WEBサイトやWEBサービスの売却や買収はM&Aの1つとして他の業種と同じように扱われており、近年ではWEBサイトやWEBサービスの売却が増えています。ただ、WEBサイトやWEBサービスを売買する際には意識しておきたいポイントがあります。

今回は、WEBサイトやWEBサービスを売却する際のポイントや売買する際のメリット・デメリット、過去実際にあった事例について見ていきましょう。

そもそも「WEBサイトやWEBサービスを売買することなんてできるの？」と思うかもしれませんが、WEBサイトやWEBサービスの売買は「サイトM&A」と呼ばれていて、他の業種で行われる会社や一部の事業を売買するM&Aと同様に扱われています。

そのため、WEBサイトやWEBサービスの売買の歴史は浅いですが、昨今は個人から中小企業、世界的な大企業まで行っており、有名な事例であると、YouTubeを買収したGoogleが挙げられます。

昨今、多くの人がインターネットでさまざまなサイトやサービスを利用しています。買い手の視点で考えてみると、WEBサイトやWEBサービスはそれだけでも1つの事業に匹敵するものであり、買収によってサイトやサービスを取り込むだけでも大きな利益につながります。

そのため、WEBサイトやWEBサービスの売却では、数十万円から数千万円ほどの金額が動くこともあるのです。また、中には売却することを目的にWEBサイトやWEBサービスの開発を行っている業者もいるほどであり、WEBサイトやWEBサービスの売却は今後、一般化していくと予想されています。

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WEBサイトやWEBサービスの売却を行う際、どのようなメリットがあるのでしょうか？買い手と売り手それぞれのメリットを見ていきましょう。

WEBサイトやWEBサービスの売却において、買い手のメリットはやはり「新しいWEBサイトやWEBサービスを開発する手間が省ける」という点です。WEBサイトやWEBサービスをゼロから開発することは簡単ではありません。

また、WEBサイトやWEBサービスの立ち上げに必要な人材やノウハウを確保することも、時間やコストがかかります。加えて、WEBサイトやWEBサービスはただ開発すれば良いというわけではなく、一定数のアクセス数やユーザーを獲得できなければ利益は出てきません。

WEBサイトやWEBサービスが軌道に乗るには時間がかかるものであり、通常1年ほどかかるといわれています。もし、そこまでの時間をかけて失敗をすれば、それまでの苦労が水の泡になってしまいます。

WEBサイトやWEBサービスを買収すれば、その時点でアクセスしているユーザーをそのまま引き継げるため、そこから発生する利益をそのまま取り入れることができ、ゼロから立ち上げるコストや時間を省いて効率的に事業展開していけるのです。

もちろん、新事業として買収したWEBサイトやWEBサービスを発展させれば、企業にさらなる利益をもたらす可能性もあります。

個人が買い手の場合でも、WEBサイトやWEBサービスの買収は利益があります。WEBサイトやWEBサービスの買収は個人でもでき、数十万円～数百万円程度の資金があれば買収することも可能です。そのため、副業としてWEBサイトやWEBサービスの管理がしたいなどの場合に、効率的に副業を始められます。

企業が買収するときと同じように、既存のユーザーを引き継ぐことができますので、個人でも大きな利益につながる可能性があります。

WEBサイトやWEBサービスの売却は、個人でも気軽にできるという点が大きなメリットといえます。そもそもWEBサイトやWEBサービスの開発は、知識があれば企業だけでなく個人でも比較的簡単にでき、軌道に乗った段階で売却すると大きな利益が得られます。

その気になれば、売却するためにWEBサイトやWEBサービスの開発を行うこともでき、1つの事業や副業として活用することも可能です。

複数のWEBサイトやWEBサービスを管理している場合、アクセス数や収益が下降気味となり不要になってきたと感じることもあります。そのようなサイト・サービスを売却すれば、収益性の高いサイトやサービスのみを管理していくことができるようになります。

