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M&Aキャピタルパートナーズとはどんな仲介会社?業務内容、株価、年収を解説

M&A仲介業界の大手であるM&Aキャピタルパートナーズとは、どのような仲介会社なのでしょうか?この記事では、M&Aキャピタルパートナーズの主な業務内容、手数料体系、株価推移や年収について解説します。

目次
  1. M&Aキャピタルパートナーズの基本情報
  2. M&Aキャピタルパートナーズの特徴
  3. M&Aキャピタルパートナーズの業務内容
  4. M&Aキャピタルパートナーズの仲介手数料
  5. M&Aキャピタルパートナーズへの依頼が向いているケース
  6. M&Aキャピタルパートナーズの株価推移
  7. M&AキャピタルパートナーズのIR情報
  8. M&Aキャピタルパートナーズの年収
  9. M&Aキャピタルパートナーズの採用・転職
  10. M&Aキャピタルパートナーズの残業時間
  11. M&Aキャピタルパートナーズのまとめ
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M&Aキャピタルパートナーズの基本情報

M&Aキャピタルパートナーズの基本情報

M&Aでは仲介会社やアドバイザリーの活用が一般的です。M&A仲介会社にサポートしてもらうことで円滑なM&Aが実現可能になります。

数あるM&A仲介会社の一つに、M&Aキャピタルパートナーズがあります。M&Aキャピタルパートナーズとは一体どのような会社なのでしょうか。

M&Aキャピタルパートナーズの正式名称は「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」であり、2005年10月に設立された東証一部上場のM&A仲介会社です。

M&Aキャピタルパートナーズには136名の社員がいますが、連結会社を含めると206名になります(2021年6月30日時点)。

会社概要・沿革

以下2つの表は、M&Aキャピタルパートナーズの会社概要と沿革をまとめたものです。

【会社概要】

会社名 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
事業内容 M&A仲介事業
設立 2005年(平成17年)10月
所在地 (本社)
〒100-6738
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウノースタワー38階
電話番号03-6880-3800(代表)

(大阪オフィス)
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田2-2-2
ヒルトンプラザウエストオフィスタワー19階
資本金 28億円
従業員数 (連結)206名
(単体)136名  ※2021年6月30日現在
関係会社 株式会社レコフ(M&A仲介・アドバイザー業)
株式会社レコフデータ(M&Aデータベース提供・出版業)
公式ホームページ https://www.ma-cp.com/
※M&Aキャピタルパートナーズ公式ホームページより引用

【沿革】
2005年(平成17年)10月 東京都新宿区西新宿三丁目に、M&A仲介業務を事業目的として設立
2006年(平成18年)3月 本社を東京都新宿区西新宿一丁目に移転
2007年(平成19年)2月 本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転
2013年(平成25年)11月 東京証券取引所マザーズに新規上場
2014年(平成26年)3月 本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転
2014年(平成26年)12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年(平成28年)10月 株式会社レコフおよび株式会社レコフデータと経営統合
※M&Aキャピタルパートナーズ公式ホームページより引用

得意とするM&A領域

M&Aキャピタルパートナーズは、中堅・中小企業のM&Aに注力しています。中堅・中小企業のM&Aを中心に、企業買収や事業承継を検討している企業のサポートがメインです。

そんなM&Aキャピタルパートナーズですが、中小企業の事業承継を多くサポートしています。その理由は、後継者不足によるものです。少子化や高齢化という社会的な問題が原因で、事業承継がスムーズに行えず、廃業せざるを得ない企業が増えています。

廃業をなると、従業員を解雇しなければなりません。それを防ぐために自社の事業譲渡や売却を検討している経営者が、近年では増加傾向にあります。

M&Aキャピタルパートナーズの代表取締役

M&Aキャピタルパートナーズの代表取締役は、中村悟氏です。中村悟氏は1995年積水ハウス入社に入社し、設計業務を経験後、資産家を対象とした相続対策や資産運用の営業業務などに従事しました。

