ドラッグストア業界のM&Aの現状は？最新動向や売却相場も紹介！

ここでは、ドラッグストア業界の特徴や今後の課題に触れた後で、M&A・会社売却・事業承継の意味や概要について説明します。

ドラッグストアとは、医薬品、化粧品を中心に日用雑貨・家庭用品・生鮮食品を除く食品などを取り扱う小売店のことです。

2009（平成21）年の薬事法（現在の法律名は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称・薬機法」）改正により医薬品販売規制が緩和されました。

一般用医薬品の販売が拡大したこともあり、20年足らずで業界全体の市場規模が倍以上に拡大しています。ドラッグストアでは、健康相談業務・調剤薬局併設などで地域医療の一翼を担っており、顧客のニーズを捉えた取り組みを行っています。

また、業界全体として一般食品などの売上が大きく伸びており、コンビニエンスストア・スーパーマーケットのように利用する顧客が増加している点も特徴です。

このようなビジネスモデルの変化に伴い、医薬品・化粧品ではなく食品の売上がトップになるケースもあり、昨今のドラッグストアは単純な薬局ではなく、生活全般をサポートする小売店という位置づけにあります。

ドラックストア業界の特徴を、簡単に以下にまとめました。

• 政策により大きな影響を受ける規制産業
• 立地・商圏から受ける影響も大きい
• 特定地域における大量出店が効果的なケースがある
• 規模のメリットが大きい

従来、ドラッグストアの収益の柱であった医薬品の取り扱いは、薬機法にて規定されています。薬機法は国の医療・福祉政策により改正が行われる法律であり、改正の内容がドラッグストアの収益構造に大きな影響を及ぼす要素です。

また、ドラックストアの業績は立地や商圏に依存するため、出店戦略が重要です。これを受けて、ドミナント（特定地域の大量出店）戦略が取られるケースも少なくありません。これに成功すれば店舗の商圏のすき間を埋められ、商圏内のシェア向上が実現するのです。

その他にも、ドミナント戦略は、顧客認知度の向上・競合店の参入抑止・広告宣伝の効率化・配送センターの運用効率化などが狙えます。

さらに、店舗数が多く取り扱い金額が大きい企業が、仕入れ先との交渉力を有し、単価など仕入れ条件について有利な条件を享受しやすい点も特徴です。

大規模企業はプライベートブランド（PB）の開発・提供も可能であり、粗利率の向上が期待できることから、主要10社で市場シェアの70％近くを占めている業界構造が見られます。

2009年6月以降、薬機法の改正により医薬品販売の規制緩和が進み、医師の処方箋が必要ない一般用医薬品について、コンビニエンスストアなどの登録販売者による販売が認められるようになりました。

また、2013（平成25）年12月の改正では、医薬品の販売ルールが大幅に緩和されて、一般用医薬品のうち薬剤師による対面販売が求められていた第一類医薬品・第二類医薬品について、インターネットでの販売が認められたのです。

こうした政策による規制緩和に伴い、昨今のドラックストア業界では、従来の医薬品販売で利益を確保するビジネスモデルの有効性が低下してきています。

その一方で、2017（平成29）年1月以降、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品。一般用医薬品のうち、ドラッグストアで一般に販売できるよう転用された医薬品）を一定額（年間1万2,000円）以上購入すると税制の優遇が受けられるという制度も開始されました。

上記は「セルフメディケーション（自主服薬）税制」とも呼ばれており、一般用医薬品の需要拡大が期待されていますが、現時点では認知度の向上など問題点も多く、今後とも周知活動の実施が求められています。

経済産業省の「商業動態統計」によると、2019（平成31・令和元）年のドラッグストア販売額は6兆8,356億円と報告されており、前年比で5.6%増加しました。市場は、2000（平成12）年度の約2兆6,630億円から20年弱で2.7倍にまで拡大しています。

ドラッグストアの販売額が増加した要因は、「食品」販売額が1兆9,420億円と前年比で7.5％アップした点です。また、大手企業を中心に積極的な出店が続いたために、店舗数が増加傾向にある点も要因の1つといえます（2019年時点の総店舗数は16,422店舗）。

ドラッグストアでは一般食品を安価で販売していることから、食品も一緒に購入するという消費行動が一般的です。

ドラッグストアが食品を安価で販売できる背景には、店頭に積まれた菓子・トイレットペーパーなどで顧客の興味を引き付け、高利益の化粧品・医薬品で販売利益を生み出す仕組みが関係しています。

