M&Aキャピタルパートナーズとは？業務内容や株価・年収を解説

M&Aでは仲介会社やアドバイザリーを活用が一般的です。

M&A仲介会社にサポートしてもらう事で円滑なM&Aを実現できます。

そんな数あるM&A仲介会社のひとつに、M&Aキャピタルパートナーズがあります。

M&Aキャピタルパートナーズとは一体どの様な会社なのでしょうか？

今回の記事では、M&Aキャピタルパートナーズについて詳しく解説します。

M&Aキャピタルパートナーズは、正式名称「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」という東証一部上場のM&A仲介会社です。2005年の10月に設立されました。

設立されてから何度も本社が移動されていますが、現在の本社は東京都千代田区にあります。

グラントウキョウノースタワーという東京駅の八重洲北口から徒歩1分の距離にあるビルです。

M&Aキャピタルパートナーズの社員数は98名ですが、連結会社が存在し、その人数を含めると169名になります（2019年9月）

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNER）は、M&A全般を事業内容としていますが、特に力を入れているのが中堅・中小企業のM&Aです。

中堅・中小企業のM&Aを中心に、企業買収を検討している方や事業承継を考えたいという企業をサポートしています。

そんなM&Aキャピタルパートナーズですが、一般的な大手M&Aとは違い、案件のほとんどが中小企業の事業承継だそうです。

その背景には、中小企業ならではの後継者不足という問題があります。

少子化や高齢化という社会的な問題が原因で、事業承継がうまくいかない中小企業は多く、廃業を考えざる負えないことが多々あります。

そのような事態になれば従業員の解雇も当然行わなくてはいけなくなるので、自社の事業譲渡もしくは売却を考える経営者の方が増えてきています。

M&Aキャピタルパートナーズの代表取締役は、中村悟氏です。

中村悟氏は1995年積水ハウス入社に入社し、設計業務を経験後、資産家を対象とした相続対策や資産運用の営業業務などに従事。

2005年10月、中堅・中小企業の後継者問題に取り組みたいとの思いから、M＆Aキャピタルパートナーズを資本金300万円で設立しました。

その後13年11月には、同社株式を東証マザーズ市場に上場させ、14年12月に東京証券取引所市場第一部に市場変更するほどに会社を成長させています。

M&Aキャピタルパートナーズは新卒採用をしておらず、中途採用のみの採用形態です。

そのため、大手の投資銀行や証券会社を経由し入社されている方が多くいらっしゃいます。

そんなM&Aキャピタルパートナーズですが、以下の3つの特徴があるM&A仲介会社です。

1. 専門コンサルタントが専任で担当する
2. 着手金や月額報酬がない
3. 東証一部上場の信頼性を活かした提案力

M&Aキャピタルパートナーズでは、専門のコンサルタントが専任で担当してくれます。

他の大手M&A仲介会社であると、初期検討段階、譲渡企業選定段階などのフェーズごとに担当がおり、それぞれの段階で違う担当者とやり取りしなければいけない場合があります。

しかし、M&Aキャピタルパートナーズでは、専任の担当コンサルタントが社内外の専門チームと連携し、一貫してサポートしてくれるので、初期検討の段階から最終契約の締結まで不安なことがありません。

M&Aキャピタルパートナーズで支払う報酬は、中間報酬と成功報酬の2つだけです。

他のM&A仲介業者では、着手金や月額報酬・企業評価レポートの作成費用などを請求される場合がありますが、M&Aキャピタルパートナーズでは不要です。

中間報酬は成功報酬額に応じて金額が決まり、その割合は10%となります。

着手金や月額報酬などの支払いが不要な分、コスト面での不安がありません。

東証一部上場を果たしているM&Aキャピタルパートナーズは、大手企業を相手に30年以上M&Aの提案を実施してきた株式会社レコフおよび株式会社レコフデータと経営統合を行っています。

