M&A両手取引の仲介手数料は誰が払う？買い手/売り手(売主)別に解説

M&Aとは、企業の合併・買収の総称です。複数の企業を単数になるように統合したり、ある企業が他の企業の株式を取得して傘下に加えることを指します。

M&A買収を実施する目的は、シナジー効果の創出です。M&A実務で使われる手法は多岐に渡りますが、いずれの場合も双方の経営資源を共有することで業績向上を図り、事業規模の拡大を目指すというものです。

M&Aで得られる効果を最大化するため、活用されているのがM&Aの専門家です。買い手・売り手(売主)の両者が専門家に仲介手数料を支払い、最適なM&Aの手法選択や全体的な進行のサポートを受けることでM&Aの円滑化を図ることができます。

また、M&Aの専門家との契約形態は両手取引と片手取引があります。どちらの形態を利用するかで買い手・売り手(売主)の関係性や仲介手数料を誰が払うかという点も変わるため、M&Aの成否にも大きく関わる要素です。

M&Aを検討する際、特に仲介手数料を誰が払うのかと考えることは、ごく自然な流れでしょう。

両手取引は、買い手・売り手(売主)が同一の専門家とアドバイザリー契約を結び、専門家が仲介役として両者の意見主張を聞きながらM&A成約を目指すというものです。

買い手・売り手(売主)の両者が、専門家より同様のサポートを受けることになるので、M&A両手取引の仲介手数料を誰が払うかは買い手・売り手(売主)両者の負担ということになります。

仲介手数料を公平に負担することで、買い手・売り手(売主)の友好的なつながりを作りやすい特徴があります。

中小企業のM&Aは、買い手・売り手(売主)の協力体制が必要不可欠なので、両手取引が利用されることが一般的です。

M&A両手取引の仲介手数料を誰が払うかという点では、買い手・売り手(売主)の両者の負担となりますが、仲介手数料がかかる名目は買い手と売り手(売主)で異なります。

M&Aの仲介業務は不透明な部分が多いこともあり、なぜ仲介手数料が必要であるのかが分かりにくいこともあるでしょう。この章では、M&A両手取引のどの工程で買い手・売り手(売主)に仲介手数料が発生するのかを解説します。

両手取引の買い手は、売り手(売主)の情報提供という形で仲介手数料が発生します。M&Aの効果を最大化するためには、有益な経営資源を持つ売り手(売主)を買収する必要があり、とにかく情報が必要になります。

買い手による広範囲からの売り手(売主)の選定には、相応のネットワークや時間を要します。携わるM&A人材の数も多くなる傾向にあるので、その対価として仲介手数料の支払いが必要になります。

また、専門家によっては、基本合意締結時に買い手だけに中間金として仲介手数料の支払いを要求することがあります。

M&Aの交渉が破談した時のリスクヘッジとして、成功報酬の一部の仲介手数料を買い手から先に受け取っています。

両手取引の売り手(売主)は、企業価値評価という形で仲介手数料が発生します。譲渡価格を引き上げて売り手(売主)の利益を最大化するためには、適正な企業価値を算出する必要があります。

企業価値評価は複雑な計算方法もあるため、専門的な知識が必要です。買い手・売り手(売主)の両者が納得できる材料を提示する必要もあるので、専門家により客観性のある企業価値評価を行います。

また、売り手(売主)は、買い手に提供する企業概要書などの資料作成費という形でも仲介手数料が必要です。

買い手に買収検討をしてもらうためには、自社の状況を分かりやすく伝える必要があるので、専門家により資料作成・提供してもらうのが一般的です。

両手取引と片手取引の違いは、案件に関わる業者の数です。両手取引は同一の業者が仲介するので1社ですが、片手取引は別々の業者に依頼するため2社以上が関わります。

この違いは仲介手数料の負担にも大きく関わり、両手取引は同一の業者に対して支払うため仲介手数料の負担を分担できますが、片手取引は別々の業者に支払うため仲介手数料の負担は単純に倍増します。

