2020年11月25日更新会社・事業を売る

M&A実務とは?手順や契約、クロージング、企業評価算定を解説

M&Aの実務には、個別相談、仲介委託契約、会社情報の提供、企業評価、買収企業候補の選定などさまざまな手順があります。一般的にM&Aの実務はM&A仲介会社やM&Aアドバイザリーに委託する場合が多いです。今回はM&Aの実務の手順や注意点などを説明します。

目次
  1. M&Aで実行すべき実務とは
  2. M&A実務の手順
  3. M&A実務における「個別相談」とは
  4. M&Aアドバイザリーとの提携仲介契約
  5. M&A仲介会社が行う実務
  6. M&A実務における会社情報の提供
  7. M&A実務における企業評価算定
  8. M&A実務における買収企業候補の選定プロセス
  9. M&A実務における交渉プロセス
  10. M&A実務における最終契約とクロージング
  11. アフターM&Aにも注意
  12. M&A実務のおすすめ書籍
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M&Aで実行すべき実務とは

M&Aで実行すべき実務とは

2000年以降、M&Aを用いる企業が急増しています。M&Aによって、海外展開、事業規模拡大、多角化などをスピーディーに実行できます。

一方で、M&Aの実行までには多くのプロセスを遂行する必要がありますが、M&Aの実務にはどのようなものがあるのかイメージが湧きにくいでしょう。M&Aをスムーズに実行するためには、あらかじめ実行しなければならない実務を認識しておく必要があります。

M&Aの実務は多種多様であり、財務・税務・法務など幅広く専門的な知識が必要です。具体的な実務の内容に関しては後述しますが、M&Aは買い手または売り手の選別や交渉、デューデリジェンス、アフターM&Aなどといったさまざまな実務をスムーズかつ的確にこなしていく必要があります。

それぞれM&A仲介業者など専門家にサポートや代行をしてもらえるケースもあります。

そこで今回は、M&Aで実行すべき実務を手順に沿って説明します。M&Aを検討している方はぜひ参考にしてください。

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M&A実務の手順

M&A実務の手順

M&A実務の手順は手法によっても異なりますが、大まかに分けると一般的には以下の順序で行われることが多いです。

  1. M&A候補となる会社の選定
  2. M&A候補となる会社への提案
  3. 売り手・買い手間の秘密保持契約の締結
  4. 交渉
  5. 基本合意書締結
  6. デューデリジェンス
  7. 取引価格の決定
  8. 最終契約締結

これらのM&Aの手順は全て完了するまで半年から1年半程度かかります。手法によって変わりますが、いずれにせよ長期戦になるため、しっかり計画を立てて行うようにしましょう。

また、合併(とりわけ新設合併)のような手法の場合には登記が必要になったり、M&Aを行うために株主総会の開催が必要になったりするなどといった実務が増えることがありますが、こういった実務を省略してしまうとM&A自体が無効になってしまうおそれがあります。

そのため、M&Aの達成に必要な実務をあらかじめリストアップし、抜け漏れがないか十分に確認しながら進めるようにしましょう。

できる限り早い期間で抜け漏れなくスムーズにM&Aをクロージングするためには、M&A仲介会社など専門家のサポートを受けながら進めることをおすすめします。

M&A案件の規模にもよりますが、M&A仲介会社などのサポートを受けると、半年~1年程度でM&Aの実務を完了させることも可能です。

M&A仲介会社であるM&A総合研究所は、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、培ったノウハウを活かしM&Aをフルサポートいたします。

さらに、M&A総合研究所はスピーディーなサポートを実践しており、最短3ヶ月という期間で成約を実現します。相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。

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M&A実務における「個別相談」とは

M&A実務における「個別相談」とは

M&A実務における個別相談とは、M&Aアドバイザリーと呼ばれる専門家に相談することです。M&Aのプロセスの中で一番初めに行う実務です。個別相談は電話でも可能ですが、M&Aアドバイザリーが現地に赴いて、直接相談に乗ってくれるケースもあります。

しかし、この段階ではまだ自社の情報を開示したくないという経営者もいるでしょうが、その場合は匿名でも相談できる場合があります。一般的な個別相談では、M&Aの基本的な流れ、会社の売却価格、同じ業界におけるM&Aの動向を相談します。  

売却価格について相談した場合、簡易的な企業評価や売却可能性やM&Aの動向などについて、M&Aアドバイザリーが過去のM&Aの事例を踏まえて検討してくれます。なお、個別相談は売り手だけではなく買い手も対応してもらえます。

