2021年6月21日更新会社・事業を売る

M&Aにおけるビジネスデューデリジェンスとは?概要、目的、分析手法を徹底解説

M&Aの際に売り手企業を調査するデューデリジェンスは、さまざまな観点で行われます。本記事では、あまり取り上げられる機会の少ないビジネスデューデリジェンスにフォーカスしました。ビジネスデューデリジェンスの概要を解説します。

目次
  1. M&Aにおけるビジネスデューデリジェンスとは
  2. ビジネスデューデリジェンスの種類・分析内容
  3. ビジネスデューデリジェンスを進める流れ
  4. ビジネスデューデリジェンスのフレームワーク
  5. ビジネスデューデリジェンスを成功させるポイント
  6. ビジネスデューデリジェンスにおける注意点
  7. ビジネスデューデリジェンスのまとめ
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M&Aにおけるビジネスデューデリジェンスとは

M&Aにおけるビジネスデューデリジェンスとは

デューデリジェンスは、M&Aの成約を左右する最大の山場となるプロセスです。売り手側企業の経営状況について、さまざまな視点ごとに分け、それぞれの専門家の手で精査されます。

本記事は、それら複数の観点で行われるデューデリジェンスの中から、ビジネスデューデリジェンスにスポットを当て、その概要・目的・分析方法などを解説するものです。

デューデリジェンスとは

デューデリジェンス(Due Diligence)とは、M&Aの売り手側企業が持つ価値やリスクを調査することを意味します。英語を直訳すると、「デュー=当然な」「デリジェンス=努力」という意味です。

M&Aにおけるデューデリジェンスでは、買い手企業が売り手企業の経営実態や問題点をチェックします。つまりデューデリジェンスでは、M&Aに介在する潜在的なリスクやシナジー効果を洗い出すのです。そのうえで、買収価額やM&Aの実行可否を決定していきます。

なお、デューデリジェンスの実施によって、買い手企業の株主に対し、M&Aのリスク回避に努めた旨を証明することも可能です。さらには、株主や利害関係者に対する説明責任にもなるので、デューデリジェンスは非常に重要な手続きといえます。

以上のとおり、デューデリジェンスはさまざまな役割を担っており、M&Aにおいて必要不可欠なプロセスです。ただし、デューデリジェンスをスムーズに済ませるには、専門家のサポートを受ける必要があります。

なぜなら、デューデリジェンスを実施するには、M&Aに関する専門知識が求められるためです。ここでは、おすすめの専門家として、M&A総合研究所をご紹介します。

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ビジネスデューデリジェンスの概要・目的

ビジネスデューデリジェンスでは、まず、売り手企業の事業の状況や該当事業の市場動向などを精査します。そして、現在、売り手企業が掲げている事業計画の妥当性を検証し、必要に応じて事業計画を修正して、それを企業価値評価(バリュエーション)に反映させるのです。

財務・税務・法務デューデリジェンスなどが売り手企業の潜在的リスク発見のために行われるのに対し、ビジネスデューデリジェンスは、売り手企業の価値評価の洗い直しと、M&A後に策定する事業戦略立案のための情報収集・課題発見のために行われます。

ビジネスデューデリジェンス以外のチェックリスト

本記事では詳細には触れませんが、ビジネスデューデリジェンス以外に実施される、その他の観点のデューデリジェンスには、以下の6種類があります。

  • 法務
  • 財務
  • 税務
  • 人事
  • IT
  • 環境

法務デューデリジェンス

法務デューデリジェンスとは、企業活動における法律上での問題点を調査することをさします。調査項目としては債権債務、資産の保有権、関連法令の順守、訴訟リスクの有無確認などがメインです。また、取締役のヒアリングや重要書類のチェックも実施します。

法務デューデリジェンスを担当する専門家としては、主に弁護士や司法書士などです。

財務デューデリジェンス

財務デューデリジェンスとは、売り手企業の財務状況を把握することをさします。妥当な買収価額を決定するうえで、M&Aの中でも特に重要なプロセスです。財務デューデリジェンスでは、具体的に以下の内容を調査します。

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • キャッシュフロー計算書

上記を調査することで、M&Aにおける妥当な買収価額を算出可能となります。また、財務デューデリジェンスには、もう1つ重要な役割があることも見逃せません。それは、簿外債務・偶発債務の洗い出しです。簿外債務とは貸借対照表に記載されていない債務です。