2005年10月、中堅・中小企業の後継者問題に取り組みたいとの思いから、M&Aキャピタルパートナーズを資本金300万円で設立するに至りました。

その後2013年11月には、同社株式を東証マザーズ市場に上場させ、2014年12月に東京証券取引所市場第一部に市場変更するほどに会社を成長させています。

どのような経歴の社員が在籍しているのか

M&Aキャピタルパートナーズは新卒採用をしておらず、中途採用のみの採用形態です。そのため、大手の投資銀行や証券会社を経由し入社された方が多く在籍しています。

M&Aキャピタルパートナーズの特徴

M&Aキャピタルパートナーズの特徴

M&Aキャピタルパートナーズですが、以下の3つの特徴があるM&A仲介会社です。

  1. 専門コンサルタントが専任で担当する
  2. 着手金や月額報酬がない
  3. 東証一部上場の信頼性を活かした提案力

①専門コンサルタントが専任で担当する

M&Aキャピタルパートナーズでは、専門のコンサルタントが専任で担当します。大手M&A仲介会社の場合、初期検討段階、譲渡企業選定段階などのフェーズごとに担当がおり、それぞれの段階で違う担当者とやり取りしなければならないところもあります。

しかし、M&Aキャピタルパートナーズでは、専任の担当コンサルタントが社内外の専門チームと連携し、一貫してサポートするので、初期検討の段階から最終契約の締結まで不安がありません。

②着手金や月額報酬がない

M&Aキャピタルパートナーズで支払う報酬は、中間報酬と成功報酬の2つだけです。

M&A仲介業者によっては、着手金や月額報酬・企業評価レポートの作成費用などを請求される場合もありますが、M&Aキャピタルパートナーズでは不要です。

中間報酬は成功報酬額に応じて金額が決まり、その割合は10%となっています。着手金や月額報酬などの支払いが不要な分、コスト面での不安がありません。

③東証一部上場の信頼性を活かした提案力

東証一部上場を果たしているM&Aキャピタルパートナーズは、大手企業を相手に30年以上M&Aの提案を実施してきた株式会社レコフおよび株式会社レコフデータと経営統合を行っています。

その信頼性を活かした提案力は、M&Aキャピタルパートナーズの強みの一つでもあります。金融機関への幅広いネットワークやM&Aに関する膨大なデータも持ち合わせており、提案力はM&A仲介会社トップクラスといえるでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズの業務内容

M&Aキャピタルパートナーズの業務内容

M&Aキャピタルパートナーズとは、中小企業のM&Aプロセスを仲介・支援する会社です。日本M&Aセンターやストライクと同様、東証一部上場しています。

M&A仲介サービス業を主軸事業としており、買い手・売り手企業の選定からクロージングまでのM&A取引を支援しています。

M&Aのプロセスでは、企業価値の算定やデューデリジェンス(買収監査)など、専門性の高い業務が多くあります。

企業価値の算定とは、将来的な収益力や同業他社との比較により、買収価格の基礎となる会社の価値を算定する業務です。デューデリジェンスは、売り手企業に関して詳細に調査する業務であり、財務や法務観点からリスクの発見に努める業務です。

M&Aキャピタルパートナーズは、このような一般的なM&Aアドバイザリー業務のほか、インターネットによるマッチングサービスも行っており、掲載情報からM&Aキャピタルパートナーズ側から最適と思われる相手企業を提案する仕組みです。

買い手企業、売り手企業の双方がホームページ上にM&Aのニーズを掲載、検索を可能とするもので、掲載するかどうかは依頼者が選択でき、ニーズのみの登録もできます。これにより、マッチングの即効性や可能性を担保しつつスムーズなM&Aの相手探しを実現しています。