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M&Aアドバイザリーとの提携仲介契約

M&Aアドバイザリーとの提携仲介契約

次に、具体的なM&A実務をM&Aアドバイザリーに依頼する場合には、M&Aアドバイザリーと提携仲介契約を締結します。M&Aアドバイザリーとの提携仲介契約では、主に以下の内容を定めます。

  • M&Aアドバイザリーの役割
  • 実務に関する業務内容
  • 実務遂行に要する費用
  • 契約期間

気になる点や不明点は、契約締結の前に質問して必ずクリアにしておきましょう。特に、M&A実務の遂行に要する費用は重要です、なぜなら、各M&Aアドバイザリーによって、マイルストーン型や完全成功報酬型などと必要費用(手数料)の体系が異なるからです。

そのため、M&Aに必要なコストにM&Aアドバイザリーへの支払いを必ず含めておくようにしましょう。

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M&A仲介会社が行う実務

M&A仲介会社が行う実務

提携仲介契約の締結後、M&A仲介会社はクライアントのために実務に取り掛かりますが、具体的にどのような実務を行うかは、提携仲介契約の内容によります。

マッチングを行う契約であれば、クライアントである会社に見合った会社を探し出し、M&Aの交渉を行うベースを固めてくれます。また、具体的な交渉なども行うM&Aアドバイザリー業務が契約の範囲であれば、M&A仲介会社は交渉のサポートまたは代理で交渉をしていきます。

さらに、デューデリジェンスやアフターM&Aなど、M&A周りの実務を全般的に請け負ってくれるM&A仲介会社もあります。

M&Aの実務は、M&A仲介会社に全て任せてしまった方が安心といえますが、任せきりにしてしまうと、依頼主の意向に沿わないような交渉を進めてしまうことがあります。

M&A仲介会社のサポートを得る際には、しっかりと自分の意思や目的を伝えて必要なコミュニケーションを怠らないようにし、交渉の手綱を取るようにしましょう。もちろん、実績と報酬が釣り合っており、信頼性も高いM&A仲介会社を選ぶことも重要なポイントです。

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M&A実務における会社情報の提供

M&A実務における会社情報の提供

M&Aアドバイザリーと契約を締結したら、M&A仲介会社に自社の情報を提供します。具体的には、M&A実務を行ううえで必要な膨大な書類を提出します。これは買い手企業に自社の情報を伝える目的があります。

M&A仲介会社はその書類をもとに、買い手側へのプレゼン資料などM&A遂行に必要な書類を作成します。M&A仲介会社から求められた資料は迅速に提出するようにしましょう。なぜなら、買い手候補の企業からの印象が良くなる可能性が高くなるからです。

ただ、最初から必要な書類が全てそろっているケースは珍しく、実際にはなかなか難しいものです。M&Aアドバイザリーとよく話し合いながらしっかり練り上げていきましょう。

また、会社を買収したい会社もM&Aアドバイザリーから情報の提供を受けることができます。この場合、M&Aアドバイザリーに直接相談する以外にも、M&Aプラットフォームを活用するという方法もあります。

例えば、M&A総合研究所のM&Aプラットフォームでは豊富な案件を掲載しているうえに、AIによるマッチングという独自の手法を用いています。買収ニーズを登録するだけで、豊富な案件から売却案件とのマッチングを行い、効率的にM&Aを進めることができます。

M&A総合研究所のM&Aプラットフォームは無料で使用できますので、ぜひお試しください。

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M&A実務における企業評価算定

M&A実務における企業評価算定

次に、M&Aの最も重要な条件の一つである売却価格を算定します。売却価格の算定にあたってベースにするのが「企業評価」です。企業評価とは、M&A価格の判断材料となる企業価値を算定することです。

企業評価では、財政状態、成長性、同業界の上場企業の株価などのさまざまな情報をもとにして、おおよその企業価値を算定します。

企業評価の方法にはさまざまなものがありますが、中でも最も実務で活用されているのは「時価純資産法」です。日本M&Aセンターや多くの金融機関が採用しており、信頼性の高い評価方法です。

ただし、企業によっては別の企業評価手法を用いた方が良い場合もあるため、事案に合わせて検討するようにしましょう。

なお、ここで算定される売却価格は、最終的な価格ではありませんが、M&A交渉で基準となる価格となるため、単なる希望ではなく合理的な根拠に基づき算出した価格である必要があります。売却の基準価格がないとスムーズにM&Aの交渉を進行できません。

