会計士・税理士事務所の事業承継マニュアル！流れや相談先、成功事例

会計事務所・税理士事務所は、個人事業主が経営していることが多く、後継ぎがいなければ廃業・閉鎖せざるを得なくなります。次の世代に引き継ぐためには、早期から事業承継を進めておく必要があります。

しかし、会計事務所・税理士事務所を取り巻く環境は決してよいとはいえないため、まずは事業承継事情を把握することが大切です。

会計事務所・税理士事務所の事業承継が難しい理由は、後継者候補となる有資格者の確保が難しくなっているためです。強く影響しているのは主に以下の2点です。

【会計事務所・税理士事務所の事業承継が難しい理由】

1. 試験申込者の減少
2. 競争が激化

近年、税理士の受験者数が減少の一途を辿っており、若くて意欲のある税理士が減少し続けています。少子化以外にも、受験期間の長期化や労働環境を悲観するなどの原因が考えられており、今後も減少の流れは続くとみられています。

会計士は、ここ数年で受験者数が増加しており人気が戻りつつありますが、全盛期と比較するとまだまだ受験者数は少なく、今後の予測も難しいとされています。

全国的に若い有資格者が減少していることが、会計事務所・税理士事務所の事業承継にも影響を及ぼしています。

受験者が減少しているとはいえ、有資格者は増加しています。自身で会計事務所・税理士事務所を立ち上げるケースが増えているため、顧問獲得競争は激化しています。

また、大手の会計事務所・税理士事務所による人材獲得競争も激しくなっています。顧問を多く抱えている大手は事業拡大のために人材が必要になるため、積極的に有資格者の確保に動き出しています。

会計事務所・税理士事務所では、M&Aによる事業承継が増加しています。その主な理由と考えられるのは、以下の2点です。

【会計事務所・税理事務所の事業承継が増える理由】

1. 高齢化
2. M&Aの浸透

1つ目の理由は、会計事務所・税理士事務所の経営者や従業員の高齢化です。高齢になると経営力が落ちて事務所全体の収益性も落ちるため、適切なタイミングで事業承継が必要になります。

しかし、従業員の高齢化も進んでいるため事務所内に後継者候補がいないことも多く、M&Aによる事業承継で外部から後継者を探さなければ引継ぎできないというケースが増えています。

2つ目の理由は、業界全体でM&Aによる事業承継が浸透してきていることです。多くの会計事務所・税理士事務所が後継者問題を抱えているため、M&Aによる事務所存続を目指すケースが増えています。

ほかの会計事務所がM&Aによる事業承継で廃業を回避しているのをみることなどで、M&Aのネガティブなイメージが少しずつ薄れていると考えられ、M&Aによる事業承継で得られるメリットにも注目が集まるようになってきています。

会計事務所・税理士事務所が廃業の危機に瀕した場合、いくつかの対応方法があります。主な方法は以下の3つです。

【会計事務所・税理士事務所を廃止する際の対応】

1. 事業承継
2. 法人化
3. 事務所の閉鎖

1つ目の方法は、事業承継による会計事務所の存続です。会計事務所内の人材への事業承継やM&Aによる事業承継で引継ぎすることで、廃業を回避することができます。

個人事業主の場合、後継者を決めないまま経営者が引退すると廃業・閉鎖になってしまうため、事業承継で引き継ぐ方法が最も一般的とされています。

会計事務所・税理士事務所を法人化する方法もあります。法人化して事業規模を拡大することで多角的なサービスに対応できるようになります。

また、数字上の影響だけではなく、認知度・ブランド力の向上というメリットもあります。会社として認識が広がることになれば有望な人材が集まりやすくなり、将来の後継者候補を確保することにも繋がります。

会計事務所・税理士事務所の事業承継や法人化をしない場合、最終的に残る選択肢は事務所の廃業・閉鎖です。

しかし、会計事務所・税理士事務所の廃業・閉鎖は周囲に与える悪影響も多いです。顧問先の企業との契約取り消しや雇用している従業員の解雇などをする必要があるため、簡単に廃業・閉鎖することはできません。

