2021年8月8日更新会社・事業を売る

M&Aの成功は27%?コロナ禍でも失敗せずに成功確率を高める方法!

M&Aを活用する目的の変化や支援制度の充実化に伴い、近年M&Aの成功率が上昇しています。一方、M&Aの成功率を下げる要因としてデューデリジェンスの軽視や偶発債務などが問題となるケースも少なくありません。本記事では、M&Aの成功率を高める方法を中心に解説します。

目次
  1. はじめに
  2. 日本企業によるM&Aの成功率
  3. M&A成功率上昇の背景
  4. M&Aの成功率を下げる理由
  5. M&Aの成功率を低下させるリスク
  6. M&Aの成功率を高める方法
  7. M&Aの成功率を高める方法のまとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

はじめに

はじめに

昨今のM&A件数の急増に伴い、大手企業・中小企業・ベンチャー企業・個人事業主までもがM&Aを活用する時代が訪れています。

変化の激しい現代社会において、M&Aはスピーディーに経営戦略を遂行する手段として非常に有効です。しかし、多くのメリットがある一方で、M&Aの成功率はそれほど高くありません。

そのため、M&Aは成功率を把握したうえで慎重に実施すると良いでしょう。本記事では、M&Aの成功率や成功率を上げるコツを中心に詳しく解説しています。

【関連】個人事業の事業承継

日本企業によるM&Aの成功率

日本企業によるM&Aの成功率

はじめに、日本企業におけるM&Aの成功率の実態を中心に説明していきます。

M&A経験企業にみる成功率の評価

〈全国の経営者150人に聞く2020 年最新のM&A動向〉

〈全国の経営者150人に聞く2020 年最新のM&A動向〉https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000039539.html

出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000039539.html

デロイトトーマツコンサルティングの「M&A経験企業にみるM&A実態調査(2013年)」によると、調査年から数えて過去5年間にM&Aによる買収・売却を実施した企業のうち約8割が、80%超の目標達成度を成功基準と設定していることが判明しました。

これに加えて、上記の成功基準を達成していた企業は36%に留まっていることもわかっています。以下の表に、調査結果をまとめました。

目標達成度を振り返ったときのM&Aの評価
成功だったと回答した企業 36%
中間だったと回答した企業 48%
非成功だったと回答した企業 16%

出典:デロイトトーマツコンサルティング「M&A経験企業にみるM&A実態調査」(2013年)

なお、2020年現在、コロナウイルスの影響により多くのM&A案件が延期・中止を余儀なくされています。当社の調査によると、2020年にM&Aによる買収を検討していた経営者のうち半数(50.0%)が延期もしくは中止を決断したことがわかりました(本項冒頭の円グラフを参照)。

また、会社や事業の売却を検討していた経営者のうち約8割が延期や中止もしくは話が具体的に進まなかったと回答しています。このようにコロナウイルスはM&A取引に多大な影響を及ぼしており、今後はM&Aの成功・失敗という評価軸にも影響を与えるものと推察される状況です。

M&Aにおける成功の定義

M&Aにおける成功率の基準はさまざまあり、一般的には売上高の増加やROA・ROEといった利益率の上昇および株価の上昇などが指標として用いられます。そのため、M&Aの成否を判断する際は、ひとつの指標に限定せず、複数の指標で総合的に判断すると良いです。

日本におけるM&Aの成功率

M&Aの成功率は2〜3割とされており、一般的には非常に低い確率といえます。1990年代後半〜2000年代前半に限定すると、M&Aの成功率はわずか2割台に留まっていました。

実際にデロイトトーマツコンサルティング合同会社がM&A経験のある日本企業162社に対して行った調査によると、過去に実施したM&Aにおいて目標を十分に達成できた企業の割合は全体の27%(2007年時点)でした。