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M&A実務における買収企業候補の選定プロセス

M&A実務における買収企業候補の選定プロセス

次に、企業評価や特性や業界の動向をもとに、買い手候補となる企業を選定します。買い手候補選定のプロセスを大まかにいうと以下のとおりです。

  1. 買い手候補企業の絞り込み
  2. 提案の優先度のランク付け
  3. 買い手候補企業への提案
  4. 買い手候補企業との秘密保持契約の締結

①買い手候補企業の絞り込み

買い手先への交渉にあたって、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーは、データベースや金融機関や会計事務所の推薦などのさまざまなエビデンスをもとに、買い手候補の企業を絞り込みます。

なお、最初の段階で希望の条件を伝えておけば、それらを考慮した絞り込みを実施できるため、できる限り早く希望条件を固めるようにしましょう。

②提案の優先度のランク付け

次に、絞り込んだ買い手候補に提案する優先度をつけたリストを作成します。一般的な実務では、シナジー効果、マッチングの成立のしやすさなどM&Aの成功に重要な要素を総合的に判断したうえで優先度を付けます。 これによって、買い手候補の交渉を効率的に進めやすくなります。

③買い手候補企業への提案

②で作成した優先度リストを用いて、実際に買い手候補へ提案を行います。買い手候補への提案を行う際は、匿名で資料を提出することも可能です。M&Aの提案に用いられる匿名資料は、「ノンネームシート」と呼ばれます。

M&Aの実務では、まずノンネームシートで買い手候補に提案することが一般的です。

④買い手候補企業との秘密保持契約の締結

③の提案の結果、買い手候補がM&Aの検討を進めたいということになれば、売り手・買い手企業同士で秘密保持契約を締結します。秘密保持契約とは、M&Aに関して知り得た相手の情報を、外部に漏らさない旨を約束する契約です。

M&Aでは、非常に機密性の高い情報のやり取りが頻繁に発生します。仮にそのような情報の漏えいが起こると、M&Aの交渉の決裂や株価や経営そのものに悪影響が及ぶおそれもあります。

そのようなリスクを防ぐために事前に秘密保持契約を締結します。これを締結して初めて、M&Aの交渉実務を開始できます。

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M&A実務における交渉プロセス

M&A実務における交渉プロセス

売り手・買い手間で秘密保持契約を締結したら、いよいよ本格的にM&Aの交渉が始まります。まず、互いの経営者による面談を行います。この面談では互いの価値観や経営ビジョンなどを確認します。その後、買収価格や従業員の処遇など具体的な部分を詰めていきます。

買収価格の算出は売り手側だけでなく買い手側でも改めて実施するのが一般的です。基本的な部分に合意できたら、基本合意契約を締結します。

基本合意契約の締結後、M&Aでも特に重要となるデューデリジェンスと呼ばれる実務を行います。デューデリジェンスとは、売り手企業を買い手企業が詳細に調査する実務です。デューデリジェンスでは、財務やビジネス、法務などさまざまな角度から調査を行います。

デューデリジェンスの実施によって、潜在的なリスクや期待できるシナジー効果を明確化できます。デューデリジェンスには高度な専門知識が必要になるため、税理士や弁護士など各分野の専門家に任せましょう。

デューデリジェンスをいかに徹底的にやるかでM&Aの成功は左右されるため、M&Aを成功させたい場合、時間をかけて丁寧に行いましょう。

買い手企業は、デューデリジェンスの結果をもとに、M&Aの取引価格を正式に決定します。そして売り手企業が合意すれば、晴れて最終契約を締結する流れになります。

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M&A実務における最終契約とクロージング

M&A実務における最終契約とクロージング

売り手・買い手双方が買収価格などM&Aの条件に正式に合意したら、最終契約の締結を行います。最終契約を締結する際は、さまざまな条項を定めます。後々のリスクを軽減するうえでも、M&Aの履行を確実にするうえでも、最終契約の内容は非常に大切です。

そのため、最終契約の作成やレビューは弁護士などの法律の専門家に依頼するようにしましょう。

ただ、最終契約を締結しても、M&Aの実務が完了するわけではありません。M&Aの対価の支払いや資産・権利の移転の完了をもってM&Aの全ての実務が完了します。

最終契約からクロージングまでには時間がかかる場合があり、M&A手法によっては、債権者保護や特別決議などの手続きを要するものがあります。特に、会社分割や株式交換などのM&A手法は非常に手間のかかる実務が多いです。