また、売却によって得た収益により新たなWEBサイトやWEBサービスを立ち上げることも可能になります。過去には、企業が個人のWEBサイトやWEBサービスを買収し、管理人が数百万円や数千万円の利益を手にするといったケースもあったほどです。

自分では手放したいと思っているサイトやサービスでも、企業などにしてみれば喉から手が出るほどほしいということもありますので、単に封鎖するのではなく売却をすることで利益が生まれる可能性もあります。

ただ、個人でも行いやすいサイトM&Aにおいても、実際に行うには専門的な知識や交渉が必要となります。それを個人だけで行うことは難しいため、M&A仲介会社などの専門家に相談することをおすすめします。

M&A仲介会社に依頼すれば費用は発生しますが、買い手探しや交渉、譲渡契約までサポートしてくれます。この際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所には知識と経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、M&Aのフルサポートをお約束します。

ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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一般的なM&Aと同様に、WEBサイトやWEBサービスの売却にはデメリットがあり、それを把握したうえで行わなくてはなりません。ここでは、メリットと同様に買い手、売り手ごとデメリットをそれぞれ紹介していきます。

WEBサイトやWEBサービスの売却における買い手のデメリットは「うかつに手を加えられない」という点です。WEBサイトやWEBサービスを買収後、買い手としては管理しやすいよう、あるいは企業のイメージに合うように手を加えようと考えることも少なくありません。

しかし、WEBサイトやWEBサービスは買収した段階ですでに完成されている場合が多く、むやみに手を加えてしまうとユーザーが戸惑い、かえって利益が生まれなくなる恐れがあるのです。それでもWEBサイトやWEBサービスに手を加えたい場合は、ユーザーの反応を慎重に伺いながら行うようにしなくてはなりません。

WEBサイトやWEBサービスの売却における売り手のデメリットは「売れるものを作らなければならない」という点です。当たり前の話になってしまいますが、あらゆるWEBサイトやWEBサービスが確実に売れるというわけではありません。

WEBサイトやWEBサービスは、アクセス数や閲覧するユーザー数を一定以上増やさなければ利益が発生しないため、人気の低いサイトやサービスは売れる可能性は低くなります。とはいえ、売れるWEBサイトやWEBサービスを開発することは決して簡単ではありません。

SEO効果を考えて内容を作ったり、ユーザーの興味を引きやすいデザインを考えるなど、管理人が行うべきことはとても多いです。すべてを意識したうえでWEBサイトやWEBサービスを立ち上げることは、決して容易ではないのです。

ここでは、WEBサイトやWEBサービスにおける売却事例を紹介します。譲渡先や売却価格、運営歴も紹介しているので、自サイトの売却にお役立てください。

2019年11月、競馬や野球のメディアなどを運営しているネットドリーマーズが、スマホアプリで人気の「モンスターストライク」を運営しているミクシィにすべての株式を売却し、子会社となった事例です。ミクシィでは、かねてよりスポーツ業界での事業成長を掲げていました。

ネットドリーマーズは、特に競馬メディアで月のユーザー数がおよそ870万人と非常に人気の高いサイトを運営しており、これがミクシィの今後のスポーツ業界における事業成長を推進させるということで買収が行われました。なお、売却価格は非公表となっております。

2018年7月、アメリカのオンライン薬局サービスであるPillPackが、世界最大のオンラインショッピングサイトのAmazonにサイト売却をしたM&A事例です。当時、Amazonが薬品販売事業に参入するということで話題となりました。

売却価格は非公表ですが、日本円にして約1,100億円で売却されたと見られています。

2018年10月、アメリカのソフトウェア開発プラットフォームを提供するGitHubが、Microsoftにサイト売却をしたM&A事例です。Microsoftが持つクラウドプラットフォームである「Microsoft Azure」との連携を狙い、オープンソース事業の拡大を図る買収を行い、売却価格は日本円で約8,200億円です。

