M&A成功事例とは？大手・中小企業、スタートアップやベンチャー企業のM&A成功事例を解説

M&Aを検討している経営者は、年々増えています。その背景としては、国内市場の縮小、海外進出の必要性、後継者不足など個別の事情によってさまざまです。

M&Aに成功すれば、業績が良くなり、市場シェアを拡大できるメリットがあります。その一方で、M&Aにはデメリットや失敗するリスクもあるため、M&Aを検討する際には、失敗例やデメリットにも目を向けなくてはなりません。

したがって、M&Aの成功事例を見ておくことで成功のためのノウハウが得られ、結果的に自社のM&A成功率を上げることができます。

M&Aをスムーズに成功させるためには、着実にメリットを獲得しつつ、デメリットやリスクを回避する必要がありますが、複雑な専門知識も必要となるため、M&A仲介会社やアドバイザリーに実務をサポートしてもらうことをおすすめします。

M&A総合研究所には、知識と経験の豊富な専門家が多数在籍しており、豊富なM&Aノウハウを活かしてアドバイザーがフルサポートいたします。

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M&Aが成功したか失敗したかは、当事者の目的が達成されたかどうかで判断されます。

そのため、M&Aによって利益額そのものが増えたとしても、当事者の目的が満たされていなければ成功事例とは呼べません。

企業のシェア拡大や利益増大などを目的として、現在では多くの企業でM&Aが活用しています。M&Aの成功事例が多くある一方で、獲得した事業をうまく軌道に乗せられず失敗してしまう事例も少なくありません。

「M&Aに成功した企業はどんな目的でM&Aを実施していたの？」と疑問をお持ちの経営者の方もいると思います。次に、M&Aの成功事例における目的について、買い手側と売り手側それぞれの立場から説明します。

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M&Aの成功事例をお伝えする前に、成功事例として知られているM&Aが、どのような目的を持って実施されたのかを紹介します。

各成功事例において、買い手側、売り手側がM&Aにどのような目的を持っていたかを把握しておくことで、自社がM&Aを実施する際の目的を明確にしやすくなります。

成功事例の買い手側は、主に以下の目的を設定してM&Aを実施しています。

• 事業の拡大
• 新市場への参入
• 成長加速

新規市場に参入する際に、その分野に精通する企業を買収できれば、効率的かつ少ないリスクで市場進出が目指せます。また、買い手側は売り手との相乗効果が見込めるため、自社の成長速度を加速させることもできます。

ただし、M&A市場は、業界によっては売り手市場になっていることもあり、買い手側は売り手が見つからず苦労する場面も少なくありません。

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一方で、成功事例の売り手側は、主に以下の目的を設定してM&Aを実施しています。

• 事業のリストラ
• 資金の調達
• 後継者探し

採算が合わない事業を売却することにより、将来性や得意分野を活かしながら、本業や将来性のある分野へ集中・専念することが可能です。売却資金により、新規事業のための資金を調達したり業績が悪化している分野に資本を注入できるメリットも見込めます。

また、日本の中小企業では後継者不足が深刻な問題となっており、第三者から後継者を見つける目的でM&Aによる事業承継が増加しています。

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ここからは、いよいよM＆Aの成功事例を確認していきます。まずは大手企業のM＆A成功事例として、以下の5つを紹介します。

1. JTのRJRI買収
2. 日本電産の66企業買収
3. ソフトバンクの日本テレコム買収
4. 楽天のFablic買収
5. 大正製薬のドクタープログラム買収

JTは1999年にアメリカのたばこメーカーのRJRIを約9,400億円で買収し、海外市場への進出や事業の拡大の目的を果たしました。これを機にJTは世界への大きな一歩を踏み出しました。

これによって、従来の約10倍となるたばこ販売本数を海外市場で獲得するとともに、世界的なブランドとしての知名度の獲得、工場・営業拠点・人材の獲得などの成長加速までも果たしています。　

このようにさまざまな目的を達成しているため、M&A成功事例の中でも模範案件と言っても過言ではありません。

買収直後に株価は下がりましたが、JTは、中長期的な投資プランを保有していたので、すぐに株価を持ち直しています。 このような投資によって、旧RJRJ時代の投資不足によるブランド価値低下や品質劣化の食い止めに成功し、旧RJRI従業員の信頼を得ることに成功しています。