その信頼性を生かした提案力が、M&Aキャピタルパートナーズにはあります。

金融機関への幅広いネットワークやM&Aに関する膨大なデータも持ち合わせており、提案力はM&A仲介会社トップクラスと言えます。

株式会社レコフは、M&Aの戦略立案や案件創出などM&Aに関する業務を行っている会社です。

M&Aキャピタルパートナーズとともに「M&A仲介サービス・アドバイザリーサービス」を行っています。

一方、株式会社レコフデータはM&A専門誌の発刊やM&Aデータベースの販売、その他M&Aの情報提供を主に行っている会社です。

M&Aキャピタルパートナーズとは、中小企業のM&Aプロセスを仲介・支援する会社です。

M&Aアドバイザリー業務を行う仲介会社であり、日本M&Aセンターやストライクと同様に上場しています。

M&Aキャピタルパートナーズは買い手・売り手企業の選定、つまりM&A仲介も行っており、幅広いネットワークでM&A案件を探してくれます。

M&Aアドバイザリー業務とM&A仲介を一緒に行っているという点ではM&A総合研究所も同じです。

ただ、M&A総合研究所は独自のAIを利用してM&A仲介を行っており、自動的なマッチングがしています。

例えば買収ニーズを登録しておけば、1週間～2週間でニーズにあった数件の売却案件をマッチングしてくれます。
>>買収ニーズ登録はこちら


M&Aのプロセスでは、企業価値の算定やデューデリジェンス、専門性の高い業務がいくつか存在します。

企業価値の算定とは、将来的な収益力や同業他社との比較により買収価格の基礎となる会社の価値を算定する業務です。

デューデリジェンスは売り手企業に関して詳細に調査する業務であり、財務や法務観点からリスクの発見に努める業務になります。

法律や会計・税務、M&Aキャピタルパートナーズの業務内容は専門性が高く、専門性の高さに加え、業務遂行には高い分析能力やコミュニケーションスキルも必要とされます。
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M&Aキャピタルパートナーズと似た会社にはM&A総合研究所が挙げられます。

M&A総合研究所は、M&Aキャピタルパートナーズと同様に中小企業や中堅企業のM&Aを専門的に取り扱っています。

加えて日本全国のM&A案件を業界・業種問わずに取り扱っており、それもあって成約件数もかなりの数を誇っています。

その実績を作り上げているアドバイザーはいずれもM&Aの知識・経験が豊富であり、最大で1年以上の時間がかかるM&Aを最短で半年程度の時間で完了させてくれます。

この項ではM&Aを行う経営者向けに、M&Aキャピタルパートナーズの手数料に関してご紹介します。

M&A仲介会社を利用する際には、主に下記の手数料がかかります。

• 着手金：M&A仲介会社と契約を成立させた時点で発生する手数料
• リテイナーフィー：M&Aが完了するまで毎月支払う手数料
• 中間報酬：基本合意契約が締結された時点で発生する手数料
• 成功報酬：M&A取引が成立した後に支払う手数料

上記以外にもM&A仲介会社によっては、さらに他の手数料が発生します。

M&Aキャピタルパートナーズでは、着手金やリテイナーフィーが無料となっており、中間報酬や成功報酬のみが発生します。

M&Aの基本合意契約が締結されるまで手数料が発生しない為、他社と比べて非常に良心的な報酬体系です。

M&Aキャピタルパートナーズの場合、成功報酬の算出方法も良心的です。

成功報酬の算出方法には、下記三種類が存在します。

• 譲渡金額(株価総額)
• 企業価値(株価総額+有利子負債総額)
• 移動総資産(株価総額+負債総額)

上記を見れば分かる通り、「譲渡金額」を用いて算出した成功報酬が最も安くなります。

他のM&Aアドバイザリーでは企業価値や移動総資産を用いている一方で、M&Aキャピタルパートナーズでは譲渡金額を用いています。

良心的な報酬体系を強みとするM&Aキャピタルパートナーズを起用すれば、M&Aに要する費用を安く抑える事が出来ます。

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ちなみに同じような報酬体系を採用しているM&A仲介会社にはM&A総合研究所が挙げられます。

