2020年3月26日更新会社・事業を売る

M&A実績の豊富な仲介会社

M&A仲介業者は数多く存在しますが、それぞれに特色や強み、実績が異なります。M&A総合研究所、日本M&Aセンター、株式会社ストライク、M&Aキャピタルパートナーズといった主要M&A仲介会社におけるM&A実績を、財務面や成約件数の観点からご紹介します。

目次
  1. M&A仲介会社の選択にあたって
  2. M&A仲介会社のサポートと概要
  3. M&A仲介会社の費用と料金
  4. M&A仲介会社を選ぶポイント
  5. M&A総合研究所のM&A実績
  6. 日本M&AセンターのM&A実績
  7. ストライクのM&A実績
  8. M&AキャピタルパートナーズのM&A実績
  9. まとめ
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M&A仲介会社の選択にあたって

M&Aを円滑に進める目的で、M&A仲介会社が利用されます。しかし、多くのM&A仲介会社が存在するなかで、それぞれの仲介会社にどのような違いがあるのかは意外と知られていません。

仲介会社を選定する際の判断材料として、これまでの実績は重要なものです。それぞれの実績を詳しくチェックし、M&A実績の豊富な仲介会社を選定するようにしましょう。

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M&A仲介会社のサポートと概要

まず最初に、M&A仲介会社に関する基礎知識をご紹介します。

①M&A仲介会社のサポート内容

M&A仲介会社は、売り手と買い手とのM&Aマッチングをサポートしています。売り手企業の情報をもとに、シナジー効果を発揮できそうな相手にM&Aを打診。多くのM&A仲介会社は、マッチングのみならずその後のM&Aプロセスもサポートしています。

また、公認会計士や税理士、弁護士等の専門家を抱える仲介会社もあり、デューデリジェンスやバリュエーションの実績も豊富な仲介会社も多くあります。M&A業務実績の豊富な仲介会社を起用すれば、M&A成功の可能性は高まります。

②M&A仲介会社を利用するメリット

M&A仲介会社を利用するメリットを3つご紹介します。

M&Aの相手先をスムーズに探せる

自力でM&Aの相手を探す場合、一社一社声をかけてパートナーを探さなければなりません。しかし、M&Aでは非常に大きな金額が動くため、簡単にM&Aの相手先を決めて実行することはできません。

複数の会社にM&Aを打診するだけで多くの時間と労力がかかる上に、成約に至るとも限りません。自力でM&Aの相手先を探すのは非常に非効率ですが、M&A仲介会社の多くは全国各地にネットワークを持っているため、効率的に相手先を探すことができます。

円滑なM&Aを実現できる

M&A仲介会社には、M&Aに関する経験や知識が豊富なアドバイザーが多数在籍しています。知識や経験が豊富なM&Aアドバイザリーにサポートしてもらうことで、円滑にM&Aを実施することができます。

適正価格でM&Aを実施できる

高値で売却したい売り手と安値で買収したい買い手とでは、妥当なM&A価格を決定することは難しいです。そこで、公正な立場であるM&A仲介会社が間に入ることで、買収価格の話し合いをスムーズに進めることができます。

③M&A仲介会社を利用するデメリット

M&A仲介会社の利用に際して、大きなデメリットはありません。強いて言えば、サービス利用に関して費用が発生する点です。成約した時点で費用が発生するだけでなく、着手金として数百万円もの費用を要する業者も存在します。

他にもさまざまな費用が発生し、全て合わせて数千万円〜数億円もの費用がかかることもあります。せっかく得た売却代金が、費用で消えてしまうケースもあります。M&A仲介会社を利用する際は、あらかじめ予算と費用を比較検討することが重要です。

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M&A仲介会社の費用と料金

ここでは、M&A仲介会社の費用の種類について解説します。M&A仲介会社を利用すると、主に下記の費用が発生します。

  1. 着手金
  2. リテイナーフィー
  3. 中間報酬
  4. 成功報酬

それぞれの費用について順に見ていきましょう。

①着手金

着手金とはM&A仲介業者と契約を締結した時点で生じる費用です。人件費や資料作成費等を賄う目的で生じる料金であり、M&Aが失敗しても返還されません。着手金の金額は100万円から500万円程度です。予算に余裕が無い場合は、着手金が無料のM&A仲介業者を選びましょう。