また、リストラやコスト削減をしつつ投資をブランド育成にあてる戦略も、M&Aが成功した要因の一つです。　

日本電産は1984年から2019年までの間に66件ものM&Aを行い、そのほとんどを成功させています。

その成功の秘訣は、M&A終了後も一方的な経営統合ではなく、買収先と寄り添うM&A戦略を大切にしていることです。その一方で、無駄を徹底的に排除する戦略を取り入れています。

ある一例では、M&A先の経営者を退職させず、従業員も以前と同じように雇用を維持しました。その結果、会社全体の士気を上げることに成功し、経営再建を実現しました。

ソフトバンクは、2004年にリップルウッド・ホールディングス傘下の固定通信事業者である日本テレコムを買収しました。その目的は、日本テレコムのODNユーザーをスムーズにYahoo！BBに移行し、ネットワークへの投資を抑えることでコスト削減を図ることでした。

買収当時、リップルウッドが日本テレコムを買収したときの負債が残っていたため、ソフトバンクとのM&Aによって、さらに経営が悪化すると考えられていました。

ところが、ソフトバンクによる法人向け営業への注力や、組織の能率向上・インフラ統合によるコスト削減などの結果、M＆A実施から3年後に経営再建を果たしました。　

リスクの大きいM&Aであると話題になりましたが、結果的には成功し、ソフトバンクはM&Aによって得たノウハウを戦略的資産として残すことができました、長期的な視点からもメリットの多い成功事例といえます。

楽天は、個人間取引事業の強化を目的として、2016年にフリマアプリサービスを提供するFablicを買収しました。当時、楽天は様々なジャンルの商品を取り扱っていましたが、特化したジャンルがありませんでした。

そこで、Fablicが運営するフリマアプリ「フリル」を活用することで、女性ユーザーの支持を集めようと考えたのです。さらに楽天は、自社のアプリ「ラクマ」との相乗効果も狙っていました。

上記の予想が見事に的中し、2017年の流通総額はおよそ1,400億円にも及んでいます。このように、自社サービスとの相乗効果を狙う目的でM&Aを実施して、成功を果たす事例は少なくありません。

大正製薬は通信事業やスキンケア事業の強化を目的として、2016年にドクタープログラム株式会社の買収しました。当時の大正製薬では、セルフメディケーション事業の強化を図るために、通信販売事業の拡充が求められていました。

そこで、ドクタープログラムの強みである基礎化粧品の開発や販売ノウハウが活かせると考えたのです。上記の目的でM&Aを実施した結果、大正製薬の販売網やノウハウの共有による事業規模拡大が見込まれています。

このように、相手企業の強みを活かして自社の事業規模を拡大する目的でM&Aを実施して、成功を収めている事例は少なくありません。

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M&A失敗例から学ぶ成功のポイント

次は、中小企業のM&A成功事例として、以下の5つを紹介します。

1. 後継者不在の会社Aの事例
2. 新事業を立ち上げたい会社Cの事例
3. 多角化を目指した会社Eの事例
4. 垂直統合を図った会社Gの事例
5. 家庭の事情を解決した会社Iの事例

学習塾を営む会社Aは、地域に4店の学習塾を展開していましたが、経営者の高齢化によって事業の存続が難しくなっていました。しかし、経営者の子供は会社を引き継ぐ意思を持っておらず、他に適切な後継者もいない状態でした。

そこで会社Aは、他の地域への進出を考えていた会社Bに買収してもらい、事業を存続し、雇用や生徒を守ることができました。この成功事例は、後継者不在を解決するための事業承継M&Aの典型例といえます。

中小企業は後継者不在が深刻な問題となっており、事業の継続が困難な状態に陥っている会社が少なくありません。後継者不在の問題を状況を打開するためにM&Aを用いるというケースは年々増えています。

IT系の会社Cはソフトウェアの開発を行っていましたが、新事業として通販事業を展開しようとしていました。しかし、必要な設備や人員の確保が難しかったため、通販事業を行っている会社DをM&Aにより合併しました。

会社Cは、会社Dのノウハウ、設備、人員を吸収し、無事に通販事業を展開させることができました。この成功事例は、中小企業が新事業を展開する際にM&Aを活用した典型例です。

