2021年8月8日更新会社・事業を売る

M&Aにおける仲介手数料とは?相場や仲介手数料の種類を解説

M&Aの仲介手数料には、事前相談料、着手金、中間金、成功報酬、最低手数料があります。成功報酬の算出方法によって、支払う手数料の額が大きく変わるため注意が必要です。この記事では、M&Aにおける仲介手数料について、相場や仲介手数料の種類を解説します。

目次
  1. M&Aにおいて仲介会社を利用するメリット
  2. M&Aにおいて仲介会社を利用するデメリット
  3. M&Aにおける仲介手数料の種類と相場
  4. M&Aにおける仲介手数料の比較
  5. M&Aにおける仲介手数料が安いおすすめ企業
  6. まとめ
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M&Aにおいて仲介会社を利用するメリット

M&Aにおいて仲介会社を利用するメリット

M&Aにおける仲介手数料の種類や相場を見ていく前に、まずは仲介手数料を支払ってでも仲介会社を利用するメリットを確認しておきましょう。

①M&Aに関するノウハウの豊富さ

M&A仲介会社は長年の経験から得たノウハウ、知識があります。当たり前ですが、M&Aのプロです。そのため、最初から最後まで丁寧にサポートしてくれます。

 M&Aの交渉時には、問題やトラブルが起こることもあるでしょう。そのような場合に適切なアドバイスをくれます。

②ネットワークの豊富さ

同じ業界のみならず、幅広い知識があるためシナジー効果の大きい企業を紹介してくれます。売り手、買い手、双方に大きな利益となる相手をマッチングすることが可能です。自らの情報や知識だけでは多くの企業と接点を持つことは難しいですが、M&A仲介会社なら効率よくマッチングしてくれます。  

また、売り手側がM&A仲介会社に依頼した場合、買い手側からの信頼を得やすくなります。なぜなら、売り手側からの直接の売り込みの場合とは違い、M&A仲介会社が入る場合には買い手側は客観的な情報をもとに検討することができるからです。

※関連記事
M&A仲介会社を比較!M&A仲介会社のランキング、仲介手数料を解説します

M&Aにおいて仲介会社を利用するデメリット

M&Aにおいて仲介会社を利用するデメリット

一方で、仲介会社を活用することにはデメリットもあるため、留意しておくようにしましょう。M&Aを実施する際に仲介会社を利用する場合の最大のデメリットといえるのは、「仲介会社が利益を得られる方向に誘導される恐れがある」という点です。

これからご紹介するM&A総合研究所や日本M&Aセンターのような豊富な経験や実績のある仲介会社なら心配はありませんが、なかには提携仲介契約(中間契約)に自社に都合がいい事項を盛り込み、自分たちの利益を得られる方向に誘導してくる会社もあります。

例えば、自社でしかサービスを受けられないようにする「専任事項」や、クライアントの利益よりM&Aの実現を優先させる「双方代理事項」などといったものが挙げられます。

悪質な仲介会社であると、こういった事項を設けたことをきちんと説明をしないまま、提携仲介契約を締結しようとしてくることもあるため、注意が必要です。

M&Aにおける仲介手数料の種類と相場

M&Aにおける仲介手数料の種類と相場

まず、M&Aの仲介手数料は大きく分けて7つからなります。

  1. 事前相談料 
  2. 着手金 
  3. 中間金 
  4. 成功報酬 
  5. 業務にかかる実費 
  6. リテーナーフィー(月額報酬) 
  7. デューデリジェンス(DD)

①事前相談料

M&Aを考えたときに仲介会社に最初に相談するときに発生するものです。相場は有料の場合は5,000~10,000円ほどですが、正式な依頼をする前の相談であるため、多くの仲介会社では無料となっています。

M&Aについて最初の相談を行う際には、念のため料金の確認を事前にしておきましょう。 

②着手金

着手金は仲介会社に依頼する際に支払いうもので、仮にM&Aが成立しなかったとしても払い戻されることはありません。相手の会社を探してもらい、交渉の席につくための費用と考えましょう。

相場としては50万~200万円ほどですが、着手金とは別に月額報酬を支払う場合もあります。リテーナーフィーと着手金を同一にしている仲介会社も存在し、その定義は曖昧であるため、依頼をする際には事前にチェックしておいたほうがいいでしょう。

③中間金

M&Aの基本合意契約が締結された段階で発生します。金額は成功報酬の10~20%に設定されている場合が多く、相場は50~200万円ほどです。

基本合意契約とは、買い手側の会社がM&Aによって買収を行う意思を表明するために締結されるもので、最終的な契約が成立する前に結ばれます。具体的な内容としては、基本条件や企業調査の期間、具体的なスケジュールなどが盛り込まれるものです。

この段階でほぼM&Aは成立することになりますが、100%ではありません。場合によっては企業調査の結果、基本合意契約が結ばれていても最終的な合意に達しないこともあります。その場合であっても中間金は返金されません。

④成功報酬

成功報酬とは文字通り、M&Aがめでたく成約となった段階で発生するものです。成立しなければ、支払う必要はありません。成功報酬の金額については譲渡価格によって変動します。レーマン方式を採用することが一般的です。

レーマン方式とは仲介会社が関わった案件の譲渡価格に対して一定の料率をかけることで報酬を算出する方式です。案件の総額が大きければ大きいほど報酬は上がり、小さいほど下がります。レーマン方式の詳細については、この項の下部にある関連記事をご確認ください。