②リテイナーフィー

リテイナーフィーとは、仲介業者との契約期間内で毎月発生する料金です。月額50〜200万円程度の費用が発生するため、期間が長期化するほど負担は増します。無料のM&A仲介会社も存在しますので、コスト面ではリテイナーフィーの発生しない会社を選ぶことをおすすめします。

③中間報酬

中間報酬とは、M&Aの相手と基本合意書を締結した時点で生じる費用です。成功報酬の1〜2割が料金相場となっており、取引が決裂しても返還されないのでご注意ください。

④成功報酬

成功報酬とは、M&A契約が正式に締結された段階で支払う料金です。金額はレーマン方式により算出されるケースが一般的です。レーマン方式では、取引金額に一定料率を掛けることで成功報酬の金額を計算します。

レーマン報酬の料率は、一般的に以下のようになっています。

  • 5億円以下の部分→5%
  • 5億円超〜10億円以下の部分→4%
  • 10億円超〜50億円以下の部分→3%
  • 50億円超〜100億円以下の部分→2%
  • 100億円超の部分→1%

上記の料率に加えて、取引金額の中身も重要となります。仲介会社ごとに取引金額の設定が異なっており、設定次第で費用の額が大幅に変動します。

「譲渡金額」、「移動総資産」、「企業価値」のいずれかが用いられますが、譲渡金額である場合が最も金額は少ないです。数百万円以上の違いが生じるため、できるだけ「譲渡金額」を設定している仲介会社を選びましょう。

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M&A仲介会社を選ぶポイント

M&A仲介会社を選ぶ際には、特にどのようなポイントをチェックすればいいのかをご説明します。主な確認項目は以下の4つです。

  1. 実績と経験
  2. 着手金の有無
  3. 仲介型かアドバイザリー型か
  4. 自社と類似のM&A実績があるか

それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。

①実績と経験

まずは、当然ながらそのM&A仲介会社が過去にどんな実績と経験を持ち、どの程度の評価がされているかということを確認しましょう。各会社のウェブサイトに実績は記されていますのそれぞれに確認して、比較してみましょう。

また、その仲介会社の信頼度をはかる一つの要素としては上場企業か非上場企業かという点も基準になります。日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライクなどが上場しているM&A仲介会社として知られています。

しかし、非上場の仲介会社にも優良な会社は多く存在します。少数精鋭で経験豊富な専門家を抱える中小規模のM&A仲介会社もあるので、専門性や予算に合わせてさまざまな選択肢の中からベストな仲介会社を選択しましょう。

②着手金の有無

すでに紹介したように、M&A仲介会社でかかる費用についてはさまざまな種類があり、金額もさまざまです。

料金体系の中で特にチェックすべきなのは、着手金があるか否かという点です。着手金やM&Aが合意に達した際の中間金のない完全成功報酬型の料金体系であれば、コスト面でのリスクは小さくて済みます。

料金体系がウェブサイトに記されていない会社もあるので、事前に確認するようにしましょう。

③仲介型かアドバイザリー型か

M&A仲介会社は大きく分けて、「仲介型」と「アドバイザリー型」の2つの種類があります。仲介型は売り手の企業と買い手の企業の間に立ち、中立的な立場でM&Aの成立を目指します。仲介型の場合は、M&Aを成立させるために比較的低価格でM&Aを成立させる傾向があります。

一方のアドバイザリー型は、売り手と買い手がそれぞれにM&A仲介会社に依頼し、仲介会社同士が依頼者の希望に沿うようなM&A成立を目指して交渉を行います。売り手にとっては、アドバイザリー型の方が好条件で成約できる可能性は高くなります。

④自社と類似のM&A実績があるか

M&A仲介会社には、それぞれに得意な分野や専門性があります。過去の実績を詳しくチェックし、自社が目指すM&Aと類似の例が過去に存在しているかを確認することも重要なポイントです。