会計事務所・税理士事務所の場合、事業承継のほうが手続きを簡単に済ませられることが多いので、廃業・閉鎖を決める前に事業承継の可能性について検討することが大切です。

会計事務所・税理士事務所の事業承継は、求める目的や条件によってさまざまな進め方があります。パターンとして多くみられるのは、以下の3つです。

【会計事務所・税理士事務所の事業承継のパターン】

1. 他事務所の傘下に入り事業継続
2. 後継者を受け入れ、数年後引退
3. 後継者・譲渡先に引き継ぎ後、すぐに引退

M&Aによる事業承継で、大手会計事務所・税理士事務所の傘下に入って事業を継続する形です。事務所の経営権は買い手側に移管されますが、全経営者は事務所の代表者として残り続けるパターンが多くみられます。

会計事務所・税理士事務所の経営者にとって後継者問題などの経営課題は頭を悩ませる問題です。事務所の経営を買い手側の経営陣に任せることができるので、事業に専念することができるのは大きなメリットといえます。

外部から有望な後継者を探して、徐々に業務を移行させてから引退するパターンです。経営者に求められるスキルを育成する時間も必要になるので、数年かかることも珍しくありません。

経営者の交代と業務移行を同時に行うと事務所内に混乱が起きやすいので、一定の段取りを踏んで事業承継を進めていきます。

このパターンは、ほかの従業員からの反発を生みにくいので、事業承継後の経営も安定しやすくなるメリットがあります。

M&Aによる事業承継で経営を引き継ぐと同時に引退するパターンです。買い手が大手の会計事務所・税理士事務所の場合、顧客や人材の確保を目的としていることも多いので、業務移行作業が不要になることもあります。

経営者や事業者として完全に引退することになるので、高齢化や健康上の問題で引退を急ぎたい場合に有効な選択肢です。

会計事務所・税理士事務所の事業承継は、全体の流れを把握しておくことが大切です。大まかな流れは以下のようになっています。

【会計事務所・税理士事務所の事業承継の流れ】

1. M&Aの専門家に相談を行う
2. M&A先の選定・交渉を行う
3. トップ同士の面談
4. 基本合意書の締結
5. M&A先によるデューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

会計事務所・税理士事務所の事業承継では、M&Aにおける高い専門性が求められるので、専門家であるM&A仲介会社に相談することをおすすめします。

M&A仲介会社は、日常的にM&A・事業承継の案件を扱っていて豊富なネットワークを保有しているので、M&A先の選定において大きなアドバンテージを得られます。

会計事務所・税理士事務所の事業承継を進めるうえでは交渉や各種契約書の締結も行いますが、あらゆる分野の知識が必要になるので、包括的なサポートを行えるM&A仲介会社のサポートは不可欠といえるでしょう。

もし、M&A仲介会社選びにお困りでしたら、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、M&A・事業承継の仲介を手掛けているM&A仲介会社です。中小規模の案件を得意としており、豊富な実績を持つアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

M&A総合研究所は、M&A・事業承継のスピード成約を目指してサポートを行っており、最短3カ月での成約実績も強みです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

事業承継の相談先が決まりアドバイザリー契約を締結したら、M&A先の選定へと移行します。

相談先の専門家が保有するネットワークを活用して、広範囲から会計事務所・税理士事務所の後継者・買い手を探します。

複数のM&A先候補をピックアップしたら、ノンネームシート(匿名希望)で打診して反応を伺います。迂闊に名前をだすと情報漏洩リスクが高まるため、M&A先が前向きな姿勢をみせるまでは会計事務所・税理士事務所の名前を伏せておきます。

反応が返ってきたらネームクリアした後、事務所の詳細がわかる資料を提供してM&A・事業承継の本格的な交渉に入ります。

交渉がある程度進むと、双方の経営者が顔合わせするトップ同士の面談を実施します。具体的な交渉というよりは、書面からは分かりづらい相手の価値観や見通しなどを確認しあう意味合いが強いです。

M&A・事業承継に対して疑問に思うことを相互に解消することで、今後のM&A・事業承継の進行を円滑にする効果を期待して実施されます。質問事項は事前にまとめておき、相談先の専門家と共有しておくとよいでしょう。

基本合意書とは、現段階の交渉内容について売り手・買い手の双方の合意が得られていることを確認するための契約書です。

双方がM&A・事業承継に対して前向きであれば、トップ同士の面談から間もなく締結することになります。

契約書という扱いですが、記載される条項に関して法的な効力を持ち合わせていません。会計事務所・税理士事務所の譲渡価格や手法などは最終決定ではなく、仮決定というイメージになります。

なお、独占交渉権や秘密保持義務などに関しては法的な効力を持たせることが一般的です。条項によって扱いが異なることがあるので、締結する際は十分に注意しておく必要があります。

