病院・クリニックの事業承継とは【手順・トラブル・注意点・成功事例】

ここでは、病院・クリニックが抱える承継/継承問題として、以下3つを取り上げます。

病院・クリニックでは経営者の高齢化が進んでおり、厚生労働省の調査では2020年における病院・診療所の医師平均年齢は50.1歳となっています。

同調査の年齢層別では50～59歳が20.9％と最も割合が高く、次いで40～49歳が20.8％という結果です。また、60～69歳も17.6％であり、70歳以上の割合も10.1%となっています。

医師の高齢化は年々進んでおり、事業承継の検討・実施が必要な一方で、後継者不在に悩む病院・クリニックが多いのが実情です。

近年、国内中小企業の後継者不在率は改善傾向にあり、帝国データバンクの調査によれば2023年の後継者不在率は53.9％となっています。

以前に比べ、M&Aによる事業承継が増えたことなどが後継者不在率の改善につながっていると考えられますが、業種中分類別にみると「医療業」は65.3％と平均よりも高い割合です。

これは、医療業では後継者が医師に限定されることも一つの要因と考えられ、廃業という選択が難しい病院・クリニックでは後継者問題の解決が課題のひとつとなっています。

M&Aによる事業承継をご検討の場合は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所では、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが、M&Aによる事業承継をフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）
相談料は無料となっておりますので、病院・クリニックの事業承継を検討している場合にはお気軽にご相談ください。

もともと病院・クリニックの廃業は、簡単に実施できるものではありません。病院・クリニックは体調に不安を抱える患者が利用する施設であり、安易に廃業してしまうと利用する患者を路頭に迷わせるおそれがあります。

また、病院・クリニックは非常に公共性が高い施設であり、地域住民のコミュニティとしても機能しています。特に人口減少が著しい地方では、地域の病院・クリニックが廃業してしまうと無医村のような状態に陥ってしまうケースもあります。

以上のことから、後継者が見つからず経営者が引退するような状態に陥ったとしても、病院・クリニックの事業承継は成功させなければなりません。

経営者であればいずれは引退の時期を迎えるため、事業を後継者へ引き継ぐ必要がでてきます。事業承継ができなければ廃業という選択肢しかありませんが、病院・クリニックは公共性が高く、簡単に廃業できるというわけではありません。

病院・クリニックも適切なタイミングで後継者へ事業を引き継ぐことが重要ですが、一般的な株式会社とは異なる点が多いため注意が必要です。

病院・クリニックの事業承継は「医業承継」といい、すでに開業している病院やクリニックを現経営者の子や親族、第三者が引き継いで事業を継続することを指します。

一般的な株式会社でも経営者が引退するタイミングで事業承継が行われますが、両者の大きな違いは医業承継の後継者は医師に限られる点です。

医業承継は現経営者の親族に引き継ぐ「親族承継」と第三者の医師や医療法人（譲渡側が医療法人の場合）へ引き継ぐ「第三者承継」の2つがあります。

病院・クリニックの親族承継とは、現経営者の子など親族でかつ医師免許を持つ者を後継者として、事業を引き継ぐ方法です。中小規模の病院・クリニックでは最も一般的な承継方法であり、多く活用されています。

病院・クリニックの第三者継承は、M&Aを活用して第三者の医師や医療法人（譲渡側が医療法人の場合）へ引き継ぐ方法です。

後継者候補となるのは、たとえば自院で働く医師や専門医、開業希望の医師などが考えられます。また、譲渡側が医療法人の場合は、別の医療法人へ事業を引き継ぐことも可能です。

第三者への承継は、現経営者の親族に後継者候補がいない場合でも活用できる方法であり、事例としてはほとんどありませんが知事の許可が得られれば、後継者が医師免許がない場合も理事長となることで事業を引き継ぐことができます。

病院・クリニックの事業承継においては、経営者自身の周囲から後継者を見つけて事業を託す従来型の事業承継ではなく、M&Aによる事業承継を選択した方が良いケースがあります。この背景には、病院・クリニック業界が抱える人手不足問題が深く関係しています。

昨今の病院・クリニック業界では、労働条件の厳しさなどを理由に医師・看護師の人材不足が深刻化しており、人員を確保するためにさまざまな病院・クリニックが奔走しています。

特に夜勤が必要な診療科を持つ病院・クリニックなどでは人手不足が大きく目立っていますが、医師や看護師の確保は決して簡単なものではありません。多くの病院・クリニックが求人に力を注いでいるため、競争率が高いうえに研修・育成にも多くの時間がかかります。