会社のウェブサイトで過去の実績を詳しく紹介しているところも多くありますので、類似の実績があることを確認してから依頼することでM&Aの成約率も高まるでしょう。

M&A総合研究所のM&A実績

ここからは、主要なM&A仲介会社の実績をご紹介していきます。まずは、M&A総合研究所の特徴と実績をご紹介します。

①M&A仲介会社としての特徴

M&A総合研究所は、設立からの歴史は浅いものの多方面から期待されている仲介会社です。その背景には、「専門性の高さ」と「圧倒的な料金体系の安さ」という2つの強みがあります。

M&A総合研究所は、公認会計士・税理士の有資格者が所属するM&A仲介会社です。高度な専門知識を活かし、M&Aの実務を全面的にサポートしています。実務面での専門性に加えて、全国の金融機関や公認会計士、税理士事務所、M&Aに積極的な数千の企業とのネットワークも、M&A総合研究所の強みです。

全国から幅広くM&Aの相手候補を探せるため、M&Aを効率的に進めることができます。専門性や独自のネットワークを駆使して3〜6ヶ月間でM&Aを実行可能です。

M&A総合研究所のもう一つの強みは、業界トップクラスの安い料金体系です。大半のM&A仲介会社とは違い、M&A総合研究所では着手金、中間報酬、リテイナーフィーを完全無料としています。

着手金無料の仲介会社は存在しますが、中間報酬やリテイナーフィーまで無料のM&A仲介会社はそれほど多くありません。着手金や中間報酬が無料である点に加えて、成功報酬も業界最安値レベルでお手頃となっています。

M&A総合研究所では、レーマン方式−1%の料率を用いて、成功報酬を算出しています。業界最安値で公認会計士の専門的なサポートを得られるという点で、M&A総合研究所は非常におすすめのM&A仲介会社です。

②財務・成約件数での実績

M&A総合研究所は設立からの歴史が浅いため、大手のM&A仲介会社と比べると実績こそ不足しているものの、料金面や専門性では引けを取りません。設立間もないにも関わらず多方面から期待されており、今後急速に実績を積み上げていくと予想されます。

料金、サービスの質ともに業界トップクラスのM&A総合研究所では、経験豊富な専門家がニーズに合った買収先企業を提案します。成約までは一切費用は発生しない完全成功報酬制のため、できるだけ安くM&Aを成功させたい場合におすすめです。

また、通常のM&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度の時間を要しますが、M&A総合研究所の場合は平均3ヶ月でクロージングを行うスピード感も魅力です。

日本M&AセンターのM&A実績

続いて、日本M&Aセンターの特徴と実績をご紹介します。

①M&A仲介会社としての特徴

数あるM&A仲介会社の中でも、日本M&Aセンターは業界のリーダー企業として名高いです。成約件数、売上高ともに抜きん出た実績を誇る日本M&Aセンターは、全国に幅広いネットワーク持っています。

商工会議所や税理士・会計士事務所、ベンチャーキャピタル等と連携しているため、自社に適したM&A相手を探してくれます。

近年は子会社による匿名マッチングサービスも展開しており、リーダー企業として幅広いM&Aサポートを提供しています。業種や事業規模に関係なく、フルカバレッジのサービスを提供している点が日本M&Aセンターの強みです。

②財務面での実績

財務面で抜きん出た実績を誇る日本M&Aセンターは、2018年3期の時点で約284億円もの売上高をあげました。営業利益も約125億円を記録し、財務面では他の追従を許さない実績となっています。

年度別の数字を見ても圧倒的な実績ですが、日本M&Aセンターのすごい点は財務状況の上昇度合いです。9期連続で当初の予想を上回る実績を記録している上に、最高益を更新し続けています。

M&A業界自体が成長市場であることは確かですが、その中でも日本M&Aセンターは圧倒的な実績を出しています。

③成約件数の実績

財務面のみならず、成約件数も他の追従を許さない実績を誇ります。2013年時点では207件だったのが、その後右肩上がりに増加し、2019年には770件まで増えています。

6年で成約件数が4倍近くまで増加しており、M&A仲介業界のリーダーとして確固たる地位を築いています。特に近年は上昇度合いも急激なものとなっており、今後の実績が大いに期待できるM&A仲介会社です。

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ストライクのM&A実績

続いて、ストライクの特徴と実績をご紹介します。

①M&A仲介会社としての特徴

ストライクは、会計のスペシャリストである公認会計士が主体となって設立したM&A仲介業者です。公認会計士や金融関係出身の者が中心であるため、専門性の高いサービスを強みとしており、専門的なM&A実務の実績も豊富です。