M&Aを実施する際は、手法ごとに必要となる手続きにも注意しましょう。

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M&Aのクロージング

アフターM&Aにも注意

アフターM&Aにも注意

M&A完了後に気を付けておきたいのがアフターM&A(PMI)です。アフターM&AはM&A案件が成約した後に具体的な経営統合を進めていく実務ですが、意外とおろそかにされやすいものです。

そもそもM&Aはこなすべき実務が多く、手法によって手順が変わることもあり、より煩雑になることもあります。

そのため、実務をこなすことで精いっぱいになってしまい、アフターM&Aをやる気力や体力がなくなってしまったり、適当に片づけてしまったりすることも珍しくありません。

アフターM&Aは、M&Aで得られるシナジー効果を最大限発揮するうえで重要な実務であり、決しておろそかにできるものではありません。

アフターM&Aに失敗してM&Aが台無しになってしまうことも珍しくないため、M&A完了後も油断しないように注意しておきましょう。

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M&A実務のおすすめ書籍

M&A実務のおすすめ書籍

M&Aの実務についてしっかり学んでおきたいという方は、M&Aの実務について説明した書籍を購入しておいてもいいでしょう。おすすめの書籍は以下のとおりです。

  1. Q&Aでよくわかる 中小企業のためのM&Aの教科書
  2. M&A実務のすべて
  3. 企業買収の実務プロセス
  4. M&A実務ハンドブック
  5. M&A実務の基礎

①Q&Aでよくわかる 中小企業のためのM&Aの教科書

「Q&Aでよくわかる 中小企業のためのM&Aの教科書(篠田康人〔著〕)(2016年)」は中小企業の経営者の方におすすめです。

新品でも1,600円程度で購入できるうえに、具体的な体験談に基づいて簡潔にまとめられているため、非常に読みやすい構成になっています。中小企業の経営者の方がM&Aの知識や実務に関する情報を知る入門書としてちょうどいいレベルのものといえます。

②最新版 M&A実務のすべて(2019年)

もう少しM&Aの実務について踏み込んだ情報が欲しければ、本書がおすすめです。

監査法人トーマツの会計士による共著で、財務や税務など専門的な知識を踏まえた内容になっており、M&Aの実務についてより詳しく学べます。

③企業買収の実務プロセス〔第2版〕(2017年)

買い手企業の担当者の目線でM&Aを行うポイントを時系列で解説しているのが本書です。

市場環境の変化や裁判判例なども踏まえており、見落としがちなM&Aの実務に影響を与える法改正をフォローしているので、最新の実務を学べます。

④M&A実務ハンドブック〔第8版〕(2019年)

初版が2000年で、それ以降もM&Aの実務を解説した本の中でもとりわけ長く読み継がれているタイトルです。版を重ねるごとにしっかりと最新の情報を取り入れており、M&Aの実務を広く網羅しています。

そのため、500ページを超えるボリュームになっていますが、図解を用いてわかりやすく実務を解説してくれています。

⑤M&A実務の基礎〔第2版〕

本書は主に法律の面からM&Aの実務を解説していて、法務担当者におすすめです。M&Aにはさまざまな法律が関わっているので、全て把握するのはなかなか困難です。本書は契約条項だけにとどまらず、労働法、独禁法、金商法なども網羅し、丁寧に説明されています。

今回ご紹介した書籍以外にも自分に合った書籍を探してみることもおすすめです。また、書籍だけでなく、M&Aアドバイザリーや税理士事務所、公認会計士事務所などのWebサイトでもM&Aの実務や手法ごとの内容などをわかりやすく解説しているケースがあります。

自分に合った方法で、M&Aに必要な知識を的確に学んでおきましょう。

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M&Aおすすめの本・書籍とは?本・書籍で学びたい内容、勉強方法もご紹介
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まとめ

M&Aの実務は多岐にわたります。M&Aを円滑に遂行するためにM&A仲介会社などの専門家のサポートを得ながら抜け漏れなくスムーズに進めるようにしましょう。今回の記事をまとめると、以下のとおりです。

・M&A実務とは
→買い手・売り手の選別、交渉、デューデリジェンス、アフターM&Aなど

・M&Aの売却・買収価格の決定方法
→時価純資産法が一般的

・買収企業候補の選定プロセス時の注意点
→優先度リストをもとに提案し、提案が受けられたら秘密保持契約を締結してから交渉開始する

・交渉プロセス時の注意点
→相手型企業のデューデリジェンスを徹底して行う

・最終契約とクロージング時の注意点
→最終契約は弁護士などに必ず確認してもらう

・クロージング後の注意点
→アフターM&A(PMI)をおろそかにしないよう注意する

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