中小規模・零細規模の病院・クリニックでは、投資できるコストの限界もあって、十分な数の医師・看護師を確保できないケースは珍しくありません。ただし、事業承継M&Aによって大手に買収されると、自身の病院・クリニックの人手不足を解消できる可能性が高まります。

そのため、最近では、人手不足のような問題を放置したまま事業承継を実施するよりも、M&Aによる事業承継で問題を積極的に解決させて病院・クリニックの存続を目指す動きが目立っている状況です。

現経営者の子など親族を後継者として病院・クリニックを引き継ぐ場合、メリットだけでなくデメリットも把握しておくことが重要です。ここでは病院・クリニックを親族承継するメリット・デメリットについて説明します。

現経営者の子など親族を後継者とするメリットは、周囲からの理解が得やすいこと・事業承継の準備期間が十分確保できることの2つがあります。

外部から後継者候補を探す場合、親族から反対される可能性もありますが、現経営者の子や親族であれば既定路線として受け入れられやすく、サポートも受けやすい点がメリットです。

また、あらかじめ現経営者の子や親族を時期後継者にすることが決まっている場合、事業承継の計画に合わせて後継者育成などの期間を設けることができます。十分な準備期間を設けることでスムーズな引継ぎが可能ととなるのは、親族内承継の大きなメリットです。

病院・クリニックの親族承継でデメリットが生じうるのは、後継者が現在の経営方針から大きな改変を希望する場合です。

たとえば、現経営者の子が後継者となる場合、新しい経営方針や経営理念での医院運営を考えれば、現経営者との意見の違いから事業承継がうまくいかない可能性もあります。

また、急な経営方針や経営理念の改変により、スタッフが離職してしまったり、患者が離れてしまったりする可能性もあるでしょう。

新しい代へ事業を引き継ぐ際、医院の将来を考えて改変が必要な場合もありますが、いきなり大きな変化が伴うのはリスクも大きくなります。そのため、事業承継時から現経営者と後継者とで経営方針や経営理念などをしっかり確認しておくことが重要です。

病院・クリニックの第三者へ承継は、現経営者に後継者がいない場合などに有用な選択肢となります。現経営者の周囲に後継者候補がいない場合でも活用できる方法ですが、デメリットもあるため事前によく検討することが重要です。

病院・クリニックで第三者承継を選択するメリットは、後継者候補がみつからない場合でも事業承継が行えること・幅広い範囲から適任者を探せること・譲渡対価を獲得できることの3点が挙げられます。

前述したように病院・クリニックの後継者不在率は他業種よりも高くなっており、現経営者の周囲に後継者がいないケースも少なくありません。第三者承継はM&Aによって他者へ事業を引き継ぐため、後継者不在でも活用できる点が大きなメリットです。

また、後継者候補を幅広いなかから探すため適任者がみつかる可能性が高く、自院で働く医師やスタッフの雇用も引き継ぐことができます。また、現経営者にとっては譲渡対価が獲得できる点も大きなメリットであり、引退後の生活費等に充当することが可能です。

病院・クリニックの第三者承継を選択するデメリットとして考えられるのは、希望通りの相手先がみつかるとは限らないこと・手続きに時間を要するケースが多いことの主に2点です。

M&Aでは希望条件に合った相手先を探して交渉を進めていきますが、必ずしも事業承継を行いたいタイミングで相手先がみつかるとは限りません。また、希望条件がすべて叶うケースは少ないため、何かしら譲歩が必要となるのもデメリットといえるでしょう。

また、病院・クリニックは許認可制であり設立には行政からの許可が必要です。さらに非営利での運営が基本であるため、一般的なM&Aとは手続き面で異なる部分が多いので、細かな調整と交渉に時間がかかるのもデメリットとして挙げられます。

ここでは、病院・クリニックの事業承継における課題について、以下の4つを取り上げます。

いかなる業界・業種の事業承継であっても後継者の選定は重要なプロセスですが、病院・クリニックの事業承継ではとりわけ重要視されます。もともと病院・クリニックは、医療技術・保険制度・各種法律など多種多様な専門的知識がなければスムーズに運営できません。

そのため、後継者は、当然ながらスムーズに運営できるだけの高度な知識を備えている必要があります。そのほか、患者との関係性・地域への影響・緊急時の対応力など、多様なノウハウ・スキルも必要です。