仲介会社によってさまざまな基準が設けられていることがあります。成功報酬についても、依頼する前にしっかりと確認しておきましょう。

⑤業務にかかる実費

活動費用を実費で請求されることもあります。例えば、企業調査のための出張費用や弁護士費用などの経費です。仲介会社によっては着手金や成功報酬の中に活動費用も含まれている場合もあるので、この点も確認が必要です。

⑥リテーナーフィー(月額報酬)

一定期間の継続的な業務に対して支払う料金です。月額報酬と表記される場合もあります。相場としては、月額30〜200万円ぐらいです。仲介会社によって幅があり、無料である場合もあります。毎月の費用ですので、できれば、テーナーフィーのない仲介会社を選ぶほうがコストは削減できます。

⑦デューデリジェンス(DD)

M&Aの最終的な意思決定を行う際に、専門家が対象会社や事業などの実態を調査し、問題点を把握する手続きをデューデリジェンスといいます。そのときに仲介手数料を支払う場合があります。最低でも10~80万円の費用がかかります。

高額な費用がかかるので、デューデリジェンスを実施しない場合もありますが、買収後に問題点が浮上するリスクがあります。従って、たとえ高額であってもデューデリジェンスはできる限り行ったほうがいいでしょう。 

※関連記事
レーマン方式とは?成果報酬の設定や計算方法、契約書について解説

M&Aにおける仲介手数料の比較

M&Aにおける仲介手数料の比較

仲介手数料は金額の違いだけでなく、仲介会社によってどの種類の手数料が発生するかも異なります。仲介手数料を比較する際には、どこに注目するべきかを解説します。

完全成功報酬制であるか否か

仲介手数料を比較する際、まずは完全成功報酬制であるか否かという点を確認します。例えば、完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ)を取っているM&A総合研究所と着手金が発生する日本M&Aセンターを比較してみましょう。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)それに対して、日本M&Aセンターは提携仲介契約を締結した段階で着手金が発生し、その後、M&A案件の結果次第でさらに成功報酬が発生します。

報酬とサービスのバランスが重要

一見すると完全成功報酬制のほうが負担が少なく、魅力的なもののようにも見えます。しかし、着手金が発生するM&A仲介会社はすでに利益を得ている分、クライアントのためにしっかり時間をかけてM&A仲介やM&Aアドバイザリーを行ってくれる傾向がありますので、一概には判断できません。

逆に完全成功報酬制を取っている仲介会社の中には、利益を得るためにクライアントの利益に関係なく実現性が高いM&A案件を無理矢理紹介してくるケースもあります。完全成功報酬制であるからといって、必ずしもいい仲介会社というわけではありません。

M&A総合研究所や日本M&Aセンターなどはそれぞれに良質なサービスを提供する仲介会社です。しかし、全てのM&A仲介会社が質の高いサービスを提供しているとは限りませんので、仲介会社選びは慎重に行いましょう。

M&A総合研究所は主に中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、中小企業のM&A支援実績を豊富に有しています。

案件ごとにM&Aに関する豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが担当につき、M&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

M&Aにおける仲介手数料が安いおすすめ企業

ここでは、仲介手数料が安い仲介会社をご紹介します。

M&A総合研究所

M&A総合研究所は、中堅・中小規模の案件を得意としており、中小企業の事業譲渡の仲介実績を豊富に有しています。

さまざまな業種・規模の豊富な支援実績を持つM&Aアドバイザーが、迅速かつ丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)M&Aに関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

オンデック

オンデックは中小企業のM&Aを専門としており、M&Aの仲介をリーズナブルな報酬で提供しています。

売り手であれば着手金が30万円、買い手であれば諸々の手数料が計20万円と、一般的な仲介会社より安く設定されています。成功報酬も低い水準で設定されているため、金銭的な負担をかなり抑えることができます。

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズも仲介手数料が安いことに定評があります。着手金が無料の完全成功報酬制をとっているだけでなく、相談や株価算定といったサービスも無料で受けることができます。

もちろんサービスの質も高く、リーズナブルに良質なサービスを受けられることができるM&A仲介会社といえます。

まとめ

まとめ

M&A仲介会社に依頼する際に支払う仲介手数料の種類や成功報酬の相場などを解説してきました。報酬の種類や金額はM&A仲介会社によってそれぞれ異なりますので、さまざまな会社の仲介手数料のシステムを確認したうえで検討し、自社に適した仲介会社を探しましょう。

M&Aを成功させることは決して簡単ではなく、成功率を高めるには専門家のサポートが欠かせません。専門家のサポートを活用してきっちりと準備をし、計画的にM&Aを実行しましょう。

専門家を選ぶ際には、手数料や実績、士業であるかなど、選定の基準がいくつかあります。自社の利益を最優先に追求する仲介会社も存在するのが実情ですので、信頼できる専門家を選択することが重要です。

今回の記事をまとめると、以下のようになります。

・M&Aにおいて仲介会社を利用するメリットは?
→M&Aに関するノウハウとネットワークの豊富さ

・M&Aにおいて仲介会社を利用するデメリットは?
→仲介会社が利益を得られる方向に誘導される恐れがある

・M&Aにおける仲介手数料の種類は?
→事前相談料、着手金、中間金、成功報酬、業務にかかる実費、リテーナーフィー、デューデリジェンス

・仲介手数料によるM&A仲介会社の選び方のポイントは?
→完全成功報酬制であるか否か

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