片手取引は仲介手数料の負担が増加する半面、専属サポートを受けられるというメリットもあります。M&Aを検討する際は、仲介手数料の負担と専属サポートを天秤にかけて、自社に合う形態を選択することになります。

ここまで、両手取引と片手取引の仲介手数料は誰が払うのか、買い手・売り手(売主)の負担はどのようになるのかを中心にみてきました。

M&Aに向いている方法を比較検討するためには、仲介手数料以外にも利点・欠点を把握しておくことが大切です。この章では、M&Aの両手・片手取引の利点・欠点を解説します。

M&Aの専門家との契約形態は、仲介手数料を始めとして求められる役割や業務が異なります。ここでは、M&Aの両手取引の利点・欠点から解説します。

まずは、M&Aの両手取引の利点からみていきます。M&Aの契約形態に両手取引を選択する利点は主に以下の2点です。

【M&A両手取引の利点】

1. 仲介手数料の負担を軽減できる
2. 友好的なM&Aを実現しやすい

M&Aの両手取引は仲介手数料の負担軽減などの利点がありますが、同時にいくつかの欠点もあります。影響の大きい欠点は以下の2点です。

【M&Aの両手取引の欠点】

1. 利益相反の可能性がある
2. 買い手が優遇されて売り手(売主)が不利になる可能性がある

続いて、M&Aの片手取引の利点・欠点を解説します。仲介手数料の負担という面から両手取引に注目しがちですが、片手取引にしかない利点・欠点も存在します。

まずは、M&Aの片手取引の利点からみていきます。M&Aの契約形態に片手取引を選択する利点は主に以下の2点です。

【M&Aの片手取引の利点】

1. 専属サポートのため、要望を聞いてもらえる
2. 売り手(売主)は譲渡価格の最大化を図りやすい

M&Aの片手取引は利点がある反面、いくつかの欠点も持ち合わせています。影響の大きい欠点は主に以下の2点が挙げられます。

【M&Aの片手取引の欠点】

1. 仲介手数料の負担が大きい
2. M&A交渉がこじれて長引きやすい

M&A仲介の仕組みは複雑なため、M&Aの仲介手数料を誰が払うのかなどについて分かりにくい部分もあるでしょう。

M&Aを円滑に進めるためにも、分かりやすい料金体系を取っている専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

両手取引は買い手・売り手(売主)の双方のオーナー様に仲介手数料を請求させていただきますので、仲介手数料を誰が払うかについても明確です。

サポートにはM&Aの支援実績豊富なアドバイザーがつき、ご相談からクロージングまで丁寧に対応いたします。

無料相談をお受けしていますので、M&Aにお悩みの際は、お気軽にM&A総合研究所までご連絡ください。

近年はM&Aを経営戦略の一環として活用する事例も増えていますが、いざ実践しようとしても業界の不透明さから仲介手数料を誰が払うのかも分かりにくいという問題があります。

仲介手数料を誰が払うかや両手・片手取引の利点・欠点も把握しておく必要があります。その際は、仲介手数料を誰が払うか分かりやすい料金体系を採用する専門家に相談するとM&Aを円滑に進めやすくなります。

【M&Aの両手取引の仲介手数料は誰が払う？】

1. M&Aの両手取引は同一の専門家が仲介する
2. 仲介手数料は買い手・売り手(売主)の両者が負担する

1. 仲介手数料の負担を軽減できる
2. 友好的なM&Aを実現しやすい

1. 利益相反の可能性がある
2. 買い手が優遇されて売り手(売主)が不利になる可能性がある

1. 専属サポートのため、要望を聞いてもらえる
2. 売り手(売主)は譲渡価格の最大化を図りやすい

1. 仲介手数料の負担が大きい
2. M&A交渉がこじれて長引きやすい