たとえば、未払いの給与などが簿外債務に該当します。また、偶発債務とは、今後、債務となる可能性のあるものです。一例として、環境汚染による訴訟リスクがある場合、裁判で敗訴したときの賠償金などがあります。

それらを洗い出すことで、M&A後に生じる潜在的な損失を把握できるのです。特に偶発債務は、買い手側にとって莫大な損失になり得ます。M&Aの失敗を回避するには、偶発債務への注意が必須なのです。

この財務デューデリジェンスを主に担当するのは、公認会計士や税理士などになります。

税務デューデリジェンス

税務デューデリジェンスとは、税金を適切に申告し、納税しているか調査することを指します。また、M&Aで繰越欠損金の特例が認められるかを確認するうえでも、重要な手続きです。

節税目的でのM&Aだと見なされてしまうと、ペナルティを課される恐れがあるので気をつけなければなりません。このペナルティを回避するため、M&Aでは重要な調査なのです。税務デューデリジェンスは、主に税理士や公認会計士などが実施します。

人事デューデリジェンス

人事デューデリジェンスとは、相手企業の人事・労務全般を調査することを指し、労務デューデリジェンスと呼ばれる場合もあります。M&Aを成功させるためには優秀な人材の確保が不可欠です。しかし、M&Aでは、統合後に人材が流出するケースも多々あります。

優秀な人材が多数、流出すれば、M&Aは失敗となりかねません。したがって、M&Aの手続きが完了したとしても、人事面に注目して統合作業を行うことは大切です。この理由から、人事デューデリジェンスをしっかり行う必要があります。

ITデューデリジェンス

ITデューデリジェンスとは、売り手企業の情報システムを統合するための調査のことを指します。M&Aの効果を最大限に発揮するには、M&A後にIT面でも円滑に統合をしなければなりません。

ITデューデリジェンスを実施するためには、ITに関する専門知識が不可欠です。したがって、ITデューデリジェンスを専門としている企業に、業務を依頼することになります。

環境デューデリジェンス

全ての業種において実施されるわけではありませんが、工場設備などを有する売り手企業の場合には、必ず実施されるのが環境デューデリジェンスです。昨今、環境問題は社会から高い関心を持って見られています。

したがって、有している工場設備などが地下水や土壌汚染を犯していないか、綿密に調査する必要があるのです。

【関連】デューデリジェンスとは?M&Aでの流れや進め方、必要な資料・期間・費用をわかりやすく解説
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ビジネスデューデリジェンスの種類・分析内容

ビジネスデューデリジェンスの種類・分析内容

ビジネスデューデリジェンスは売り手企業の事業分析・評価であり、複数の観点で実施されるものです。それぞれの観点により、主として以下5分類のビジネスデューデリジェンスがあります。

  1. コマーシャルデューデリジェンス
  2. オペレーショナルデューデリジェンス
  3. ITデューデリジェンス
  4. ガバナンスデューデリジェンス
  5. サステナビリティデューデリジェンス

①コマーシャルデューデリジェンス

コマーシャルデューデリジェンスは、売り手企業の事業計画における売上高を重点に分析するビジネスデューデリジェンスです。

売り手企業の事業が置かれている市場環境や競争環境、事業構造や顧客動向などの情報を基に、売り手企業の強みと弱み(課題)を見いだし、売上計画の確度を計ります。

業界ごとの分析ポイント

コマーシャルデューデリジェンスでは、売り手企業の属する業界によって分析するポイントが異なるものです。特徴的な分析ポイントとなる業界の代表例を紹介します。

メディア・通信業界の場合、その事業モデルの特徴はユーザー囲い込み型であることです。したがって、メディア・通信業界のコマーシャルデューデリジェンス分析ポイントは、「ユーザー数×単価」となります。

製薬業界の場合、売り手企業に求めるのは新薬開発力です。したがって、製薬業界のコマーシャルデューデリジェンス分析ポイントは、「対象疾患別の罹患者数予測+競合治療法や競合薬とのポジション比較」となります。

部品製造業の場合、コマーシャルデューデリジェンスの分析ポイントは3つです。「最終製品の市場動向+競合状況」「最終製品業界の技術動向」「環境規制など市場環境の変化予測」をポイントに分析します。

②オペレーショナルデューデリジェンス

オペレーショナルデューデリジェンスは、生産・製造のオペレーションコストの合理性を分析するものです。主たる分析の観点は、「品質」「コスト」「納期」「人」「機械」「材料」「方法」など、多岐にわたります。

