広島県の事業承継の動向は？事業承継のステップや方法から仲介会社まで紹介！

広島県での事業承継に関しては、2019年の帝国データバンクの調査によると、後継者が不在の会社が73.1%を占めており、全国平均の66.5%に対して7.9ポイント下回っています。後継者が不在の会社を業種別でみると建設業が79.2%と最も著しく、次いで不動産業が75.7%、サービス業が75.3%、小売業が74.7%と続きます。

売上規模別では、1億円未満の会社で81.6%が後継者不在と最も多く、1億円以上10億円未満が75.1%となっています。また、従業員数別で見ても、10人未満の会社が77.3%、10人から100人未満が71.9%で、従業員の人数が少ない小規模な会社ほど後継者が不在という傾向があります。

事業承継は、経営者の年齢によって経営上の問題となりがちですが、広島県内の中小企業では、経営者が60歳代で後継者不在の企業が55.0%です。事業承継は、概ね60歳で準備を始めるのが適当とされていますが、およそ半数で後継者が不在ということで、後継者不在は深刻な問題といえそうです。

経営者が30歳代の場合は、後継者が不在でも経営上の問題にはなりにくいですが、50歳代や60歳代、70歳代で後継者がいないことは、その後の会社の存続にも大きく関わります。

後継者がいる会社では、子供を後継者にする割合が50.3%で非同族が28.3%となっています。この数値は、前回の調査（2018年）と比較すると、子供を後継者としている割合がほぼ変わらないのに対し、非同族としている割合は年々増加している傾向にあります。

つまり、事業承継において子供などの親族に事業承継するケースは、相対的に考えると減っているということです。非同族に事業承継する割合は増えており、中にはM&Aを実施して事業承継を行うケースもあります。

事業承継は経営者の交代のみ後継者に行うのではなく、会社の様々な要素を後継者に引き継ぎます。事業承継を構成する要素には、人（経営）の承継、資産の承継、知的資産の承継があります。

人（経営）の承継は、経営権を譲り渡すことを意味します。資産の承継は、株式、事業の資産（設備、不動産など）、資金（運転資金、借り入れなど）を表します。知的資産の承継は、経営理念、従業員の技術や技能、会社独自のノウハウ、経営者の信用、取引先との人脈、顧客情報、知的財産権（特許など）、許認可などを表します。

これらを現経営者から後継者へと承継します。会社の代表者の名義変更や株式の名義変更をするだけでは、会社そのものの承継にはなりません。会社のすべてを後継者に承継するためには、しっかりとした準備が必要です。

事業承継に向けた準備については早期に着手し、弁護士や税理士、会計士などの専門家の助言を受けつつ進めていくことが大切になります。一般的には、10年後に事業承継を実行することを目標にして進めることが多いです。

事業承継のステップは、5つに分けて進められます。ではそのステップをご紹介していきます。

ステップ1は、事業承継に向けた準備の必要性の認識です。現在、日本は長寿国となり平均寿命も84歳を超えています。そのため、現経営者が60歳を超えても第一線で仕事をすることは珍しくありません。

しかし、事業承継にかかる期間は概ね10年とされているので、現在60歳の経営者も10年が経過すれば70歳になります。70歳から事業承継を進めれば、事業承継が実行できるのは80歳です。このことからも、現経営者が概ね60歳になれば、事業承継の準備を始めた方が良いといえます。

必要性を認識しなければ、準備を始めることはできません。事業承継は、経営者の交代や株式の所有者を変えればよいだけではないため、様々な点で事業承継の準備が必要ということを認識して、準備を始めてください。

また、自発的に事業承継を始める経営者は少ないため、顧問税理士や取引のある金融機関の担当者などからの働きかけも重要です。事業承継の準備の必要性を認識してもらうために「事業承継診断」を活用して、事業承継に関する対話のきっかけにしましょう。

ステップ2は、経営状況・経営課題などの把握（見える化）です。後継者にスムーズに事業承継するには、会社の経営状況や経営課題などを見える化して、把握することから始めます。まずは、会社の経営状況の見える化を実施します。

会社の経営状況や会社を取り巻く環境の変化、それに伴う経営のリスクなどを把握するのです。例えば、業界団体や中小企業支援団体が実施している勉強会などに積極的に参加して、業界が今後どのように変化していくのか、地域の中小企業のあり方、などの情報を集めます。

また、会社の財務諸表を見直して、会社の資産状況や知的資産、負債なども把握します。中小企業の場合は、経営者が所有していた土地に事務所や工場を建てることもあるため、不動産に関しては誰が所有者なのか明確にしておきます。

さらに、経営者から会社に資金を貸しているケースもあるため、負債に関しても判別できるようにしておきます。ほかにも毎月の売上や費用の分析、主力商品の把握、在庫の有無なども把握しておく必要があります。

次に、事業承継における課題の見える化を実施します。事業承継を実施する際の課題は、早期に対応しておく必要があります。後継者候補がいるかいないかという点は、しっかりと吟味しましょう。後継者候補がいる場合は後継者となる意思の確認をして、時期や能力、適性、年齢、意欲などを踏まえ、後継者として相応しいか検討します。