しかし、近年は状況が変化しており、M&Aの成功率は4割〜5割まで上昇している状況です。M&Aの成功率が上昇した背景には、多くの会社の間でM&Aのノウハウが共有されるようになった点だけでなく、以前よりM&A仲介会社が増加した点も深く関係しています。

昨今はM&Aの実施が容易になってきましたが、M&Aには依然として膨大な時間と手間がかかるため、経営者のみでのプロセス遂行は困難です。

スムーズかつ確実にプロセスを進めて成功率を高めるためにも、専門家にサポートを依頼することをおすすめします。

M&A総合研究所にはM&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、M&Aのフルサポートを行っています

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

M&A成功率上昇の背景

M&A成功率上昇の背景

ここでは、近年M&Aの成功率が上昇している理由について把握しておきましょう。M&A成功率上昇の背景には、主に以下2つの理由があります。

  1. M&A目的の変化
  2. M&A支援機関・制度の充実化

それぞれの理由を順番に見ていきます。

①M&A目的の変化

1990年代後半〜2000年代前半はバブル崩壊により日本経済が悪化していた時期であり、事業再生や救済・グループ再編を主な理由にM&Aが盛んに実施されていました。その結果として、財政状況が悪化している企業のM&A事例が増加したために、成功率の低下につながったと考えられるのです。

しかし、現在はバブル崩壊後とは異なり、事業拡大・海外進出といった前向きな目的によるM&Aが増えています。前向きな目的を掲げるM&Aが増えたことで、以前よりM&Aの成功率が高く推移しているのです。

②M&A支援機関・制度の充実化

1990年代後半〜2000年代前半は、M&Aが日本で活発に活用され始めた時期です。当初はM&Aに対する支援機関(アドバイザリーや仲介会社)や制度が整っていなかったために、M&Aの成功率が低く推移していたと考えられます。

しかし、現在では、M&A仲介会社やアドバイザリーの活用により成功率が上昇している状況です。

M&A総合研究所は中小・中堅規模のM&Aを主に手掛ける仲介会社で、M&Aの知識・実績豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。事前相談を無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

M&Aの成功率を下げる理由

M&Aの成功率を下げる理由

昨今はM&Aの成功率が上昇しているものの、依然として半数近くのM&Aは失敗しています。ここでは、M&Aの成功率を下げる理由について把握しておきましょう。M&Aの成功率を下げる主な要因は、以下の4つです。

  1. デューデリジェンスを軽視する
  2. M&A後の経営戦略が甘い
  3. M&A後の統合過程で失敗している
  4. M&Aが目的になっている

それぞれの理由を順番に見ていきます。

①デューデリジェンスを軽視する

デューデリジェンスとはM&Aを実行する相手企業の価値・リスクを調査する行為であり、M&Aプロセスの中でも特に重要な項目です。M&Aにおけるデューデリジェンスは、財務分野・法務分野・ビジネス・人事分野におけるリスクの発見を目的に実施されます。

そのため、コスト削減などを理由にデューデリジェンスをおろそかにすると、偶発債務(将来的に発生する可能性のある債務)や簿外債務など重大なリスクを見逃してしまう可能性が高まります。

デューデリジェンスにより発見されたリスクを十分に対処しなければ、将来的にリスクが顕在化してM&Aの失敗につながるため注意しましょう。

②M&A後の経営戦略が甘い

M&A後の経営戦略が甘いと、成功率が大幅に低下する原因となります。最近ではM&Aの流行に伴い、「M&Aを実行すれば会社が成長する」と安易に考える経営者の方も多いですが、M&Aのゴールは取引自体ではありません。M&Aでは、取引自体よりも買収後の経営戦略が非常に重要です。

M&Aでは、買収で獲得した経営資源を有効活用してはじめて会社の成長につながります。そのため、買収後の計画がないと当然ながらM&Aも失敗しやすくなるのです。

③M&A後の統合過程で失敗している

M&Aの成功率を下げる大きな要因のひとつに、統合過程の失敗があります。M&A後の統合計画・統合に必要なシステムなどの不備を理由に、人材・システムの統合がうまくいかず業務に支障が出るケースは珍しくありません。