一般的な事業承継では経営者の子供や親族を無条件で後継者に選定するケースも多いですが、必ずしも子供や親族に経営者としての適正があるとは限りません。もしも適正のない人物を経営者に据えてしまえば、経営がうまく機能せず、加えて病院・クリニックが廃業に陥ってしまうおそれがあります。

これらの点を踏まえると、身内に適性のある人物がいないと判断される場合、従業員や外部の人間など広い範囲から候補者を選びましょう。これはM&Aの活用シーンでも同様で、病院・クリニックの経営について責任を持って取り組んでくれる買い手に経営を託すことが重要です。

病院・クリニックの事業承継では、患者に影響が出る点にも注意しておく必要があります。事業承継では病院・クリニックの経営者が変わることから、新たな経営者によって経営方針や治療方針が大きく変更されるケースも想定されるためです。

これに伴い、患者の中では「これまで受けていた治療が受けられない」「診療科が変わるのではないか」という不安が生まれやすいです。特に事業承継M&Aであれば、別の医療法人が経営陣に入ることから、病院・クリニックの基本的な方針が一新する可能性もあり、従業員への影響も懸念されます。

M&Aは業界・業種に限らず労働環境や労働条件の大きな変更を伴う行為であり、反発する従業員も現れる可能性があります。M&Aの実施により、不満を持った従業員が立て続けに離職してしまうおそれもあります。

過去に報告されているM&Aの中には、従業員の大量離職が原因となりM&A自体が破断となったケースも見られます。したがって、事業承継およびM&Aの際には、患者・従業員に丁寧に説明できるだけの説得材料を準備したうえで慎重に進めることが重要です。

病院・クリニックの事業承継では、税務や財務などの知識が重要になる点も意識しておきましょう。病院・クリニックの経営に携わる医師は税務や財務などの知識に疎い方が比較的多く、事業承継時の手続き進行で困ってしまうケースが多く見られます。

この傾向は事業承継M&Aでも同様であり、取引価格を決める交渉場面でうまく条件がまとまらず破談になるケースも少なからず報告されています。そのため、税務や財務などの知識に長けている専門家の知識を借りるだけでなく、経営者自身においてもある程度の知識を習得しておくことが重要です。

病院・クリニックは株式を持たない組織であるため、株式の移転によって経営権を移行させることはできません。そのため、株式譲渡のように株式の移転を伴うスキームは使用することができず、病院・クリニックのM&Aで使用できるスキームは経営者（開設者）が個人か医療法人によって変わります。

個人経営者（個人による開設）の場合は事業譲渡スキームを用いて、病院・クリニックの承継を行うことが可能です。事業譲渡では経営権を譲渡して、その対価を受け取るかたちとなります。

経営者が医療法人（医療法人による開設）の場合、「出資持分譲渡」という方法を用い、併せて社員の入れ替えを行うケースが一般的です。

出資持分とは出資者が保有する財産権のことで、出資者は出資した額に応じて残余財産の分配や払戻しを受ける権利があります。出資持分譲渡の場合、承継する側がすべての出資持分を買い取り、経営権を引き継ぐかたちが一般的です。

個人経営の病院・クリニックが第三者承継を事業譲渡で行う場合、譲渡側の許認可などを譲受側へ引き継ぐことはできません。そのため、許認可については譲渡側・譲受側で各々手続きを行う必要があります。

下表は必要手続きをまとめたものですが、抜けや漏れがあると承継に支障をきたすため、事前によく確認しておくようにしましょう。
 

個人経営（開設）の病院・クリニックを引き継ぐ場合、以降は経営者が変わるので保健医療機関コードの変更を行わなければなりません。

また、事業を引き継いだ直後は譲渡側の保健医療機関コードで診療報酬請求を行うため、レセプトコンピュータ（レセコン）と電子カルテのコード切り替えも必要です。取引のある電子カルテメーカーには事前相談しておくと、スムーズに引継ぎができトラブルも防ぐことができます。

なお、医療法人同士による病院・クリニックの承継では保健医療機関コードの変更はなく、引継ぎ前と同様に診療報酬を請求することが可能です。

診療報酬は過去にさかのぼって請求することが認められており、これを遡及請求といいます。病院・クリニックの事業承継時も、前開設者の変更と新たな開設が同じ時期に行われ、患者の診療が継続しているなどの条件に該当する場合、遡及請求を行うことが可能です。