【関連】M&A仲介会社おすすめ21選を一覧で比較!企業別の特徴、仲介手数料も紹介

M&Aキャピタルパートナーズの仲介手数料

M&Aキャピタルパートナーズの仲介手数料

この項ではM&Aを行う経営者向けに、M&Aキャピタルパートナーズの手数料を紹介します。M&A仲介会社を利用する際に発生する主な手数料には、以下のような種類があります。

  • 着手金:M&A仲介会社と契約を成立させた時点で発生する手数料
  • リテイナーフィー:M&Aが完了するまで毎月支払う手数料
  • 中間報酬:基本合意契約が締結された時点で発生する手数料
  • 成功報酬:M&A取引が成立した後に支払う手数料

M&A仲介会社によっては、上記以外の手数料が設定されているケースもあります。M&Aキャピタルパートナーズでは、着手金やリテイナーフィーは無料となっており、中間報酬や成功報酬のみ発生する報酬体系です。

また、M&Aキャピタルパートナーズは成功報酬の算出方法も特徴的で、「株価レーマン方式」という算出方法を採用しています。

多くのM&A仲介会社の成功報酬では、レーマン方式という算出基準を用いて決定しており、レーマン方式は、取引価格などの指標に応じて料率を決定する算出方法です。

株価レーマン方式では、料率を決定する指標を株式価格のみで算出します。そのため、レーマン方式のなかでもコストを抑えた料金体系といえます。

以下は一般的な成功報酬の算出方法3種類です。

  • 譲渡金額ベース(株価総額)
  • 企業価値ベース(株価総額+有利子負債総額)
  • 移動総資産ベース(株価総額+負債総額)
※()内は料率がかかる対象額

料率対象の違い一つで、手数料が2倍、3倍と開きが生まれるのがレーマン方式です。M&Aの取引では大きな金額が動くことが多いので、成功報酬が数千万円単位で変わることも少なくありません。

M&Aキャピタルパートナーズでは譲渡金額ベースで成功報酬を算出し、着手金も発生しないので、依頼費用の面でも大きな強みを持っているといえるでしょう。

【関連】M&Aの手数料の相場は?算出方法、金額を抑えるコツ、報酬体系をM&A仲介会社ごとに解説

M&A仲介会社を選ぶときは比較検討が大切

M&Aのサポート業務を行っている会社は多数あり、それぞれ違った特徴や強みを持っています。サポート先を決めるときはいくつかの会社を比較検討して、自社に合ったところを選ぶことが大切です。

M&A総合研究所は主に中堅・中小規模の案件を取り扱うM&A仲介会社です。さまざまな業種で成約実績を有しており、アドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

M&Aキャピタルパートナーズへの依頼が向いているケース

M&Aキャピタルパートナーズへの依頼が向いているケース

M&Aキャピタルパートナーズの特徴と料金体系を踏まえ、M&Aキャピタルパートナーズへの依頼が向いているケースをみていきましょう。

M&Aキャピタルパートナーズの特徴から考える依頼が向いているケース

M&A業界内でも数少ない東証一部上場企業の信頼性は、M&Aキャピタルパートナーズの強みです。日本で一番古いM&A会社のレコフとも経営統合している点も、信頼性を後押しています。

M&Aキャピタルパートナーズの特徴として、専任の担当が相談時からクロージングまで一貫して担当することは、すでに紹介したとおりです。

このことから、M&A取引に不安があったり、わからないことはすぐに解消したい経営者の方にはおすすめの依頼先といえるでしょう。

また、M&Aキャピタルパートナーズは、実績として中小企業のM&Aを多く扱ってきました。そのなかでも、特に事業継承で高い実績があります。そのため、中小企業M&Aや事業継承に対する豊富なノウハウによるサポートにも期待できます。

M&Aキャピタルパートナーズの料金体系から考える依頼が向いているケース

M&Aキャピタルパートナーズは、「中間報酬」+「成功報酬」の料金体系を採用しているので、着手金はかかりません。着手金は、M&Aの依頼時に発生する料金であるため、手元資金に不安がある場合の依頼先として向いているでしょう。

