SIer業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

SIer、すなわちシステム受託開発会社は、情報技術の進化とともにその役割と存在感を増してきました。近年のSIer業界の動向を見ると、いくつかの特徴的なトピックが浮かび上がります。

まず、デジタルトランスフォーメーション（DX）の波が、SIer業界にも大きな影響を与えています。多くの企業がビジネスプロセスのデジタル化を進める中、SIerはその実現のためのパートナーとしての役割を果たしています。

次に、SIer業界内での競争が激化していることも特筆すべき動向の一つです。

多様化する顧客のニーズに応えるため、各SIerは独自の強みや特色を持つサービスを提供し、差別化を図っています。また、海外市場への進出やM&Aによる事業拡大も、競争力を高めるための戦略として取り入れられています。


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SIer（システム受託開発会社）をM&Aで売却する際には、多くのメリットが考えられます。

以下に、その主なメリットを詳しく解説します。

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SIerをM&Aにより売却する際の最も明確なメリットは、売却益の獲得です。

この売却益は、企業がこれまで築き上げてきた価値や実績を具体的な資金として形にすることを意味します。売却することで得られる資金は、企業の資金調達や新たな事業展開、さらには研究開発や設備投資など、多岐にわたる用途に活用することができます。

このように、売却益の獲得は、単なる資金の獲得以上の意味を持ち、企業の将来の成長や戦略の実現に向けた大きなステップとなるのです。

もちろん、企業としての事業売却という形ではなく、個人としての会社売却をとった場合には、その売却益はオーナーや経営者自身が獲得できます。

多くの企業が直面する問題の一つが、後継者不足や事業継続の困難さです。特に、中小企業や家族経営のビジネスでは、経営者の高齢化や後継者の不在が深刻な課題となっています。このような状況下で、M&Aは非常に有効な手段として注目されています。

経営の安定化は、企業の持続的な成長や発展のための基盤となる要素です。

M&Aのプロセスにおいて、買い手企業が持つ豊富なリソースや経営ノウハウは、売却される企業にとって大きな魅力となります。特に、SIerのような人材を中心とした業界では、経営の安定は優秀な人材の採用や市場の変動に迅速に対応するための基盤となります。

買い手企業が持つリソースには、資金、技術、人材、ネットワークなど、多岐にわたるものが考えられます。これらのリソースを活用することで、SIerは新しい従業員の獲得や新しい事業領域への進出など、多くの新たな機会を掴むことができます。

さらに、経営の安定化は、現役社員のモチベーション向上やリテンションの促進にも寄与します。安定した経営基盤のもとで、社員の待遇や福利厚生の向上、キャリアパスの提供など、働く環境の充実が進むことで、社員の満足度やロイヤルティが高まるでしょう。

IT業界においては、多重下請け構造が一般的に見られます。これは、受託した業務の一部をさらに他の下請け会社に委託するという構造を指します。

しかし、この構造では末端の下請け会社は低い単価での業務を強いられることが多いです。

M&Aを通じて大手のシステム開発会社にグループインすることで、この多重下請け構造からの脱却が可能となり、業務の効率化や管理の容易化が図られます。

ここからは、実際にSIer業界のM&A・売却・買収事例を7つ紹介していきます。

近年SIer業界に行われた実際の事例を理解することで、その動向を理解することが可能です。

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2023年4月、アイティエルホールディングスは、駅探と合弁会社として設立していた駅探I&Iに対して、子会社3社を株式譲渡を通じて譲渡しました。

具体的には、グロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット、株式会社アイティジェイの3社の全株式を譲渡しています。いずれもSIer事業を手掛けている企業です。

今回の株式譲渡は、M&Aを通じて、事業の効率化が狙いとなっています。

参考: アイティエルホールディングスによる駅探への株式譲渡

2023年3月、INCLUSIVEは連結子会社であったグルコースの株式を譲渡しました。

グルコースは、ウェブやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築してきた企業です。

INCLUSIVE社は、システムの開発から運営まで一貫したワンストップソリューションやサービスの提供拡大を目的に、2017年5月にグルコースを子会社化しました。

今回のグルコースの株式譲渡は、INCLUSIVEのポートフォリオの見直しによって生じたものです。

結果として、グルコースは、プレスリリース配信サービスを手掛けるPR TIMES社に譲渡されることになりました。

参考: INCLUSIVEによるグルコースの株式譲渡

2022年11月、ゼネテックはログインを子会社化することに成功しました。

ゼネテックは、ソフトウェアとハードウェアの一体型開発で様々な業界にシステムを提供するデジタルソリューション事業、製造業向けの各種ソリューションを提供するエンジニアリングソリューション事業、家族の安心・安全を支援するココダヨ事業の３事業を柱に事業活動に取り組んできた企業です。

主力事業であるデジタルソリューション事業は、企業のIT投資需要や自動車産業等の市場規模拡大を背景に成長しており、さらなる成長のために今回ログインの子会社化に至りました。

ログインは、システム開発受託会社として1992年に設立され、大阪に本拠地を置き、業務系システムや産業機械に組み込まれる制御系システム開発を得意とする企業です。

今回の子会社化を通じて、ゼネテックは、即戦力となるエンジニア人材の獲得と関西エリアにおける顧客基盤強化を図ります。

参考: ゼネテックによるログインの子会社化

2022年8月、あいホールディングスがInnovation Farmを第三者割当増資引受を通じて子会社化することに成功しました。

Innovation Farmは、ロボット、ネットワーク、IoT技術に強みを持ち、ハードウェアからアプリケーションサービスまで一気通貫で提供するIoT Farm（IoT開発プラットフォーム）の提供及び、ロボット・IoT関連分野等での受託開発を行っている企業です。