資金や規模に限りがある中小企業にとって、初期投資を行って新規事業の展開することはリスクをともないますが、このように他社の設備などをM&A後に活用することで、そのリスクを回避することができます。

E社は、中部地区で合成樹脂材料と製品の販売を行っていましたが、アパレルに関連した事業を拡大する目的で、買収先の企業を探していました。

そこでM＆A仲介会社に依頼したところ、事業承継先を探していたカジュアルシャツを販売するF社とマッチングして、基本合意・デューデリジェンスを経た後に譲渡契約に至りました。

これにより、E社は、自社事業の多角化に成功しています。また、F社の取引先・従業員・不動産をそのまま引き継いだことで、技術やノウハウも獲得できたのです。このように、自社の事業を多角化してさらなる成功を図るためにもM＆Aは活用されています。

関東で事業を営むG社は、遊戯機器の製造と販売を行っていましたが、企業の成長を図る目的で、システムの開発事業への着手を検討していました。ソフトウエアの開発から製品の製造までを一貫して行うことで、フレキシブルな対応ができると判断したためです。

そこでM&A仲介会社を依頼したところ、ソフトウエアの開発を事業とするH社とマッチングしてM&Aを行いました。このときH社の経営者は引退するには早い年齢だったこともあり、買収後もH社のかじ取りを任せる方針を取りました。

買収後もH社に経営を任せることで、交渉やデューデリジェンスも滞りなく進み、スムーズな譲渡契約の締結に成功しています。

このように、単なる会社買収ではなく、ときには垂直統合を行うことで事業の効率化を図ることができるのもM&Aの強みです。

東京でネイルサロンを運営するI社は、経営こそ順調だったものの、経営者は既婚者であり、子どもを抱える主婦でした。その上、夫の転勤や第二子出産などのタイミング重なったことで、家庭と事業の両立ができないと判断し、M&Aによる会社売却を決断しました。

そこでM&A仲介会社を利用したところ、ネイルサロン業への事業進出を狙っていた健康食品販売を行うJ社とマッチングして、M&Aが実施されました。これによりI社の経営者は経営権を譲渡し、売却資金を獲得できたのです。

このように、家庭の事情から会社を手放したい場合にも、M&Aは広く活用されています。

M&A総合研究所は、主に中小・中堅規模の案件を取り扱う仲介会社です。専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

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事業の多角化

スモールM&Aとは、小規模な会社（ベンチャー企業やスタートアップ企業など）や個人事業主が行うM&Aのことをいいます。経営戦略としてM&Aが一般化してからは、ベンチャー企業やスタートアップ企業などが積極的に実施しているため、事例数が増えています。

スモールM&Aの成功事例として、以下の2つを紹介します。

1. ネクソンのピクセルベリースタジオ買収
2. ジラフのPeing－質問箱買収

2017年に大手ゲーム会社であるネクソンは、アプリゲームの開発を行うピクセルベリースタジオを買収しました。当時のピクセルベリースタジオは、創立して5年しか経っていない若い会社でしたが、ヒットゲームをいくつもリリースしていました。

M&Aによりネクソンはピクセルベリースタジオを買収した後に連結子会社化することで、さらなるコンテンツの拡充に成功しています。

2017年に中古車買取業を展開しているジラフは、匿名質問サービスの「Peing－質問箱」を買収しました。この事例の特筆すべき点としては、「Peing－質問箱」は、個人が開発したアプリであり、ジラフは個人からサービスを買収したという点です。

おまけにこの買収は、「Peing－質問箱」がリリースされてから1ヶ月後に行われており、ジラフがかなり早い段階で青田買いを実施したといえます。

この事例は、会社と個人間のM&Aという珍しいケースですが、規模に関わらず価値のあるコンテンツにも注目が集まっている今のビジネスシーンを象徴しているといえます。

このように、事業規模が小さくても価値のあるコンテンツが高く評価されるM&A事例は今後も増加すると見られています。

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スモールM&A
M&Aの動向

「赤字企業がM&Aに成功した事例はあるの？」と疑問に思う経営者の方もいると思います。赤字会社というとM&Aが難しいイメージはありますが、決してそうではありません。

実際、赤字経営の会社や債務超過の会社の成功事例もあり、M&A後に黒字になった事例もあります。代表的な例としては、CMで有名なライザップによる広告メディアのぱどのM&Aがあります。