ドラッグストア業界では、今後も食品を中心に、スーパーマーケット業界・コンビニエンスストア業界との競合が激化していくでしょう。

ドラックストア業界における今後の主な課題は、以下のとおりです。

• 薬剤師の確保
• セルフメディケーションの推進
• 市場が伸び悩む中での得意分野の創出

昨今のドラッグストア業界では、深刻な薬剤師不足に悩まされています。厚生労働省の発表によると、2020（令和2）年7月時点における医師・薬剤師などの有効求人倍率は2.24倍です。

ここには医師も含まれるものの、全体の有効求人倍率0.97に対して非常に高い水準だといえます。特にドラッグストアの薬剤師は、レジ打ちの併任が求められるイメージが強く、就職先として敬遠されやすい職業です。

そのため、働きやすさや待遇面を改善したり人材のキャリアアップを打ち出したりして、採用力を高める取り組みが求められています。また、「セルフメディケーションの推進」も課題です。

経済産業省は、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」において、買物弱者への対応でドラックストアに重要な役割を担うよう求めており、今後の対応が急務となっています。

さらに、今後のドラックストア業界は、市場の伸び悩みが予想されており、中長期的な戦略を見据えながら、食品・調剤・化粧品のうちいかなる分野の強化を行っていくのか判断しなければなりません。

近年、ドラッグストア業界では、上位企業グループが進出エリアを拡大する地域補完型のM&Aや、下位企業を上位企業が取り込むM&Aなどが盛んに実施されています。また、M&Aを用いて中国・台湾などアジア市場の開拓に乗り出す企業も目立っている状況です。

そもそもM&Aとは「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略称ですが、事業・会社の売買取引や企業間の組織再編行為の総称であり、経営統合を実現する手法を意味します。

M&Aの手法は多種多様で、株式譲渡のように会社を売買する行為から、事業譲渡のように事業のみを売買する行為も含まれているのです。また、完全な経営統合を行う手法ではないものの、第三者割当増資・資本業務提携なども広義のM&Aとされています。

日本でM&Aが本格化した時期は2000年代以降です（戦前期における財閥の経営手法をM&Aと捉える場合もある）。しかし現在では、中小企業・零細企業・個人事業主も積極的にM&Aを利用しています。

実際に日本のM&A実施数は年々増加しており、この背景には中小企業などのM&Aが大きく影響しており、もはや大企業のみが行う経営戦略ではありません。業界・業種を問わず、会社の経営戦略にM&Aを取り入れる動きを当然と捉える時代が訪れています。

従来の日本において、「会社売却」はネガティブなイメージが伴う行為であり、M&Aを忌避する傾向がありました。しかし、現在では会社売却が有効的な手段として認知されており、積極的に行う企業が増加しています。

会社売却は、会社の独立性が損なわれるケースが多いものの、大手資本に入り経営基盤を強化したり、経営権を委託して経営者が引退しても企業を存続させられたりなど、さまざまなメリットが得られる経営戦略です。

したがって現在では、会社売却を前提にベンチャー企業やスタートアップ企業を立ち上げる経営者も少なくありません。

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐ行為をさします。これにより、会社を次世代に引き継ぎ、今後も存続させていくことが可能です。そもそも会社の承継時には、以下5つの選択肢から検討を行います。

上記のように、子供の不在や株式取得費用の準備などの理由により、親族内・親族外承継では頓挫するケースも多いです。株式上場についても、取るべき手続きの膨大さから、中小企業にとって必ずしも有効な手段とはいえません。

これに対してM&Aでは、後継者を確保し社員の雇用も維持しながら創業者利益の獲得も狙えるなど、さまざまなメリットが期待できるため、非常に有効な事業承継手法として捉えられています。

M&A・会社売却・事業譲渡が増加している理由については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、ドラッグストア業界のM&A・売却の現状を把握するために、以下の項目に分けて解説します。

1. 中小規模のドラッグストアによる大手の傘下入りが増加傾向
2. PB商品の開発は今後も増加すると予測
3. 大手グループは規模を拡大する目的でM&Aを活用
4. 異業種間のM&Aにより販売方法の拡大も視野に
5. 健康促進を目的としたビジネス展開

ドラッグストア業界では、中小規模のドラッグストアがM&Aを通じて大手の傘下に入るケースが増加しています。本来、ドラッグストアは店舗を増やし事業エリアを拡大して収益を上げていきますが、都心部ではすでに新規参入の余地がなくなっている状況です。