業界ごとの分析ポイント

オペレーショナルデューデリジェンスにおいても、業界ごとに具体的な分析ポイントが異なります。特徴的な代表例を見てみましょう。

化学業界の場合、製品の品質では差別化が難しくなっている現況を受け、オペレーショナルデューデリジェンスでは「効率性」と「営業力」が分析ポイントになります。

小売業の場合、いかに少人数で高い売上を得るかがテーマであるため、「マーチャンダイジングの効率性」と「IT化の進行度」がオペレーショナルデューデリジェンスの分析ポイントです。

外食産業の場合、顧客の回転率を高めることが最重要課題であることから、「料理提供オペレーションの効率化度合い」と「メニュー開発の仕組み」がオペレーショナルデューデリジェンスの分析ポイントになります。

③ITデューデリジェンス

ITデューデリジェンスは、広義のビジネスデューデリジェンスとされています。内容は前述したとおりですが、現在の社会環境、事業環境において、企業のIT化の度合いは各社の今後を左右するものです。

特にM&Aでは、成約後のIT統合がスムーズに行われることが重要となります。

④ガバナンスデューデリジェンス

企業におけるガバナンスとは、「健全な企業経営のための企業自身による管理体制」のことです。したがって、ガバナンスデューデリジェンスでは、売り手企業におけるガバナンスが、買い手側のガバナンス基準と同等のものかどうかを分析します。

⑤サステナビリティデューデリジェンス

サステナビリティデューデリジェンスは、近年になって行われるようになりました。サステナビリティデューデリジェンスでは、売り手企業がSDG’sやESG経営にどの程度、対応しているか、あるいは対応できるかを分析します。

【関連】デューデリジェンスとは?目的・方法・種類

ビジネスデューデリジェンスを進める流れ

ビジネスデューデリジェンスを進める流れ

ここでは、ビジネスデューデリジェンスを行う際の分析手順について、以下のプロセスの概要を掲示します。

  1. スタンドアローンによる事業性評価
  2. 価値向上のポテンシャル分析
  3. 事業計画の修正もしくは作成

①スタンドアローンによる事業性評価

この場合のスタンドアローンとは、売り手企業およびその事業が独立した状態のことをさしています。つまり、M&A後のシナジー効果などは勘案せず、売り手企業およびその事業について、売り手企業が独力で持つ事業性を分析するのです。

具体的には、売り手企業の行う事業市場を分析したうえで、できるだけ客観的に売り手企業およびその事業を評価します。その結果として、売り手企業およびその事業の強みを見いだし、それと同時に弱み(課題)を抽出するのです。

②価値向上のポテンシャル分析

次の段階で行うのは、売り手企業およびその事業が潜在的に持っている伸びしろ(成長余地)の考察です。これについては、売り手企業およびその事業のスタンドアローンでのポテンシャル(潜在能力)と、シナジーにより得られる伸びしろの両方を分析します。

その具体的な手法として重要視されるのは、経営陣に対して行うインタビューです。数値や情報分析で得られた評価内容を検証するためには、欠かせない手法となります。

③事業計画の修正もしくは作成

最終段階として実施されるのが、事業計画の修正または作成です。売り手企業の事業計画は、特に売上高予測を楽観的見地で作成されている傾向があります。したがって、これまでに行った分析を基にして、事業計画に修正を加えることになるのです。

また、中小企業の場合、一定レベルの事業計画書が作成されていないこともあり、その際には一から事業計画書を作成することになります。

【関連】M&Aによるシナジー効果とは?
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ビジネスデューデリジェンスのフレームワーク

ビジネスデューデリジェンスのフレームワーク

ビジネスデューデリジェンスで用いられる代表的なフレームワークを確認しましょう。ビジネスデューデリジェンスでは、外部環境に対する分析と内部環境に対する分析に分かれ、それぞれ異なったフレームワークが用いられます。

外部環境のフレームワーク2選

ビジネスデューデリジェンスにおける外部環境分析で用いられる、代表的なフレームワークは以下の2種類です。

  • PEST分析
  • 5フォース分析

PEST分析

PESTとは、以下の頭文字を取ったものです。

  • Politics(政治的要因):条例や法律、関連団体の動向など政治的環境の分析
  • Economics(経済的要因):物価、金利、為替などを含めた景気動向が及ぼす影響の分析
  • Social(社会的要因):人口の変化や年齢の分布、ライフスタイルの変化環境などの分析
  • Technology(技術的要因):新技術の誕生や普及が及ぼす影響の分析