特に中小企業ではM&Aの統合体制が整っていない傾向が強いため、必要に応じて外部の専門機関などの起用を検討すると良いでしょう。

④M&Aが目的になっている

M&Aによる買収は、あくまでも買収に伴うメリットの獲得を目的に行う取引です。ところが、M&Aの実施を検討するうちに、メリットの獲得ではなく買収自体に目標がすり替わってしまう企業も珍しくありません。

特にM&A担当者が在籍する規模の大きい企業では、担当者がM&Aの成約を最大の目的に設定して取引を進めているケースが度々見られます。このように本来の目的を見失ってしまえば、M&Aにおいてメリットの獲得が遠のく原因となるのです。

そのため、M&A担当者および経営者の共通認識として、「M&Aは経営課題の解決や経営戦略の達成を図って行う取引」であることを改めて把握しておきましょう。

【関連】デューデリジェンスとは?目的・方法・種類
【関連】M&A失敗例から学ぶ成功のポイント

M&Aの成功率を低下させるリスク

M&Aの成功率を低下させるリスク

ここまでM&Aを実施する当事者の行動や考え方による要因を紹介しましたが、ここではM&Aの成功率を低下させる外部要因となる以下のリスクについて説明します。

  1. 簿外債務や偶発債務
  2. 中核人材のモチベーション低下・離職
  3. のれんの過大評価

それぞれのリスクを順番に見ていきましょう。

①簿外債務や偶発債務

財務的な観点から見ると、簿外債務や偶発債務はM&Aの成功率を大幅に低下させる要因です。簿外債務とは貸借対照表に記載されていない債務のことで、未払い給与や退職給付引当金などが該当します。一方、偶発債務は今後債務に変化する可能性のある債務であり、連帯保証や訴訟リスクなどが代表的です。

簿外債務や偶発債務は、M&A後に大幅な費用を発生させて利益を圧縮するおそれのある債務です。特に偶発債務は、発生すると自社の評判を大幅に下げて甚大な被害をもたらします。

②中核人材のモチベーション低下・離職

事業の収益性を構成する要素としては、ビジネスモデルよりも人材のスキル・ノウハウが多くを占めるケースは多いです。そのため、M&Aの成功率を高くするには、経営陣・優秀な従業員・中核人物がM&A後も安定的に働ける環境を維持させなければなりません。

そのため、M&Aに伴い統合の停滞やコミュニケーション不足が生じると、中核人材のモチベーション低下につながり、最悪の場合は離職を招くおそれがあります。M&Aの際は、中核人材の動向に十分注意しましょう。

③のれんの過大評価

M&Aで計上したのれんは、最長20年以内に減価償却しなければなりません。のれん償却で生じる費用は、毎期の利益を圧迫します。仮にのれん償却で生じる費用が利益を上回れば、資金繰りが悪化してM&Aは失敗とみなされるのです。

なお、買収価格に上乗せするのれんは、ブランド力・独自の技術力など定量化できない資産で構成されます。そのため、M&Aシーンでは、のれん代を過大評価して資金繰りが悪化するおそれもあるため注意が必要です。このようにのれん代は不確実性が高いため、M&Aの成功率を下げる大きなリスクとなり得ます。

【関連】のれん償却期間とは?会計基準と税務
【関連】M&Aのリスクとは?売り手・買い手のリスクやリスクマネジメント方法を解説

M&Aの成功率を高める方法

M&Aの成功率を高める方法

最後に、M&Aの成功率を高めるためのポイントを5つ紹介します。

  1. 経営戦略とM&Aの一体化
  2. 徹底的なデューデリジェンス
  3. のれんの適正評価
  4. 慎重な統合
  5. 専門家へ相談する

ここで紹介するポイントを踏まえることで、M&Aの成功率向上を期待できます。それでは、それぞれのポイントを順番に見ていきましょう。

①経営戦略とM&Aの一体化

M&Aの成功率を高めるうえで経営戦略との一体化は必要不可欠です。M&Aは会社の成長を実現することが本来の目的であり、M&Aの実行自体が目的ではありません。もしもM&Aを目的としてしまうと、自社事業と無関係の事業・企業を買収してしまい、M&Aのメリットを十分に生かせない可能性が高いです。