専門性のみならず、インターネットを利用したM&Aサービスも強みとしています。M&Aの相手をインターネット上で検索できる「SMART™」と呼ばれるサービスを提供し、インターネットでのマッチングにおいても多くの実績をあげています。

SMARTには無料で自社の情報を掲載できるので、費用を抑えてM&Aを実現することも可能です。

②財務面での実績

ストライクは、2018年8月期の時点で売上高約50.8億円、営業利益約18.8億円という実績をあげました。日本M&Aセンターと比べると少ないものの、売上高は前年比+35%、営業利益は前年比+39%と業績は上昇しています。

M&A市場全体の成長とともに、ストライクも順調に業績を伸ばしていることがうかがえます。コンサルタントの増員等の施策を施したため、今後も順調に実績を伸ばすと予想されます。

③成約件数の実績

成約件数を見ても、順調に実績を積み重ねています。2014年8月期には26件に留まっていましたが、2019年8月期には68件まで成約件数を伸ばしています。

短期間で大幅に成約数を伸ばしており、上昇率だけを見ると日本M&Aセンターと遜色ない実績を残しています。地域での営業を強化させていることもあり、財務面のみならず成約件数面での実績上昇も期待できます。

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M&AキャピタルパートナーズのM&A実績

最後に、M&Aキャピタルパートナーズの特徴と実績をご紹介します。

①M&A仲介会社としての特徴

M&Aキャピタルパートナーズは、他の業者と比べると手数料システムが顧客にとって良心的です。着手金やリテイナーフィー、企業価値算定を無料としており、費用の観点では非常に魅力的なM&A仲介業者です。

M&A案件を独自のネットワークから調達している点も強みとしており、買い手側は他では発見できない案件と出会えます。在籍しているM&Aアドバイザリーの質も高く、業界ごとに適したサービスを受けることが可能です。

②財務面での実績

財務状況では、2019年9月期時点で売上高約125億円、経常利益は約58億円となっています。売上高・経常利益ともに順調に実績を伸ばしており、特に2016年から2017年にかけて急激に業績が伸びています。

さらに、2018年(売上高約80憶円、経常利益約31憶円)から2019年度にかけても大幅に業績が伸びており、成長を続けるM&A仲介会社の一つです。
 

③成約件数の実績

成約件数を見ても、他のM&A仲介会社と同様に右肩上がりの実績を見せています。2011年には13件でしたが、2019年には144件までM&Aの成約実績を伸ばしています。特に2016年から2017年にかけては、2倍弱も増加しています。

2018年度は過去最高の成約件数115件を記録しましたが、2019年度はさらに大幅に数字を伸ばしており、急激に成長していることが見て取れます。2016年にM&A業界における老舗会社である「レコフ」を買収した事が、近年の大躍進に繋がっていると考えられます。

※関連記事
M&Aの動向
M&Aキャピタルパートナーズとは?業務内容や株価・年収を解説

まとめ

今回は、主要なM&A仲介会社の実績を紹介しました。M&A仲介業者はさまざま存在しますが、特色や強み、これまでの実績が異なります。M&A仲介会社を選ぶ際には、特徴や実績を事前に確認して判断材料とすることをおすすめします。

少しでもM&Aのリスクを減らすためには、実績のある業者を選ぶ方がよいでしょう。しかし、実績がなくても素晴らしいM&A仲介会社は存在します。今回ご紹介したM&A仲介会社はおすすめの会社ばかりですので、ぜひとも参考にしてみてください。

要点をまとめると、以下のようになります。

・M&A仲介会社を利用するメリットは?
→M&Aの相手先をスムーズに探せる、円滑なM&Aを実現できる、適正価格でM&Aを実施できる

・M&A仲介会社を利用するデメリットは?
→費用が発生する

・M&A仲介会社の料金の種類は?
→着手金、リテイナーフィー、中間報酬、成功報酬など

・M&A仲介会社を選ぶポイントは?
→実績と経験、着手金の有無、仲介型かアドバイザリー型か、自社と類似のM&A実績があるか

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