2018年11月、ファウンダー（旧：ユービジョン）が運営する業界特化型アフィリエイトサイト「資金調達プロ」を東証一部上場企業へサイト売却したM&A事例です。資金調達プロのWEBサイトは、社員やアルバイトはおらず、数名の業務委託スタッフのみで運用されていました。

それにもかかわらず、ニッチなジャンルに特化したコンテンツを持ち、アフィリエイトの収益モデルが完成していたことが高評価につながり、売却価格は6億2,000万円となりました。

芸能ニュースやイベント、テレビ番組情報、時事ネタを扱った芸能エンタメサイトの売却事例です。このサイトは開設から1ヶ月後にGoogleアドセンスを導入しており、少ないリソースでの運用、売り上げ、記事ジャンルの幅広さなど、さまざまな案件に利用できる点が評価されてM&A成約に至りました。

売却価格は160万円ですが、開設から短期間でも魅力的なコンテンツと収益モデルが確立していれば、売却は可能であることを証明した事例であるといえます。

WEBサイトやWEBサービスのM&Aでは、一般的な企業のM&Aプロセスとは異なる部分があります。WEBサイトやWEBサービスの売却の流れは以下のとおりです。

WEBサイトやWEBサービスの売却の際、最初に行うプロセスは金額の決定です。一般的にWEBサイトやWEBサービスを売却する場合、まずはM&A仲介会社に頼むケースがほとんどであり、その際にWEBサイトやWEBサービスの審査を受けて価値を査定します。

その後、M&A仲介会社のサイトに載せるために必要な販管費やSEO対策、集客情報などといったWEBサイトやWEBサービスの基本的な情報を伝えます。なお、基本的にWEBサイトやWEBサービスの価格は「月々の平均利益×12ヶ月前後の月数」が相場となっています。

ただ、中には1年半分の月数で価格を決定することもあります。

売却するWEBサイトやWEBサービスの買い手が見つかった場合、そのまま交渉が開始されます。このプロセスについては、一般的なM&Aと同じようなものと考えても良いでしょう。しかし、綿密なデューデリジェンスはなく、シンプルに売却するWEBサイトやWEBサービスの価格を決定します。

交渉がまとまり、売却が決定すればM&Aのように最終的な契約を締結します。

移管作業は、売却するWEBサイトやWEBサービスの管理権を相手に移譲する作業のことです。このプロセスはWEBサイトやWEBサービスの売却において特有のものといえ、移管作業では「ドメイン譲渡」と「コンテンツ譲渡」という大きく分けて2つの作業を行います。

WEBサイトやWEBサービスのドメインを買い手に譲渡するプロセスは、「ドメインの管理会社を買い手に移管したうえで名義変更を行う」方法と、「同じドメインの管理会社を用いたまま名義変更を行う」方法の2種類のがあります。

一般的には、後者の同じドメインの管理会社のままで名義変更をしたほうが手間がかからないので、この方法が推奨されることが多く、早ければ5分程度で完了します。

コンテンツ譲渡は、WEBサイトやWEBサービス自体を譲渡するプロセスであり、「コンテンツを管理しているサーバーの名義変更を行う」方法と、「コンテンツを構成するファイルやデータベースを別のサーバーに移行する」方法の2種類があります。

コンテンツ譲渡の場合、サーバーの名義変更をしたほうがはるかに簡単に手続きを終えられますが、これはサーバー会社次第であるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

ただし、売り手が同じサーバーで複数のWEBサイトやWEBサービスを管理している場合は、名義変更ができなくなるので注意しておきましょう。また、同じサーバー内にある別のアカウントにWEBサイトやWEBサービスを移行すると、一定期間表示されなくなることがあるためこちらについても注意が必要です。

「ドメイン譲渡」と「コンテンツ譲渡」が完了し、最後にネームサーバーの変更を行えば、移管作業は終了します。

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WEBサイトやWEBサービスの売却時には、以下のことについて注意が必要です。

1. クレーマーへ売却しないようにする
2. 納得がいかない価格で売却しない
3. 売却のタイミングを見極める
4. 買い手が見つからなかった
5. 売却すると税金がかかる