あいホールディングスは、今回の子会社化を通じて、ソリューション販路拡大による売上規模の増加とシナジー効果による企業価値向上させると説明しています。

参考: あいホールディングスによるInnovation Farmの子会社化

2022年4月、テモナはサックルを子会社化することに成功しました。

サックルは、WEBシステム開発を得意とし、開発・デザイン・マーケティングの専門家による一元的・包括的なサポート体制を強みとしている企業です。

EC領域においても豊富な開発実績を有しており、開発言語や環境面においてもテモナとの親和性が高く、事業戦略上、最適なパートナーであると判断したことから今回の子会社化に至っています。

参考: テモナによるサックルの子会社化

2021年5月、DTSはアイ・ネット・リリー・コーポレーションを子会社化することに成功しました。

アイ・ネット・リリー・コーポレーションは、ネットワーク基盤の設計・構築・運用管理を手掛けるシステム受託開発業を行っている企業です。

電気通信工事・現場環境の調査から運送・展開（組立）・設置・疎通確認・機器引上・リサイクルに至るまでをカバーするなど、ネットワーク基盤構築業務をワンストップで対応できる能力を有しています。

DTSは、金融業、産業・公共、通信業向けサービスを柱に、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供している企業です。

DTSは、今回の子会社化を通じて、販路・技術の相互活用による新規顧客の開拓、既存顧客の拡大、新規ビジネスモデル創出を図ることで、ネットワークソリューションビジネスのさらなる強化・発展を図るとしています。

参考: DTSによるアイ・ネット・リリー・コーポレーションの子会社化

2021年5月、TOKAIホールディングスの100%子会社であるTOKAIコミュニケーションが、クエリを子会社化することに成功しました。

クエリは、企業のITシステム・ソフトウェア・スマートフォンアプリ等の受託開発、Web制作・運用を主とするシステム開発事業を展開している企業です。

クエリの持つ技術力に、TOKAI COMの強みであるクラウド・ネットワーク領域のインテグレーションを相乗することで、体制強化やサービス提供領域の拡大が可能となり、顧客へのさらなる付加価値の提供や取引拡大が見込めることから、今回の子会社化に至ったと説明しています。

参考: TOKAIホールディングスによるクエリの子会社化

M&Aは、ビジネスの成長や拡大、新しい市場への参入などの目的で行われるのが普通です。SIerにおいても、このM&Aの動きは非常に活発となっています。以下では、SIer業界におけるM&Aの流れを詳しく解説します。

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M&Aを成功させるための最初のステップは、その目的を明確にすることです。

なぜM&Aを行いたいのか、どのような利益を期待しているのかをしっかりと理解し、それに基づいて準備を進める必要があります。

この段階では、自社の強みや弱み、市場の動向などを詳細に分析し、最適なM&Aの方針を立てることが求められます。

次に、最適な売却先を選定するプロセスが始まります。

この段階では、様々な企業との交渉を行い、自社にとって最も適したパートナーを見つけ出すことが目的となります。

交渉の過程で、双方のビジョンや価値観、事業の方向性などが合致するかどうかを確認し、最終的な売却先を決定します。

売却先が決定した後は、基本合意書の締結に移ります。この基本合意書は、M&Aの大枠を示すもので、双方の合意内容や条件、価格などが記載されています。

この段階で、双方が合意した内容を文書化し、正式な契約に向けての手続きを進めることとなります。

基本合意書の締結後、最終的な交渉が行われます。この段階で、詳細な条件や価格の調整、さらには契約の詳細などが決定されます。

そして、最終的な契約書が締結されることとなります。

最終契約書の締結後、クロージングと呼ばれる段階に入ります。

これは、M&Aの全ての手続きが完了し、正式に企業の合併や買収が成立する瞬間を指します。

この段階で、双方の企業が一つとなり、新しいビジネスのスタートを切ることとなります。

Sler業界においてM&Aを行う場合には、いくつか注意したいポイントがあります。以下に、SIerでM&Aを行う際の主な注意点を詳しく解説します。

M&Aは複雑なプロセスを伴うため、専門的な知識や経験が求められます。

そのため、専門家やコンサルタントに相談することで、適切な判断やアドバイスを受けることができます。

特に、自社の強みや市場の動向、評価額の算定など、専門的な知識が必要な場面では、専門家の意見やアドバイスを取り入れることが重要です。

Sler業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

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M&Aの成功の鍵となるのは、優秀な人材の確保です。

特に、システム開発会社の場合、エンジニアや開発者といった専門的なスキルを持つ人材が企業の価値を高める要因となります。

そのため、M&Aを行う際には、優秀な人材を確保し、その人材を活かす経営戦略を立てることが求められます。

M&Aの交渉において、自社の強みや特徴をしっかりとアピールすることは非常に重要です。

自社の技術力やサービスの特徴、顧客との関係など、他社との差別化を図る要素を明確にし、それをアピールすることで、より良い条件でのM&Aを実現することができます。

また、業界のトレンドや動向を分析し、自社の位置付けや将来的なビジョンを明確にすることも、M&Aの成功に寄与します。

SIer業界は、情報技術の進化と共に急速に変化しており、M&Aは企業の成長戦略の一つとして注目されています。

M&Aのメリットとしては、売却益の獲得、廃業の回避、経営の安定化などが挙げられます。

本記事では、SIer業界の最新の動向とM&Aの具体的なメリットや事例を解説したので、ぜひ参考にしてください。