また、先述のとおり、成功報酬の算出方法もコストが抑えられる株価レーマン方式で算出されます。そのため、全体的にコストを抑えたい場合にも依頼先として向いている会社です。

中間報酬は、支払い後にM&Aが不成立となった場合でも返還されない点には注意が必要です。中間報酬が発生する基本合意を終えた後に取引不成立となるケースは少ないですが、可能性の一つとして考えておきましょう。

M&Aキャピタルパートナーズの株価推移

M&Aキャピタルパートナーズの株価推移

この項では、M&Aキャピタルパートナーズの株価推移について確認します。上場企業の株価は、業績と連動するといわれていることから、株価の推移を確認すれば成長過程を確認できるでしょう。

2016年時点では、M&Aキャピタルパートナーズの株価は1,700〜2,000円程度でした。M&Aニーズの高まりに伴い、M&Aキャピタルパートナーズの株価は急上昇し、2018年には5,530円~10,880円になっています。

その後、2019年9月の株価は3,110円~7,470円と少し落ち着き、2020年9月には4,275円~9,000円に再び上昇しました。また、M&Aキャピタルパートナーズは2019年12月1日付で1:2の株式分割をしています。

M&AキャピタルパートナーズのIR情報

M&AキャピタルパートナーズのIR情報

M&Aキャピタルパートナーズの業績をさらに詳しく知るために、IR情報の概要を紹介します。

IR(Investor Relations)とは

IR(Investor Relations)とは、投資家に向けて経営状況や業績動向に関する自社情報を広報する活動です。

具体的には決算報告書や決算説明資料を指しており、IR情報を確認すれば経営状況や成長度合いなどを把握できます。

IR情報は、その企業に投資する投資家はもちろん、転職や就職する方にとっても判断材料となり得るでしょう。

M&AキャピタルパートナーズのIRまとめ

M&AキャピタルパートナーズのIR情報のなかから、業績を測るうえで有用な「成約件数」と「売上高」にフォーカスしてみていきましょう。

M&Aの成約件数に関しては、2011年には13件でしたが2017年には111件にまで増加しています。6年間で約10倍に増えており、急成長を遂げました。

2016年から2017年にかけては、成約件数が58件から111件しており約2倍に跳ね上がっています。連結売上高を確認すると、2011年には5億7100万円でしたが2017年には83億3700万円と成約件数以上の伸び率を記録しました。

その後も業績は好調に推移しており、2019年度では成約件数125件、売上高109億1800万円と成長しています。

しかし2020年度、多くの業界に打撃を与えた新型コロナウイルスの影響で案件進捗が停滞し、M&Aキャピタルパートナーズも前年同期比でマイナスを出す結果になりました。

2020年度では成約件数118件、売上高101億9100万円で、前年同時期で成約件数はマイナス7件、売上高は6.7%の減収です。

しかしながら、コロナウイルス感染拡大という外的要因での減収になるので、今後回復していく可能性は充分考えられます。

【関連】M&Aの動向

M&Aキャピタルパートナーズの年収

M&Aキャピタルパートナーズの年収

M&Aキャピタルパートナーズの業績と従業員数の比率を考えると、転職を考えている場合などは年収がどうなっているのか気になるところでしょう。

そもそもM&A仲介会社のビジネスモデルの性質上、営業利益率が高くなります。そのため、前提として給与などの人件費に還元できる資金も確保しやすい環境があります。

一方で、M&Aアドバイザーの給与について、明確なデータは公開されていません。上場経営コンサルティング会社の有価証券報告書などから推測する限りでは、M&Aアドバイザーの年収はおおよそ600万円~2000万円であるようです。

M&Aキャピタルパートナーズの売上高や東証一部上場企業であることを鑑みると、M&Aアドバイザーの年収幅600万円~2000万円のなかでも高いの方であると考えられます。