そのため、中小規模のドラッグストアは都心部への進出が難しいうえに、人口減少が顕著な地方に留まっていても成長は頭打ちになっています。こうした事態を解決するために、中小規模のドラッグストアの多くがM&Aにより大手の傘下に入っているのです。

ドラッグストアがお互いを差別化するうえで重要なファクターとなるのが、「PB（プライベートブランド）」です。PBはドラッグストアが個性を発揮させるうえで最も適した商品であり、現在では多くのドラッグストアがPBの医薬品などを開発・販売しています。

また、PBは仕入れが必要な他の商品よりも低コストで展開できるため、ドラッグストアの主力商品にもなり得ます。そして、中小規模のドラッグストアにとっても有効なM&A戦略になり得るものです。

買い手としては知名度の高いPBを導入できれば、商品ラインアップ拡充やブランド力を生かした顧客増加が期待できます。

大手企業にとって、中小規模のドラッグストアとのM&Aは、事業規模を拡大するうえで効果的な経営戦略です。M&Aによる事業規模拡大はスケールメリットの享受につながるため、ドラッグストアの収益を大幅に向上させられます。

また、未進出のエリアに店舗を拡大すれば、事業エリア拡張も実現できるのです。したがって、大手企業が地方の中小規模のドラッグストアを買収するケースは多く見られます。

詳細に見ると、効率的な規模の拡大を目指して、複数の店舗を持つドラッグストアチェーンを買収するケースが大半です。しかし、大手企業が、1店舗しか展開していないドラッグストア・調剤薬局を買収するケースも少なからず見受けられます。

このケースの場合、大手企業が地域密着型の評判の高いドラッグストア・調剤薬局を買収し、地域でのさらなるサービス向上を目指している場合が多いです。

異業種とのM&Aも、ドラッグストアにとって大きなメリットがあります。ドラッグストアは店舗販売のイメージが強いですが、通販やオンラインショップなどで販売すれば顧客の拡大も可能です。

そのため、EC事業を手掛ける会社をM&Aで買収し、販売方法の多様化を目指す事例も見られます。また、IT企業を買収して販売システムを構築したり、美容系企業を買収し新たなPBを開発したりなど、異業種間のM&Aではさまざまなシナジー効果が期待できるのです。

上記とは反対に、異業種がドラッグストア業界への参入を目的にM&Aを行うケースもあります。M&Aでは、事業はもちろん従業員や施設などもそのまま引き継げるため、新規参入をよりスムーズに実現可能です。

日本では健康促進への関心が年々高まっており、ドラッグストアのビジネス展開においても活用できる要素です。実際、ドラッグストアが地域の健康促進のために、健康相談や健康測定サポートを行うケースは増加しています。

それに合わせて、健康食品などのPBを開発・販売するケースも増加中です。このように、健康促進に関する新たなサービス提供を目的に、M&Aで必要なノウハウを買収して新たなビジネス展開に乗り出すドラッグストアも少なくありません。

スーパーマーケットのM&A・売却・買収事例については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ドラッグストア業界は、成熟期に入ったことで大手の寡占化が進行すると予測されています。すでにドラッグストア業界全体の売上シェアの多くは大手10社が占めており、大手企業同士で立地・価格差で競合している状況です。

また、売上シェアの獲得や事業規模の拡大を目指して、中小規模のドラッグストアをM&Aで買収する事例も多く報告されています。しかし、業界再編は永続しないため、やがて大手数社に集約されればM&A件数は急速に減少する見込みです。

ドラッグストア業界では、近い将来に業界再編が終了すると予測されており、タイミングを逃すとM&Aによる売却が非常に困難となるでしょう。

ただし、スーパーマーケット業界やコンビニエンスストア業界など競合の動向次第では、予測外の変化が起こる可能性もあるため注意が必要です。

調剤薬局・会社については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ドラッグストアがM&A・売却を行う理由には、以下のようなものが挙げられます。

1. 後継者問題の解決
2. 大手傘下に入り安定経営
3. 従業員・薬剤師の獲得
4. 新規事業を始めたい
5. 売却益の獲得

ドラッグストア業界では、後継者問題の解決のためにM&Aを行うケースが見られます。昨今は引退を控えた経営者が事業承継を行おうとしても、後継者不在のために実行できないケースが続発している状況です。