M&Aは自社事業とのシナジー効果を考慮したうえで戦略的に活用する必要があり、M&A自体はあくまでも経営戦略を遂行するための手段に過ぎません。目的と手段を履き違えないことがM&Aの成功率を上げるポイントだといえます。

②徹底的なデューデリジェンス

M&Aの成功率を高めるには、デューデリジェンスにより可能な限りリスクを洗い出さなければなりません。デューデリジェンスを徹底的に実施すると、簿外債務や偶発債務などのリスクの発見につながります。

また、単純なリスクの回避だけでなく、発見されたリスクへの対処も行いやすくなります。そのため、デューデリジェンスの徹底的な実行は、M&Aの成功率を上昇させるポイントのひとつとなるのです。

③のれんの適正評価

のれんの過大評価は、利益率悪化や減損リスク増大を招く要因です。M&Aでは、デューデリジェンスの結果を反映させるだけでなく、現実味のある評価を下すことも大切でしょう。つまり、M&Aの成功率を上げるには、相手企業へ過度に期待しない姿勢も必要です。

④慎重な統合

M&Aが失敗する要因の中でも大部分を占めるのが、統合過程の失敗です。反対に、統合過程を重要視すると、M&Aの成功率上昇が期待できます。統合過程においては、人事・システムはもちろん評価制度の統合にも重点を置くことを忘れないようにしましょう。

⑤専門家へ相談する

最後のポイントとして、専門家への相談について紹介します。M&Aを進めるには、対象企業の所属する業界やM&Aに関する知識も必要です。具体的には、法務・税務・会計・労務など幅広い専門知識が求められます。

また、M&Aでは上記のような知識だけでなく、企業価値の算定や交渉などのシーンでは高度な経験・能力も必要です。

当事者間でM&Aを進めてしまうと無用のトラブルが生じて成功率を低下させるおそれもあるため、M&A仲介会社などの専門家にサポートを依頼することをおすすめします。

【関連】M&A成功事例とは?大手・中小企業、スタートアップやベンチャー企業のM&A成功事例を解説
【関連】M&Aの相談先の選び方とは?買い手・売り手の相談内容や注意点を解説

M&Aの成功率を高める方法のまとめ

M&Aの成功率を高める方法のまとめ

本記事では、M&Aの成功率について解説しました。M&Aの目的変化や支援制度の充実に伴い、近年はM&Aの成功率が上昇しています。しかし、上昇傾向にあるとはいえ、依然としてM&Aの成功率は40〜50%程度と低く推移している状況です。

M&Aの成功率を下げる要因にはデューデリジェンスの軽視・偶発債務などがありますが、これらの対策を実施するとM&Aの成功率を高められます。また、内部・外部要因の双方に対応すれば、納得のいくM&Aを実現できる可能性が高いです。最後に要点をまとめました。

・M&Aにおける成功の定義
→売上高の増加・ROAやROEなど利益率の上昇・株価の上昇などを元に判断する

・日本企業によるM&Aの成功率
→近年は4〜5割弱程度まで上昇(以前は2〜3割)