【関連】M&A仲介会社の年収とは?業務や激務の内情を解説

M&Aキャピタルパートナーズの採用・転職

M&Aキャピタルパートナーズの採用・転職

M&Aキャピタルパートナーズは非常に高年収なので、転職したいと考えている方も多いかもしれません。この項では、M&Aキャピタルパートナーズの採用や転職について解説します。

M&AキャピタルパートナーズのHP内にある採用情報を確認すると、中途採用のみが募集されており、新卒の募集項はありません。つまり、転職でのみM&Aキャピタルパートナーズに入社が可能です。

また、M&A業務経験者とM&A業務未経験の人材の両方を採用しているのも特徴です。M&A業務経験者に関しては、「M&A案件のソーシングおよびエグゼキューション等の実務経験&複数の案件成約に携わった経験がある」ことを条件としています。

一方で未経験の場合には、「金融業界での営業経験2年以上&営業成績が顕著である」ことが採用条件です。

いずれにせよ、M&Aキャピタルパートナーズに転職するためには、業務内容のレベル自体が高いため、転職の難易度が高いことはある意味当然といえます。

【関連】M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの流れも解説【図解】

就職難易度が高いと考えられる理由

M&Aキャピタルパートナーズへの就職難易度は非常に高いと考えられます。公式ホームページには、業界経験の有無で募集要項が分かれているので、それぞれ考察していきます。

M&Aキャピタルパートナーズの業界未経験での募集要項は「金融業界での営業経験2年以上&営業成績が顕著である」というものです。未経験者の募集とはいえ、金融経験の有無でふるいにかけています。

さらにそこから、営業成績が顕著であることも求められるので、他業種の未経験者募集とは一線を画しています。

例え条件を満たしていても、M&A業務と近しい業界に精通していないと、採用を勝ち取ることは困難でしょう。

業界経験者の場合は、豊富なM&A業務実績を求められます。場合によっては、こちらの方が条件を満たしやすいかもしれませんが、未経験者の募集要項から考えると、面接から採用までの道は険しくなることが予想されます。
 

M&Aキャピタルパートナーズの残業時間

M&Aキャピタルパートナーズの残業時間

業務内容・年収・転職難易度、どの要素を取ってもレベルが高いため、「M&Aキャピタルパートナーズは激務なのでは」と感じる方は多いでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズの残業時間は諸説ありますが、業務の性質上、一概に結論をだすのは困難です。専門知識を扱うM&Aアドバイザーは、ただでさえ激務になりやすい側面を持っています。

成約間近などの時期的な要素や、クライアント都合による突発的な要望に応えるため、どうしても遅くまで業務をこなす必要がでる可能性もあります。

さらに、M&Aキャピタルパートナーズでは、相談からクロージングまで専属の担当がサポートする体制をとっているので、個人の手腕による部分もでてくることでしょう。

確かなことは、決して多くない従業員数で年間100億円以上の売上を作り出す組織であるということです。そのため、一人あたりの生産性は非常に高いと考えられます。

M&Aキャピタルパートナーズのまとめ

M&Aキャピタルパートナーズのまとめ

M&Aキャピタルパートナーズは中小企業のM&Aが得意であり、着手金が無料なので依頼しやすい会社です。東証一部上場企業で信頼性も高く、専任アドバイザーが一貫してサポートしてくれる点も安心です。

採用面でのハードルが非常に高いことから、社員のレベルも高いことが期待できます。料金体系もコストが抑えられる方式を採用しているので、近年業績が急成長していることにも納得のM&A仲介会社といえるでしょう。

  • 東証一部上場企業で信頼性がある
  • 専任のアドバイザーが相談からクロージングまで一貫してサポート
  • オンラインマッチングサービスも展開している
  • 料金体制は「中間報酬」+「成功報酬」で、成功報酬の算出方法は株価レーマン方式(コストが抑えられる)
  • 事業継承や、中小企業のM&Aの実績が豊富

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