場合によっては、引退と同時に廃業という選択肢を取るケースもあります。しかし、廃業は決して良い選択肢とはいえません。煩雑な手続きが求められるうえに、従業員の雇用・取引先への影響といった側面を考慮すると経営者としては実行しにくい選択肢です。

また、ドラッグストアは地域の顧客が重用していることが多く、地域のヘルスケアネットワークの中核に位置しています。このようなドラッグストアの消失は、地域社会にとっても大きな損失です。

以上のことから、近年は後継者問題を抱えるドラッグストアがM&Aで事業の存続を図るケースが増加しています。

中小規模のドラッグストアがM&Aを行う主な理由として挙げられるのが、「大手の傘下に入るため」です。ドラッグストアに限らず、中小企業は資金・規模の面で限界を迎えて成長が止まってしまう傾向があります。

また、経営環境の変化による影響を受けやすく、一度経営が傾くとなかなか回復できません。こうした中小規模のドラッグストアからすると、M&Aで大手傘下に入る選択肢は経営を安定化させるうえで有効です。

大手の傘下に入り盤石な資産の恩恵を受ければ経営基盤を強化できるため、より多くの従業員の雇用や経営不振の回復などを実現できる可能性が高まります。

多くのドラッグストアの経営課題として挙がるのが、従業員・薬剤師の獲得です。特に、薬剤師のような有資格者は不足しやすく、採用や育成も容易ではありません。

食品・化粧品の売上が多いドラッグストア業界ですが、薬局としての機能維持や地域のヘルスケアネットワーク参入などのためには、薬剤師のような専門的知識を持つ有資格者の存在が必要不可欠だといえます。

この経営課題を解決するうえで、M&Aは有効な手段です。M&Aで他のドラッグストア・調剤薬局を買収すれば従業員や薬剤師をそのまま引き継げるため、即戦力を確保できます。これにより、採用や育成の手間を大幅に省けるメリットがあるのです。

新規事業を始めたい経営者にとっても、M&Aは活用できる手段の1つです。経営者の中には現在の事業を手放して新規事業を始めたいと考える人もいますが、簡単には事業を手放せません。

しかし、M&Aであれば、事業を存続させたまま手放せるうえに、売却益を創業資金に回せます。これはドラッグストアに限らず、さまざまな業界・業種の経営者がM&Aを行う理由です。

売却益の獲得も、経営者がM&Aを行う理由の1つです。M&Aによる譲渡では、引退する経営者の老後資金を確保する目的で売却益を獲得する事例も見られます。

「ハッピーリタイアメント」という言葉がありますが、これは経営者が40代～50代の内に引退し、M&Aで会社を譲渡した際の売却益で悠々自適な引退生活を送るという意味を持つ言葉です。

売却益獲得のためのM&Aは、このハッピーリタイアメントの実現のために行われるケースもあります。

薬局業界のM&Aについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

M&A・売却を行う主な理由を把握したところで、本章ではドラッグストア業界でM&Aを行うメリット・デメリットを押さえておきましょう。ドラックストア業界を対象とするM&Aではさまざまなメリットがありますが、その一方でデメリットも少なからず存在します。

デメリットを把握しないままM&Aを進めてしまうと、想定していたメリットが得られないばかりか、M&A取引の失敗を引き起こしかねないため注意しましょう。はじめに、譲受企業側のメリット・デメリットについて見ていきます。

ドラッグストア業界におけるM&Aの譲受企業のメリットは、以下のとおりです。

• 既存店舗を引き継いだうえでドミナント戦略を展開できる
• 立地の良いドラックストアを獲得できる
• 商品供給・ローコストオペレーションなどの側面で規模のメリットを享受できる
• 異業種の商流を確保しながら販路の拡大を目指せる
• 事業規模拡大・市場シェアを拡大できる
• 新規事業に参入できる（立ち上げリスクの軽減）
• 技術力・販売力を獲得できる（優れた人材やノウハウ）
• ブランド・信用力などの無形資産を吸収できる

上記のようにM&Aは譲受企業にさまざまなメリットをもたらしますが、その一方で以下のようなデメリットに悩まされるケースもあります。

• 偶発債務などの簿外債務の引き継ぎリスク
• 紛争対処のリスク
• 経営統合の失敗リスク
• 不満を持った人材の離職・流出

メリットを最大限に獲得しつつデメリットを回避するには、経営統合プロセスを綿密に実施する必要があります。プロセスを進めるには専門的に高度な知識や経験が求められるため、M&Aの専門家に相談のうえ、サポートを依頼するとよいでしょう。

