個人の方へ事業を引き継げて本当によかったと経営者は話されているようです。また、M&Aの相手が見つかりにくい業種なのですが、TRANBIを利用したことで早く承継できて良かったとも話されているようです。

TRANBI(トランビ)と競合との比較

最後に、TRANBIの競合となるようなサービスと比較し、違いを見ていきます。

ストライク

M&Aマッチングサイトとして「M&A市場SMART」があります。運営しているのは、株式会社ストライクで東証一部に上場しているM&A仲介会社です。サービスを開始したのは、1999年1月からであり、M&A市場SMARTでは、案件の閲覧はできますが、直接交渉は不可となっています。

そのため、TRANBIと比較するとM&A交渉に取り掛かれる期間が遅くなることが予測できます。

バトンズ

バトンズでは、多くのM&A案件を掲載しており、プラットフォームとしてはTRANBIとさほど違いがあるように感じられませんが、掲載件数はTRANBIの方が多いようです。利用手数料については、売り手は基本サービスがすべて無料となっております。

買い手は、最終契約締結時に「対価総額の5%」または「25万円」のいずれか高い方が成功報酬となっています。バトンズの特徴としては、M&Aにおける取引というよりも事業承継を含めたM&Aを多く推進しているようです。

そのため、売り手と買い手の間に承継アドバイザーが入って交渉サポートを行っています。TRANBIは、基本的には売り手と買い手は直接交渉を進めていく形式となっていますので、この点に違いがあるでしょう。

まとめ

TRANBIは、M&Aプラットフォームを活用してM&A取引ができる仕組みを構築しており、売り手側と買い手側が直接交渉できるという特徴があります。最近では、インターネットで完結できることが多くなっていますが、高齢の利用者はインターネットの操作に慣れていないという面もあります。

しかし、TRANBIではあまりインターネットの操作に慣れていない人でも活用できるように、シンプルな仕組みを取り入れています。規模が小さい会社でも活用できるので、これまで諦めていた経営者にも挑戦して欲しいものです。

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