デューデリジェンスとは、M&A・事業承継対象の価値・リスクを調査する活動です。会計事務所・税理士事務所が抱えている潜在的リスクを把握するために、M&A先より専門家が派遣されて徹底的に調査されます。

デューデリジェンスはM&A先が主体となって進められますが、売り手側にも協力が求められます。調査に必要になる書類の提供やマネジメントインタビューなど、いくつか協力することになるので準備を進めておく必要があります。

また、デューデリジェンスで問題がみつかった場合は、M&A・事業承継の条件に変更が加えられることもあります。

最悪の場合は破断になることもあるので、何か問題を抱えている場合は事前に通知しておくほうがM&A先に与える印象がよくなります。

最終契約書とは、M&A・事業承継の最終的な交渉内容に双方が合意することを示す契約書です。双方がサインすることで契約書としての効力を発揮し、M&Aによる事業承継が正式に決定したことになります。

契約書の締結後は、正当な理由なく一方的に契約解除することは認められません。賠償問題に発展する可能性もあるので、契約書の内容に不備がないかどうか、締結前に全ての条項を慎重に確認しておく必要があります。

最終契約書の内容に沿ってクロージングを実行します。売り手側の会計事務所・税理士事務所の引き渡しと買い手側の対価の支払いをもってM&A・事業承継が完了します。

交渉自体は最終契約書の締結時点で終わっていますが、引き渡しや支払いの準備期間が必要になることもあるので、契約書の締結日より一定の期間を空けてからクロージングを実施することが多いです。

会計事務所・税理士事務所の事業承継は規模が小さくなる傾向があり、表立って扱われることはあまりありません。この章では、匿名ではありますが会計事務所・税理士事務所の事業承継事例をピックアップして紹介します。

【会計事務所・税理士事務所の事業承継の成功事例】

1. 税理士事務所のM&Aによる事業承継
2. 会計事務所の事業承継

税理士が独立開業を目標に実務経験を積んでいた頃、信頼できる第三者経由でM&Aによる経営の引継ぎを勧められたことで交渉が始まります。

事務所のほか、顧問や従業員、OA機器をそのまま引き継ぐ形で交渉が進み、譲渡金額の算出は「年間報酬×年数」で行われ、支払い方法は月払いという形で契約しました。

顧問をはじめとした引継ぎ作業は順調に進み、大きな問題が起きることもなく事業承継が完了します。事業承継後は経営方針を変えることで新たなサービスを取り入れ、新規顧問の獲得にも成功して順調なスタートを切っています。

会計事務所に勤務する税理士が近隣に開業しようと所長に意向を伝えたところ、ちょうど所長が引退を検討中だったこともあり、会計事務所を事業承継する形で話が進行します。

しかし、話し合いを進めている最中、所長が倒れてしまい帰らぬ人となってしまい、進めていた交渉は全て振り出しに戻り、所長の遺族との話し合いで再度交渉を開始することになりました。

会計事務所の経営状態を確認すると利益がほとんど出ていなかったことや、顧問の契約が継続する保証がなかったこともあり、譲渡価格の交渉は難航しました。

最終的に譲渡価格約2500万円、支払条件は5年間の月払いで契約しました。亡くなった所長の遺族に会計士がいたことで、会計事務所の経営状況の悪化を認識してもらえたことが成約のきっかけになりました。

引き継いだ職員には、会計事務所の経営状態を伝えることで給与の減額にも応じてもらい、再スタートを切る形となりました。

会計事務所・税理士事務所の後継者がいない場合、まず、後継者探しのために手続きを踏むことになるので、計画的に進めることが必要です。

会計事務所・税理士事務所のM&Aによる事業承継では専門的な知識も必要になるので、早期にM&Aの専門家に相談しておくと事業承継を円滑に進めやすくなります。本記事の概要は以下のとおりです。

・会計事務所・税理士事務所の事業承継のパターン
→他事務所の傘下に入り事業継続
→後継者を受け入れ、数年後引退
→後継者・譲渡先に引き継ぎ後、すぐに引退

・会計事務所・税理士事務所の事業承継の流れ
→M&Aの専門家に相談を行う
→M&A先の選定・交渉を行う
→トップ同士の面談
→基本合意書の締結
→M&A先によるデューデリジェンスの実施
→最終契約書の締結
→クロージング