ぱどは業績不振が続き、赤字状態が続いていましたが、マーケティング力の向上を目指していたライザップがぱどを子会社化しました。

その際ライザップは、ぱどの経営状態を改善するために発行しているフリーペーパーを年間5億円以上発注する契約を行うなど、広告や宣伝の主力としてフル活用することで、ぱどを時価60億円にまで回復させました。

このように、買い手と売り手のメリットが一致すればM&Aは成立しますし、その後の経営次第では赤字を脱出することが可能です。

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海外企業の成功事例からも多くの学びがあります。ここでは、海外のM&A成功事例として、以下の5つを紹介します。

1. クラフト・フーズ・グループのHJハインツ買収
2. セブン＆アイ・ホールディングスの7-Elevenの買収
3. DellのEMC買収
4. チャーター・コミュニケーションズのタイム・ワーナー・ケーブル買収
5. AT＆TのディレクTV買収

2015年にアメリカの食品大手企業のクラフト・フーズ・グループがケチャップやマスタードで有名なHJハインツを合併し、この合併によって誕生したハインツ・クラフトは原材料の調達コストを抑えると同時に、さらなる販路拡大に成功しています。

合併後のハインツ・クラフトは規模を拡大し、世界5位の巨大グループに成長するなど、M＆A成功を裏付ける結果を残しています。

2005年に日本の企業であるセブン＆アイ・ホールディングスはTOB（株式公開買い付け）により、アメリカの7-Eleven,Inc（米セブン）をセブンイレブン・ジャパンが完全子会社化しました。

これにより、自社のノウハウや商品管理システムを導入することで、経営の立て直しに成功しました。この事例は海外にある本社を逆に買収することで立て直したという珍しいケースといえます。

2016年にアメリカのパソコンメーカーであるDellは、ストレージ機器開発企業のEMCを買収しました。この買収によって誕生したDell Technologiesは、グローバル人材を14万人抱え、年間売上は740億ドルに及んでいます。

このM&AでDellが目指したのは、事業の多角化です。この目的で実施されたM&Aにより、PC・サーバー・ストレージ・仮想化・セキュリティの分野において世界第1位の実力を誇る企業に成長しています。

2015年にアメリカのケーブルテレビ局であるチャーター・コミュニケーションズは、同じくケーブルテレビ局であるタイム・ワーナー・ケーブルを買収しました。

チャーター・コミュニケーションズは業界第4位のケーブルテレビ局であり、タイム・ワーナー・ケーブルは業界第2位のケーブルテレビ局であったため当時大きな話題となりました。

なお、チャーター・コミュニケーションズは、業界第6位のブライトハウス・ネットワークスの買収にも成功しており、業界第1位のコムキャストのシェアに迫る勢いになっています。

このM＆Aでチャーター・コミュニケーションズが目指したのは、事業規模の拡大による経費削減と価格競争力の強化です。ネットフリックスをはじめとする動画配信サービスに対抗するためのM&Aとして有名な成功事例の1つといえます。

2015年にアメリカの通信大手企業であるAT＆Tは、アメリカの衛星放送最大手であるディレクTVの買収しました。当時のAT＆Tでは、有料放送事業の成長鈍化が目立っていたため、携帯端末やタブレットなどでの配信強化を通して、有料放送事業の成長鈍化を補うことが目的でした。

このM&Aによって、AT＆TはディレクTVが持っている豊富なコンテンツを活用できるようになり、さらには共通して手掛けている事業を統合することで経費削減にも成功しました。

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M&Aの成功確率をできる限り上げるためは、今回ご紹介したような他社の成功事例を検証し、計画的に進めることが重要です。今回の記事をまとめると以下のとおりです。

・M&Aが成功・失敗したかの判断ポイント
→当事者の目的が達成されたかどうか

・買い手側・売り手側のM＆Aの目的
→買い手側：事業の拡大、新市場への参入、成長加速
　売り手側：事業のリストラ、資金の調達、後継者探し

・各事業規模の代表的な成功事例
→大手企業：JTのRJRI買収など
　中小企業：後継者不在の事業承継の事例など
　ベンチャーなど小規模企業：ネクソンのピクセルベリースタジオ買収など

・赤字企業の成功事例
→ライザップのぱど買収

・海外企業の代表的な成功事例
→クラフト・フーズ・グループのHJハインツ買収など