続いて、ドラッグストア業界におけるM&Aの譲渡企業のメリットを以下にまとめました。

• 大手グループの傘下で安定的・効率的な事業経営ができる
• PB商品およびサービスのラインアップを拡充できる
• 経営資源・経営手法の共有による事業基盤の長期的な成長が望める
• 借入金の個人保証・担保を解消できる
• 創業者利益を獲得できる
• 薬剤師不足を解消できる
• 後継者不在を解決し事業承継を実現できる
• 経営者の精神的・体力的な負担を解消できる
• 事業・企業再生を目指せる

譲渡企業側で問題となるデメリットは以下のとおりです。M&Aを成功させるためにも、十分に確認しておきましょう。

• 条件を満たす譲受企業が見つかるとは限らない
• 既存の社員や取引先から理解を取りつける必要がある
• 不満を抱えた人材の離職・流出リスク
• 風評被害リスクの可能性

M&Aの進行方向によっては卸経由の風評被害などデメリットが及ぶおそれがあるため、くれぐれも注意が必要です。希望どおりの条件でM&Aを行うためにも、譲受企業と同様にM&Aの専門家からサポートを得つつプロセスを進めるとよいでしょう。

調剤薬局のM&Aについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ドラッグストア業界のM&Aを売却側として成功させるためには、以下に挙げる項目が重要な意味を持ちます。

• 地域性
• 多くの人材を確保
• 充実したサービス
• 将来を見据えたM&A相手先選び
• M&A専門家への相談

地域密着型ドラッグストアであれば、地域住民に対しどれだけ根付けているかがポイントです。多くの地域住民から、医薬品と日用品両方の買物先として欠かせない店と位置付けられていれば、買収側からも高評価を得られるでしょう。

ドラッグストア業界は、たとえ大手企業でも人材不足が続いています。ドラッグストア運営に欠かせない薬剤師や登録販売者の有資格者は、どの企業でも喉から手が出るほど欲しいでしょう。

したがって、薬剤師や登録販売者を中心に多くの人材を有しているドラッグストアであれば、買収側との好条件でのM&Aが期待できます。

競争が激しいドラッグストア業界では、他社との差別化を図るため、何らかのオリジナルサービスを展開しています。売却側のドラッグストアが、他のドラッグストアが行っていない独自のサービス展開をしていれば、買収側はその付加価値に対して好感を持つはずです。

M&A後も会社に残るのであれば、経営方針などが自分の考えに近いと思える売却先を選ばないと苦労します。会社に残らない場合は、従業員の雇用を大切に守ってくれる相手を選ばなければなりません。

また、売却後も引退せず、再び事業を行う場合には、競業避止義務への注意も必要です。競業避止義務とは、事業譲渡をした場合に、譲渡した事業と同一事業を同一区市町村および隣接する区市町村で20年間行えないという会社法の規定をさします。

M&Aで各プロセスでは、専門的な知識と経験が要求されます。M&Aに不慣れな場合、自社だけで対応するのは厳しいものがあるでしょう。したがって、M&Aを検討する段階から、M&A仲介会社などの専門家に相談するのが得策です。

また、M&A仲介会社を選定する際には、ドラッグストア業界のM&A仲介実績を持つ会社を選びましょう。

調剤薬局の事業承継マニュアルについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ドラッグストアに限らずM&A・売却の相場は規模によって異なるうえに、日本は積極的にM&Aの内容を公開しない傾向があることから、具体的な相場を推し量るのは非常に困難だといえます。

ただし、ドラッグストアのM&A・売却の事例から大まかに推測すると、数億円～数十億円程度に及ぶケースが多いです。

また、現状ではドラッグストア業界のM&A・売却は、大手企業が中小規模のドラッグストアを買収するケースが多いですが、大手のドラッグストア同士のM&Aが行われた場合には、数百億円以上の相場になる可能性もあります。

ドラッグストアに限らず、M&A・売却価額は企業価値をベースに算定される仕組みです。このときに、企業価値の算定を行う作業（企業価値評価）を「バリュエーション」と呼んでいます。このバリュエーションがM&A・売却価額のベースを決定する指標です。