遡及請求が可能な条件および指定期日の取扱いについての詳細は、地方厚生局の公式ホームページに記載があるので、事前に確認しておきましょう。

事業承継M&Aの場合には、病院・クリニックが持つ特殊性に注意しておく必要があります。もともと病院・クリニックは、一般企業と違い株式が存在しないため、株式譲渡などの手法が活用できません。

そのため、病院・クリニックでは、理事会のメンバーの入れ替えや出資持分の買取などを通じて事業承継（M&A）を実施するケースが一般的であり、単純なM&Aの知識のみでは、病院・クリニックのM&Aをスムーズに進行できません。

そのため、病院・クリニックの事業承継M&Aを実施する際は、M&Aに精通する専門家の協力を得ると良いでしょう。

M&A総合研究所では、M&Aの専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーがM&Aを専任フルサポートいたします。

一般的に成立までに半年から1年以上要するといわれるM&Aを最短3カ月で成約させた実績を持っており、スピーディーなサポートと機動力に強みを持っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

本章では、開業医が病院・クリニックを承継する手順・流れをM&A手法ごとに紹介します。

医院を家族に引き継ぐときの主な手順は以下のとおりです。

1. 何を大切にして医院を運営するか（理念）と、いつ引き継ぐかを決める
2. 専門家に相談する：この手続きは複雑なので、プロの意見が役立つ
3. 現在の医院の財産や運営状況をしっかり把握する
4. これからどういう医院にしていくか、どのような診療を提供するかを考える
5. それらを元に、具体的な引き継ぎ計画を作る
6. 最後に、計画通りに引き継ぎを実施する

医院は地域でのニーズが大きいので、前の院長と新しい院長が一緒に、これからどう運営していくかを話し合うといいでしょう。さらに、医院の引き継ぎは通常のビジネスよりも手続きが難しいです。だから、家族であっても専門家に依頼することをおすすめします。

引き継ぎをするときは、前の院長も新しい院長も、必要な行政手続きを忘れずに済ませる必要があるため要注意です。

医院を他の人に引き継ぐときのステップは次のようになります。

1. まずは専門家に相談して、アドバイスをもらう
2. 情報が漏れないように、秘密保持契約と顧問契約を結ぶ
3. 必要な書類を提出する
4. 医院がどれくらい価値があるのかを評価し、その結果をまとめた資料を作る
5. 匿名で買い手を探す（ノンネーム登録）
6. 買い手が見つかれば、一度顔を合わせて基本的な条件に合意する
7. 買い手が医院に問題がないかしっかり調査する（デューディリジェンス）
8. 最後に、双方が納得したら正式に契約を結び、引き継ぎを完了する

もし医院の買い手を探す際に会社の仲介を使うなら、最初にその仲介会社に相談します。問題がなければ、秘密保持契約と顧問契約を結び、そこから買い手とのマッチングが始まります。

顔を合わせて基本的な話を進め、最後に買い手が医院を詳しく調査します。何も問題がなければ、契約を結んで引き継ぎが完了します。

病院・クリニックの事業承継は、一般的な株式会社などとは手続き面でも大きく変わるため、ポイントをおさえて進めていくことが重要です。ここでは、病院・クリニックの事業承継を成功させるポイントを説明します。

病院・クリニックの事業承継を成功させるためには、早期からしっかり準備をしておくことが重要です。後継者を第三者から探す場合、事業承継を行う予定時期になってから着手しても間に合わない可能性があります。

また、経営状態が悪化してしまうと相手先がみつかりにくくなるため、事業承継を検討しはじめたら早期から準備を進めておくことが重要です。

急な経営者（院長）の交代は、在籍スタッフや患者にとってネガティブな印象を与えやすくなるため、しっかり準備を行って計画的に進めていく必要があります。

医業承継を行ったことで経営方針の診察スタイルが急激に変われば、在籍スタッフや患者が離れてしまったり信頼関係が失われたりする可能性もあります。

現経営者と後継者（引継ぎ先）との経営方針や診療スタイルが違いすぎた場合、後継者（引継ぎ先）と在籍スタッフとの間に摩擦が生じやすくなるため、第三者への承継では特に注意が必要です。

第三者への承継を選択する場合は、事前に現経営者と後継者（引継ぎ先）調とで経営方針や経営理念、診療スタイルなどを話し合い、互いの認識をすり合わせておく必要があります。