M&A総合研究所は完全成功報酬制をとっており、M&Aが成功しない限り報酬が発生しないスタイルをとっています。

加えて成功報酬も業界最安値の水準で設定しており、他の会社より高いと感じたら相談にも応じてくれるなど、リーズナブルな報酬体系を強みとしています。

この項では、M&Aキャピタルパートナーズの株価推移について確認します。

上場企業の株価は、業績と連動すると言われています。

株価の推移を確認すれば、M&Aキャピタルパートナーズの成長過程を確認できます。

2016年時点では、M&Aキャピタルパートナーズの株価は1,700〜2,000円程度でした。

M&Aニーズの高まりに伴い、M&Aキャピタルパートナーズの株価は急上昇し、2018年9月時点では6,000円台に到達しています。

約2年で株価は約3〜4倍となっており、M&Aキャピタルパートナーズの業績は非常に良好であると言えます。

2018年6月〜67月には1万円を超えた事もあり、今後再び株価の上昇が期待されます。

M&Aキャピタルパートナーズの業績を更に詳しく知る為に、IR情報の概要をお伝えします。

IR(Investor Relations)とは、投資家に向けて経営状況や業績動向に関する自社情報を広報する活動です。

具体的には決算報告書や決算説明資料を指しており、IR情報を確認すれば経営状況や成長度合い等を把握できます。

IR情報はその企業に投資する投資家はもちろん、転職や就職する方にとっても判断材料となり得ます。

今回はM&AキャピタルパートナーズのIR情報の中から、業績を測る上で有用な「成約件数」と「売上高」についてお伝えします。

M&Aの成約件数に関しては、2011年には13件でしたが2017年には111件にまで増加しています。

6年間で約10倍に増えており、急成長を遂げている事がIR情報から分かります。

2016年から2017年にかけて成約件数が2倍弱増加(58件→111件)しており、近年は成長スピードが加速しています。

連結売上高を確認すると、2011年には571百万円でしたが2017年には8,337百万円と急増しています。

売上高に至っては約15倍も増加しており、M&Aのニーズ増加の波に上手く乗れていると言えるでしょう。

M&AキャピタルパートナーズのIR情報を確認すると、上記の通り業績が急成長している事が分かります。
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M&Aキャピタルパートナーズの業績を知ったら、気になるのはやはり年収でしょう。

この項では、M&Aキャピタルパートナーズの年収について解説します。

M&Aキャピタルパートナーズの年収は、2017年時点で1905万円となっており、国内企業ではトップクラスに高いです。

日本全体の平均年収は約420万円程度ですので、約5倍弱もの年収を獲得できます。

他のM&A仲介会社を見てみると、「日本M&Aセンター」は1,419万円、「ストライク」は1,616万円と全体的
に高いです。

M&Aニーズの高まりに伴い、業界全体で年収水準が上昇していると考えられます。

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M&Aキャピタルパートナーズは非常に高年収なので、転職したいと考えている方も多いでしょう。

この項では、M&Aキャピタルパートナーズの採用や転職について解説します。

M&AキャピタルパートナーズのHP内にある採用情報を確認すると、中途採用のみが募集されていました。

基本的には新卒採用は行われていない為、転職でのみM&Aキャピタルパートナーズに入社できます。

M&Aキャピタルパートナーズでは、M&A業務経験者とM&A業務未経験の人材の両方を採用しています。

M&A業務経験者に関しては、「M&A案件のソーシング及びエグゼキューション等の実務経験&複数の案件成約に携わった経験がある」事を条件としてます。

一方で未経験の場合には、「金融業界での営業経験2年以上&営業成績が顕著である」事を採用条件としてます。

いずれにせよM&Aキャピタルパートナーズに転職する為には、高いハードルを超えなくてはいけません。
業務内容のレベル自体が高い為、転職の難易度が高い事はある意味当然と言えます。

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業務内容や年収・転職難易度等、どの要素を取ってもレベルが高い為、「M&Aキャピタルパートナーズは激務なのでは？」と感じる方は多いです。

月の残業時間はおよそ「20時間〜60時間」と、コンサルティング業界の中では平均かやや低い水準です。

コンサルや仲介業界の中でも、一人当たりの生産性が高い事が分かります。

業界内では残業時間が少ないものの、業務内容自体はハードです。

膨大な資料作成やクライアントとのコミュニケーション、残業時間では測れない大変さがあります。

今回は、M&Aキャピタルパートナーズについて解説しました。

M&A仲介の業務は専門性が高く、ハードです。

要点をまとめると下記になります。

• M&Aキャピタルパートナーズの業務内容

→中小企業のM&Aプロセスを一括で仲介・支援

• M&Aキャピタルパートナーズの手数料

→中間報酬と成果報酬のみ(着手金やリテイナーフィーは無料)

• M&Aキャピタルパートナーズの株価推移

→2016年と比べて約3〜4倍

• M&AキャピタルパートナーズのIR情報まとめ(2010〜2017)

→M&A成約件数は約10倍、売上高は約15倍

• M&Aキャピタルパートナーズの年収

→2017年時点で平均年収1905万円

• M&Aキャピタルパートナーズの採用・転職

→基本的には中途採用が中心

• M&Aキャピタルパートナーズの残業時間

→月20時間〜60時間