バリュエーションでは、大まかに分けてインカムアプローチ・コストアプローチ・マーケットアプローチの3系統の手法が用いられます。このうち、将来のキャッシュフローや利益などを加味して算定するインカムアプローチは、バリュエーションにおいて最も利用される手法です。

しかし、インカムアプローチは将来の収益をベースに算定する手法であるため、主観的かつ恣意的な算定となりやすく、客観的なエビデンスに欠けるおそれがある点がデメリットとして挙げられます。

インカムアプローチにはこうしたデメリットがありますが、コストアプローチやマーケットアプローチにもそれぞれデメリットが存在するため、各手法を柔軟に組み合わせて利用することがポイントです。ただし、最終的なM&A・売却価額は交渉によって決められます。

M&A交渉は買い手・売り手が提示する条件やデューデリジェンスの結果などを踏まえて進行しますが、このときにイニシアティブを握れるかどうかは当事者のスキル・経験に左右されるものです。交渉を円滑に進められれば、有利な取引価額になりやすいでしょう。

ここでは、ドラッグストアのM&A・買収に積極的な企業を紹介します。

アイリスファーマは、1都3県で調剤薬局「あけぼの薬局」を50店舗以上、手掛けている企業です。従来のドラッグストアとは違い、地域に密着した薬局づくりを掲げており、処方箋がなくても手軽に相談できるアットホームな雰囲気を重視しています。

ドラッグストアは地域のヘルスケアネットワークにとって必要不可欠な店舗です。地域貢献を目標にしているドラッグストアであれば、アイリスファーマは良いパートナーとなってくれるでしょう。

ココカラファインは、ドラッグストア業界でも大手企業の1つです。日本全国に展開しているドラッグストアチェーンであり、出店数は1,000店舗を超えています。

ここまで事業規模を拡大できた要因にはM&Aの活用が深く関係しており、現在もココカラファインは積極的にドラッグストアや調剤薬局の買収を続行中です。

また、ドミナント戦略を得意としており、特定地域への集中的な出店により独占状態を作り出して収益を向上させています。M&Aの売り手からすれば、このノウハウの吸収は非常に大きなメリットです。

ここでは、ドラッグストア業界のM&A事例を紹介します。

1. クスリのアオキホールディングスによるフクヤの買収
2. ココカラファインヘルスケアによるクレストファーマシーの調剤薬局事業の譲受
3. ウエルシアホールディングスによるクスリのマルエの買収
4. キリン堂による調剤薬局の事業譲受
5. ウエルシアホールディングスによる金光薬品の買収
6. ココカラファインによる小石川薬局の買収
7. ツルハホールディングスによるビー・アンド・ディーホールディングスの買収
8. 薬王堂によるセルスペクトの買収

2020年10月、クスリのアオキホールディングスは、フクヤの株式94.8%を取得し子会社化すると発表しました。株式取得価額は公開されていません。

買収側のクスリのアオキホールディングスは、石川県を中心に中部・関東・近畿・東北にドラッグストアチェーンを展開している企業「クスリのアオキ」の持株会社です。

近畿地方から東北地方まで合計642店舗（M&A当時）のドラッグストア・専門調剤薬局を展開する他、一部店舗では生鮮食品も取り扱っています。売却側のフクヤは、宮津市を中心に食品スーパーを8店舗運営する企業です。

本件M&Aの目的は、地域の顧客から一層愛される店舗づくりの推進にあります。

フクヤの子会社化に伴う、食品スーパーの持つ新鮮な食材の品ぞろえ・ドラッグストアの持つヘルス＆ビューティーや日用品の品ぞろえ・処方箋を取り扱う調剤薬局の融合により、当該目的が達成できると判断して株式取得に至りました。

2020年8月、ココカラファインヘルスケアは、クレストファーマシーの調剤薬局事業（調剤薬局１店舗）を譲受しました。事業譲渡の取引価額は公表されていません。

買収側のココカラファインヘルスケアは、地域住民の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくりに重点を置きながら、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念の実現を目指している会社です。

売却側のクレストファーマシーは、調剤薬局を運営しています。本件M&Aの目的は、エリアにおけるドミナントの深耕、および地域におけるヘルスケアネットワーク構築の推進です。

2020年4月、ウエルシアホールディングスは、クスリのマルエの株式を追加取得して子会社化すると発表しました。株式取得価額は公表されていません。

買収側のウエルシアホールディングスは、ドラッグストアチェーンの運営を行う企業の持株会社です。同社グループは、調剤併設型ドラッグストアチェーンを東北地方から中国四国地方まで全国展開しています。