病院・クリニックなどの医業承継は、個人経営（開設）か医療法人かによって使用できる方法が変わり、事業の引継ぎに必要な手続きも異なります。

医業承継の手続きは複雑であり、不備や間違いがあると予定時期に引継ぎが完了できないだけでなく、利用している患者にも影響が及ぶ可能性が高いです。

特にM&Aによって第三者へ承継する場合は、相手先を探してから交渉を行う必要があります。M&Aの知識や財務・法務などの知識も必要となるため、早期に専門家へ相談してサポート下で進めていくことが成功のポイントです。

中小・中堅規模の病院・クリニックの場合、M&A仲介会社を活用するケースが多いですが、その場合は医業承継M&Aの支援実績や知識のある会社を選択すると成功率をあげることにつながります。

ここでは、実際に病院・クリニックの事業承継シーンにおいて発生したトラブル事例と対策について取り上げます。

病院Aの経営者は、自身の高齢化を理由に引退を決意しました。そこで病院の事業承継をサポートするM&A仲介会社によるマッチングを通じて病院Bを経営する医師を見つけ出し、引き継ぎを始めています。

M&A仲介会社による仲介のもとM&Aは成約となり、病院Aの経営者は事業承継のプロセスとして出資持分の譲渡・従業員の引き継ぎなどを行いました。ところが、その後に病院Aの役員および医療法人名の変更手続きを実施しようとするも行政側に拒否されてしまいます。

これは、M&A前に経営者が医療法人Aを運営していた時期において、毎年必要な事業報告書および2年に1度必要な役員変更届を提出していなかったためです。これにより、病院Aの経営者は、事業承継に伴う役員変更前に過去分の書類を提出するよう指導を受けてしまいました。

その結果、予定されていた医療法人の名称は変更できず、事業承継プロセスの進行に大幅な遅れが発生してしまいました。本件トラブルの対処法としては、事前に必要な行政手続きを把握したうえで確実に実施しておくことであるといえます。

クリニックCは、設立以来30年以上にわたり医療サービスを提供してきました。スタッフの多くが10年以上勤務しており、地域住民から厚い信頼を得ています。クリニックCの院長は、「高齢であること」「自身に子供がいなかったことを理由に、M&Aによる事業承継を決断しました。

そこでM&A仲介会社のマッチングを活用し、ふさわしい後継者としてD医師を見つけ出し、交渉を進めています。交渉は問題なく進み、無事に事業承継に伴う譲渡契約を締結しましたが、承継後にD医師がこれまでのクリニックCの方針と大きくかけ離れた業務スタイルを採用したためにトラブルが発生しました。

具体的にいうと、D医師による電子カルテ・オンライン診療などの積極的な導入について、看護師をはじめとする従業員から不満が発生しています。前もって丁寧な説明がされていない状態のまま急進的に業務スタイルを変更されたことで、普段の業務に支障が生じました。

その結果、D医師の開業直後に、従業員の集団離職が起こってしまいました。本件トラブルの対処法としては、業務スタイル変更前に従業員に対して丁寧な説明を行ったうえで納得してもらうことです。

クリニックEも、これまでの事例と同様に、経営者の高齢化を理由にM&Aを用いた事業承継を検討しました。そこでM&A仲介会社のマッチングを活用したうえで後継者として医師Fを据えましたが、営業権（のれん）の価額評価の交渉時にトラブルが発生してしまいます。

具体的にいうと、クリニックEの経営者は、自身のクリニックの営業権（のれん）を適切に評価できておらず、相場とかけ離れていた価額を提示したために医師Fに承継を拒否されてしまいました。本件トラブルの対処法としては、営業権を含めた企業価値をM&A仲介会社などの専門家に算出してもらうことだといえます。

トラブルと対策を把握したところで、次は病院・クリニックにおける事業承継の成功事例を2つ紹介します。

病院・クリニックGは地域住民に長く利用されてきた医療機関でしたが、高齢化した経営者には後継者がいませんでした。そこで病院・クリニックGの経営者は、地域の損失・患者の行き場などを考慮して、事業承継M&Aを実施しています。

その結果、日本全国にチェーンを持つ医療法人に買収されたことで、無事に事業承継を成功させました。

この事例は、事業承継の典型的な成功事例です。事業承継M&Aを実施して大手の医療法人に買収されると、経営を委託できるだけでなく大手資本の傘下に入れます。これにより、経営基盤を強化できるうえに新たな設備の導入も実現可能です。

病院・クリニックHの経営者は息子を後継者に据えて事業承継を実施しようと考えていましたが、出資持分を引き継がせる際の税務・財務の知識がなく、後継者に負担をかけない方法がわからない悩みを抱えていました。