5フォース分析

以下の5つの属性(Force)について分析を行うフレームワークです。

  • 新規参入の脅威
  • 競合の脅威
  • 代替品の脅威
  • 供給者(サプライヤー)の脅威
  • 購入者(顧客)の脅威

内部環境のフレームワーク2選

ビジネスデューデリジェンスにおける内部環境分析で用いられる、代表的なフレームワークは以下の2種類です。

  • VRIOフレームワーク
  • バリューチェーンモデル

VRIOフレームワーク

自社の強みを分析するフレームワークであり、VRIOとは以下の言葉の頭文字です。

  • value=経済価値
  • rarity=稀少性
  • inimitability=模倣困難性
  • organization=組織

バリューチェーンモデル

同業他社に対して差別化および優位に立てる経営資源は何であるかを分析するフレームワークです。社内で行われる業務を主活動と支援活動に分け、付加価値がどこで生み出されるかを分析します。

主活動に分類されるのは、以下の業務です。

  • 資材の購買
  • 製造
  • 完成品の保管・配送
  • 販売・マーケティング
  • 顧客サービス・ディーラーサポート

一方、支援活動に分類される業務は、以下のとおりです。
  • 計画立案
  • 財務
  • 法務
  • 経営情報システム
  • 研究・開発・デザイン
  • 人的資源の管理と開発

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ビジネスデューデリジェンスを成功させるポイント

ビジネスデューデリジェンスを成功させるポイント

ビジネスデューデリジェンスを成功させるポイントには、以下の2つが挙げられます。

  1. 自社と専門家の協力体制
  2. 自社の知財関連部署の参加

①自社と専門家の協力体制

ビジネスデューデリジェンスでは、ほとんどの場合、経営コンサルティングなどの専門家を起用することになります。この際に、その専門家とやり取りをする自社の担当者が重要です。

そして、その人材には、できる限り売り手企業およびその事業を経営視点で判断でき、なおかつ売り手の行う事業の仕組みなどを理解し得る人物を当てられれば最良といえます。

②自社の知財関連部署の参加

ビジネスデューデリジェンスでは、売り手企業の持つ知的財産に関する分析(価値判断)を行うこともあります。外部の専門家としては、主として弁理士に依頼することになります。

そして、M&A後の価値判断を見極めるためには、買い手企業の知財関連部署も必ずこのビジネスデューデリジェンスに参加しなければなりません。

【関連】M&A成功企業の戦略と事例

ビジネスデューデリジェンスにおける注意点

ビジネスデューデリジェンスにおける注意点

ビジネスデューデリジェンスを含めたデューデリジェンスの実施の際に注意すべき点は、売り手側内部や関係者に調査していることを徹底的に秘匿する点です。

経営陣がM&Aを行おうとしている、M&Aのためのデューデリジェンスを実施している情報が漏れると従業員や取引先を動揺させることにもなりかねません。

実際、デューデリジェンスでは、担当する公認会計士や税理士などは担当する会社の一室や、必要があれば外部の施設(ビジネスホテルや貸し会議室など)を借りてデューデリジェンスを極秘裏に進めていくスタイルが一般的です。

また、情報を秘匿しながら進めることになるため、デューデリジェンスに関わることができる人員は必然的に制限されます。必要以上に人員を投入すると情報漏えいのリスクが高まるため、その点も注意しましょう。

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ビジネスデューデリジェンスのまとめ

ビジネスデューデリジェンスのまとめ

M&Aプロセスの中でも、デューデリジェンスは特に重要な手続きです。各M&A事例によって、デューデリジェンスの範囲や期間は異なります。デューデリジェンスの実施には、多額の費用がかかることにも注意しなければなりません。

したがって、費用と目的を天秤にかけ、範囲を絞って調査するのがベストです。デューデリジェンスは、専門知識を持ったM&Aアドバイザリーが実施します。買い手側は自身の意向をM&Aアドバイザリーに伝え、効果的なデューデリジェンスを実行させましょう。

アドバイザリーには、買い手と密に連携することが求められます。一方で売り手企業側には、誠意ある対応が求められるものです。このようにM&Aのデューデリジェンスは、当事者同士が一致協力して行わなくてはいけません。

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