売却側のクスリのマルエは群馬県を中心にドラッグストア・調剤薬局を58店舗（M&A当時）運営している会社で、株式の20％はウエルシアホールディングスが以前より保有していました。

本件M&Aの目的は、群馬県のドミナント強化および人材などの経営資源の共有による企業価値の向上にあります。

2019年6月、関西地方を中心にドラッグストアを展開しているキリン堂は、滋賀県の調剤薬局1店舗の事業を譲受しています。同年8月には京都の調剤薬局1店舗の事業も譲受しました。いずれも譲渡企業名や譲渡価額などは公表されていません。

キリン堂は、日本の高齢化を見据えて「かかりつけ薬局」としての運営拡大を経営計画に盛り込んでおり、本件M&Aもその一環といえます。

2019年3月、ウエルシアホールディングスは金光薬品を買収しました。金光薬品は、岡山県で調剤薬局やドラッグストアを展開している企業です。ウエルシアホールディングスは、金光薬品の買収により中国地方での事業エリア拡大を実現しています。

これは、大手ドラッグストアが店舗拡大を図るためにM&Aを行った典型的な事例です。

2019年2月、ココカラファインは、調剤薬局の小石川薬局を買収しました。ココカラファインは小石川薬局の買収により、地域のヘルスケアサービスをさらに拡充させています。これは、地域に密着したヘルスケアサービス実現の一環で実施された事例です。

2018（平成30）年4月、ツルハホールディングスは、ビー・アンド・ディーホールディングスを買収しています。ビー・アンド・ディーホールディングスは、中部地方でドラッグストアを60店舗以上経営している企業です。

ツルハホールディングスは、このM&Aを通じて事業エリアの拡大を実現しています。

2018年3月、東北地方でドラッグストアを展開している薬王堂は、健康情報に関するビッグデータの活用のために、医療系のベンチャー企業であるセルスペクトを第三者割当増資により買収しました。

このM&Aにより、薬王堂セルスペクトのシステム・ノウハウと自社のノウハウを組み合わせることで、ビッグデータ事業へ進出し良質なヘルスケアの実現を目指しています。

調剤薬局業界M&Aの最新動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、ドラックストア業界の案件情報として調剤薬局事業の売り案件を紹介します。

ドラッグストアのM&A・売却を検討している際は、M&A仲介会社などの専門家にサポートを依頼するとスムーズです。最近は特定の業界・業種のM&Aを専門とするM&A仲介会社も増えており、ドラッグストアや調剤薬局のM&Aを得意としているM&A仲介会社もあります。

専門家選びにお悩みの際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に手掛ける仲介会社です。さまざまな業種で成約実績を積み重ねており、実績と経験豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、ドラックストア業界のM&Aをご検討される際には、お気軽にご相談ください。

昨今のドラッグストア業界において、M&Aは決して切り離せない経営戦略といっても過言ではありません。大手企業の成長にはM&Aが大きく関わっているだけでなく、最近では中小規模のドラッグストアでもM&Aを用いる場面が多く見られます。

しかし、ドラッグストア業界は成熟期を迎えており、このまま業界再編が進めばM&A件数が減少していくかもしれません。タイミングを逃すとM&Aの実施が困難となるため注意しておきましょう。

・ドラッグストア業界とは
→医薬品・化粧品を中心に日用雑貨・家庭用品・生鮮食品を除く食品などを取り扱う小売店を営む企業群

・ドラッグストア業界のM&A・売却の現状
→中小規模のドラッグストアによる大手の傘下入りが増加傾向、プライベートブランド（PB）商品の開発は増加すると予測、大手グループは規模を拡大する目的でM&Aを活用など

・ドラッグストア業界のM&A譲受企業のメリット
→既存店舗を引き継いぎドミナント戦略を展開、立地の良いドラックストアの獲得など

・ドラッグストア業界のM&A譲受企業のデメリット
→簿外債務の引き継ぎリスク、紛争対処のリスクなど

・ドラッグストア業界のM&A譲渡企業のメリット
→大手グループの傘下で安定的・効率的な事業経営、PB商品およびサービスのラインアップを拡充など

・ドラッグストア業界のM&A譲渡企業のデメリット
→条件を満たす譲受企業が見つかるとは限らない、既存の社員や取引先から理解を取りつける必要がある