これら5つの注意点について、これから1つずつ見ていきましょう。

M&A仲介会社へ依頼した場合や個人的に売却する場合はそこまで問題はありません。しかし、マッチングサイトやオークションサイトを利用して売買する場合は、買い手の人柄まで知ることは難しいです。もし、売却相手がクレーマーだった場合、正式に売却が完了した後もサポートと称してサイト運営をさせられることもあります。

特にマッチングサイトやオークションサイトを利用する場合は、売却相手がどのような人なのかについてもできる限り知ったうえで売却を検討しましょう。

無料査定サービスをうたい、相場よりも圧倒的に低価格をつける悪質なサイト売却サービスが存在します。そのようなサイトやサービスを利用しないようにすることはもちろんなのですが、知らない間に利用している可能性もあります。

その場合、相場よりも圧倒的に低い価格などのように納得がいかない価格をつけられてしまったら、その売却サービスは利用しないことをおすすめします。

サイト売却におけるマッチングサイトには、掲載期間が決められています。そのため、必ずしも買い手が欲しいタイミングと売却のタイミングが合致するとも限りません。とはいえ、何度も掲載していればサイトの価値を落としてしまうことになりかねません。

難しいことではありますが、サイト売却を行う際はタイミングを見極める必要があります。なお、M&A仲介会社に依頼していれば適切な相手を探してもらうことができますので、適切なタイミングやより早く売却をしたい場合はM&A仲介会社の協力を得るようにしましょう。

納得の行く買い手が見つからなかったり、個別商談が失敗したりなどの理由で、サイト売却に失敗することもあります。サイト売却ができなかった場合、適切なタイミングを逃してしまったなどの要因もありますが、買い手に対してサイトの魅力が伝わりきらなかったことも要因の1つに挙げられます。

本来であれば売却を検討した段階で、サイトやサービスの魅力を相手にうまく伝えられるようにしなくてはなりません。しかし、失敗した場合はもう1度魅力や伝え方を考え、同様の失敗を繰り返さないようにすることが大事です。

WEBサイトの売却後には譲渡益が発生するので、売り手側には税金がかかります。そのため、税金をいくら支払う必要があるのかをあらかじめ計算しておかなければ、想定外の税金を支払うことになります。

M&A仲介会社に依頼すれば、正確な納税額の算出や手続き、さらには税金対策についてのアドバイスももらうことができますので、税務の知識に不安がある場合は最初からM&A仲介会社に相談することをおすすめします。

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ここまでもお伝えしてきましたが、WEBサイトやWEBサービスの売却を行うなら専門家の協力を得ておきましょう。サイトM&Aが浸透しつつある昨今、個人のWEBサイトやWEBサービスの売却でも気軽に対応している専門家が増えています。

このような専門家はITやソフトウェアの知識で売却をサポートしてくれるだけでなく、売り手や買い手のマッチングも可能であり、WEBサイトやWEBサービスの売却が成功する確率を引き上げてくれます。また、クロージングまでしっかりサポートしてくれますので、安心して売却することができます。

ただし、報酬については専門家によってさまざまです。事前に確認しておかなければ相談料や着手金など多くの費用が発生してしまうこともありますので注意が必要です。もし、安心して売却を進めることができ、費用についても安心できる専門家をお探しの場合は、M&A総合研究所へご相談ください。

M&A仲介会社であるM&A総合研究所には、会計士や知識と経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまでに培ったノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。ご相談は無料で報酬についても、国内最安値水準の完全成功報酬制となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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サイトM&Aは徐々に浸透しつつあり、WEBサイトやWEBサービスの売却・買収はこの先も件数が増えてくると予想されています。しかし、サイトM&Aは一般的なM&Aと違うことが多く、確実に売却するためには相応の準備が必要です。

そのため、必要な準備や情報収集は怠らないように心がけ、実施の際は専門家の協力を得ながら進めていくようにしましょう。