そこで、医療法人専門の経営コンサルティング会社に依頼したところ、後継者への負担をかけずに出資持分を引き継がせることに成功しています。

この事例は、病院・クリニックの事業承継時に出資持分の扱いに苦労してしまったケースです。出資持分とは医療法人へ出資した人が出資額の割合に応じて払い戻せる財産権のことであり、財産のように取り扱われます。

そのため、出資持分は、退職金の支払いによる持分の圧縮・相続・贈与という手法を使い分けることで後継者への負担を軽減できます。ただし、いかなる手法が有効的であるのかは病院・クリニックごとの事情によって異なり、場合によっては後継者に多大な負担がかかるケースもあるため注意が必要です。

こうしたケースの場合には、病院・クリニック専門のM&A仲介会社・経営コンサルティング会社などからアドバイスを受けると良いでしょう。これにより、事業承継の最適な手法を見つけやすくなります。

病院・クリニックの事業承継を実施する際は、M&A仲介会社などの専門家に相談しましょう。「後継者に事業承継する」あるいは「M&Aで事業承継を実施する」場合、M&A仲介会社などの専門家から効果的なサポートを受けられる可能性があります。

ここでは、具体的なサポート内容を以下2ケースに分けて紹介します。

経営者が事前に定めていた後継者に対して事業承継を実施する場合、M&A仲介会社・経営コンサルティング会社などに相談すると良いでしょう。

一般的に事業承継は決して単純な行為ではなく、後継者の選定および育成・事業や資産などの承継の手続きなど複雑なプロセスを進めなければなりません。すべてのプロセスを完了させるためには、5年～10年程度の期間が必要です。

そのため、事業承継を円滑に進めながら、なおかつ失敗を回避するには、専門家のサポートを得るのがベストです。このときに、さまざまな会社を見てきた経験や幅広い知識を持つM&A仲介会社・経営コンサルティング会社に依頼すれば、事業承継の手続きが円滑に進む可能性が高まります。

そのほか、後継者の選定や育成などの難しいプロセスにおいても有益なアドバイスを提供してもらえるため、より理想的な事業承継に近づきます。

事業承継M&Aにおいて最も頼りになる専門家は、M&A仲介会社です。とはいえ、病院・クリニックのM&Aは特殊性が高く、事業に関する特殊な知識も必要となるため、病院・クリニックのM&AのサポートをしてくれるM&A仲介会社の選別は慎重に実施しなければなりません。

これは、一般的なM&A仲介会社では病院・クリニックのM&Aを十分に請け負えないおそれがあるためです。しかし、最近では病院・クリニックのM&Aを専門的に取り扱っているM&A仲介会社が増えています。

こうしたM&A仲介会社では、病院・クリニックのM&Aはもちろん、その事業や業界にも精通しているため、M&Aの成功可能性を高められます。特定地域に特化したM&A仲介会社も増えているため、地元の有力な医療法人とのマッチングも期待可能です。

また、最近は規模にかかわらずM&Aを手厚くサポートするM&A仲介会社も多いため、「規模が小さいから」と諦めず、まずは問い合わせてみると良いでしょう。

M&Aによる事業承継をお考えの場合は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所にはM&Aの知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしてM&Aによる事業承継をフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

相談料は無料となっておりますので、M&Aによる病院・クリニックの事業承継を検討している場合にはお気軽にご相談ください。

病院・クリニックは公共性が高い事業であり、廃業すれば地域・患者に多大な損失を与えます。地域医療を維持するためにも、病院・クリニックの事業承継は確実に成功させなければなりません。病院・クリニックは特殊な事業であるため、事業承継・M&Aの際には専門家の協力を得ることが大切です。

本記事の要点をまとめると、以下のとおりです。

・病院・クリニックが抱える承継/継承問題
→経営者が高齢化を迎えている、親族内承継がうまくいかない、利用している患者を守る必要がある

・病院・クリニックの事業承継における課題と注意点
→後継者の選定が難しい、患者や従業員への影響に注意が必要、税務や財務などの知識が重要になる、病院・クリニックが持つ特殊性に注意が必要

・病院・クリニックの事業承継で起きたトラブル事例
→必要な行政手続きを怠ったことで生じたトラブル事例、従業員の離職を招いてしまったトラブル事例、営業権の価額を交渉する際に生じたトラブル事例

・病院・クリニックの事業承継で後継者が決まっている場合
→M&A仲介会社や経営コンサルティング会社などに相談

・病院・クリニックの事業承継をM&Aで行う場合
→M&A仲介会社に相談