・M&A成功率上昇の背景
→M&A目的の変化、M&A支援機関・制度の充実化

・M&Aの成功率を下げる理由
→デューデリジェンスを軽視する、M&A後の経営戦略が甘い、M&A後の統合過程で失敗している、M&Aが目的になっている

・M&Aの成功率を低下させるリスク
→簿外債務や偶発債務、中核人材のモチベーション低下・離職、のれんの過大評価

・M&Aの成功率を高める方法
→経営戦略とM&Aの一体化、徹底的なデューデリジェンス、のれんの適正評価、慎重な統合、専門家へ相談する

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬!
  2. 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
  3. 上場の信頼感と豊富な実績
  4. 譲受企業専門部署による強いマッチング力
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

近年はM&Aが経営戦略として注目されており、実施件数も年々増加しています。M&Aの特徴はそれぞれ異なるため、自社の目的にあった手法を選択することが重要です。この記事では、M&am...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

法務デューデリジェンス(法務DD)とは?目的から手続きの流れまで徹底解説!

法務デューデリジェンス(法務DD)とは?目的から手続きの流れまで徹底解説!

M&Aは事業継続やシェア拡大の目的達成のために行われ、その取引を成功させるためにも法務デューデリジェンスは欠かすことができません。そこで本記事では法務デューデリジェンス(法務DD)を詳し...

トップ面談とは?M&Aにおける役割や進め方・成功のためのポイントも解説!

トップ面談とは?M&Aにおける役割や進め方・成功のためのポイントも解説!

トップ面談は、M&Aの条件交渉を始める前に行われる重要なプロセスです。当記事では、M&Aにおける役割や基本的な進め方を確認しながらトップ面談の具体的な内容と知識を解説します。トッ...

ディスクロージャーとは?M&Aにおける意味やメリット・デメリットまで解説!

ディスクロージャーとは?M&Aにおける意味やメリット・デメリットまで解説!

ディスクロージャーは、自社イメージの向上や株価の上昇を実現する目的として実施されることが多いです。 本記事では、そんなディスクロージャーの意味や種類、メリットとデメリット、実施のタイミングなど...

連結会計とは?連結財務諸表の作成方法から修正・おすすめ管理システムまで紹介!

連結会計とは?連結財務諸表の作成方法から修正・おすすめ管理システムまで紹介!

対象の財務諸表を連結修正を行って正しい金額(連結会計)に再計算をする必要があります。ここでは、そもそも連結会計とはどういうものなのか、連結決算には絶対必要な連結財務諸表の作成方法から連結修正の方...

【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

webメディアの売却・買収は、売買専門サイトの増加などの背景もあり年々活発化してきています。本記事では、webメディア売却の最新事例を25選紹介するとともに、売却・買収動向やメリット・デメリット...

会社売却でかかる税金はいくら?計算方法・税金対策をわかりやすく解説

会社売却でかかる税金はいくら?計算方法・税金対策をわかりやすく解説

会社売却にかかる税金は、株式譲渡・事業譲渡といったスキームによっても違い、株式譲渡の場合は株主が個人か法人かによっても違います。この記事では、会社売却にかかる税金に関して計算方法を解説するととも...

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

M&Aの主な手法は株式譲渡と事業譲渡ですが、両者は手続き・税金・メリット・デメリットなどあらゆる点で違います。本記事では、株式譲渡と事業譲渡の違いについて図解も交えながら解説しています。...

会社を売るタイミングはいつ?業績から最適な売り時を考えて売却しよう!

会社を売るタイミングはいつ?業績から最適な売り時を考えて売却しよう!

M&Aによる会社売却はタイミングが重要で、同じ会社でもタイミングの違いによって売却価格が大きく変わる可能性があります。この記事では、会社売却の適切なタイミング、会社売却のメリットや利益を...

【2021】出版業界のM&A動向と事例9選!会社売却・買収の実績を解説!

【2021】出版業界のM&A動向と事例9選!会社売却・買収の実績を解説!

出版業界は、電子書籍の普及と紙媒体の衰退といった大きな変化の渦中にあり、業界再編などを目的としたM&Aが活発です。本記事では、出版業界の最新M&A事例9選を紹介するとともに、出版...

M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)