後継者候補がいない場合は、社外への引継ぎを検討します。親族に承継する場合と親族以外の人材に承継する場合では、株主や取引先への対応が異なるので、その対策も必要になります。親族の場合は、将来の相続財産や相続税額の試算、納税方法などを検討しておくと良いでしょう。

ステップ3は、事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）です。まずは、本業の競争力の強化を実施します。ステップ2で経営状況や経営課題を把握した時点で、会社の経営上の改善点がいくつかわかります。

その中で、業界内での自社製品のシェア率や主力商品などが明確になるため、強みとなる部分は今後も伸ばすように対策を講じて、改善が必要な点については改善策を講じます。商品やサービスの拡充や、技術力の向上や高精度化、短納期化などを考えます。

人材の育成やコスト管理などのマネジメントも実施して、必要であれば設備投資なども検討します。次に、経営体制の総点検を実施します。事業承継後に後継者がスムーズに事業運営が行えるよう、事業承継前に経営体制を整えておきます。

役職員の職制、職務権限などを明確にし、従業員とも良好な関係を構築します。各種規定類、マニュアルなどを整備して、事業が効率よく流れる体制を作ります。

そして、経営強化に資する取り組みを実施します。現経営者から後継者に代表者が変わる際、取引先や金融機関との関係が良好なものになるよう信用力を高めておきます。

ステップ4では、親族内承継や親族外承継の場合は、ステップ1から3において会社の現状や課題などを把握したことにより、事業承継計画の策定を行います。社外への引継ぎの場合は、M&Aの仲介会社の選定です。

およそ10年の期間をかけて事業承継が実行できるように計画を策定し、後継者が親族、関係者などと計画を共有して計画を立てます。専門的な知識が必要になることもあるため、税理士や取引金融機関などの助言を受けながら策定すると良いでしょう。

社外への引継ぎの場合はM&Aを実施することになるので、仲介会社を選定して売却条件などの整理を実施します。

ステップ5は、事業承継の実行です。社外への事業承継の場合は、M&Aの最終契約になります。ステップ4で事業承継の計画を基に計画を進め、最終的に事業承継の実行となります。

事業承継は会社が大きく成長するための分岐点でもあります。後継者の新しい視点を重視し、事業を見直して成長ステージに入ることが望ましいでしょう。

また、事業再編のきっかけとなる可能性もあるため、スムーズに事業承継が行えるようにします。法務や税務、財務などの手続きが必要になるため、弁護士や税理士、会計士などの協力を得るようにします。M&Aの場合は、仲介会社の助言を受けながらM&Aの成立を目指します。

事業承継の課題と解決方法については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

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事業承継の課題と解決方法

事業承継の方法には、現経営者の子供や兄弟、配偶者に承継する親族内承継、会社の役員や従業員に承継する役員・従業員承継（親族外承継）、そして社外への引継ぎ（M&A）があります。

親族内承継は一般的な方法で、社内の従業員や社外の取引先、金融機関からの心情的な理解が得られやすく、早期に後継者の教育ができ、中長期的な事業承継の計画が立てやすいというメリットがあります。また、相続などによる財産や株式の移転が行いやすいです。

しかし、近年は親族内承継を行う会社が減っており、その背景には後継者となりえる子供がいても、事業の将来性や経営の不安などの高まりから、現経営者が子供に事業の引継ぎを望まないケースがあります。また、後継者候補になりえる子供も多様な価値観により、家業を継ぐ意思を持たないことがあります。

経営者の急死などにより、配偶者や兄弟が事業承継する場合もあります。この場合は、相続などの対策を行わなければ事業承継が難しくなることもあります。

役員・従業員承継は親族外承継とも呼ばれ、現経営者の親族以外の人が事業承継を行う方法です。すでに会社の役員や従業員を後継者とする場合は、会社の事業内容や経営理念や方針などを理解しているため後継者教育の危難を短縮することができ、一貫性が保ちやすいというメリットがあります。

近年は、事業承継税制が親族外の後継者にも適用されるため、親族内承継が難しい場合でも会社の役員や従業員を後継者とすることで、会社の存続が可能となります。以前は現経営者から会社を譲り受ける際、株式の買い取りなどで資金調達が難しいという点がありました。

しかし種類株式や持株会社、従業員持株会などを利用することで、資金調達の問題は解消しつつあります。ただ、現経営者の親族に株主がいる場合や後継者になりえる子供などがいる場合は、了解を得る必要があります。役員・従業員承継によって事後トラブルが発生しないように配慮しましょう。

社外への引継ぎでは、M&Aを実施します。親族内にも役員や従業員にも適任の後継者がいない場合に、会社を売却して存続させる方法です。M&Aによって株式譲渡や事業譲渡を行うことで、買収する会社や個人に譲り渡します。これにより現経営者は対価を得ることができ、会社も存続可能となります。

親族内にも役員や従業員にも後継者がいない場合に、M&Aを活用して事業承継が実施されます。一般的な事業承継と同様に、会社の現状を把握して改善点は直して経営状況を整理しておきます。そのうえで、会社を買収する会社や個人を募りM&Aを実施します。

経営者だけの力ではM&Aを実施するのは困難なため、M&A仲介会社に仲介を依頼してM&Aの成立を目指します。M&Aは、以前は大手企業が事業拡大や事業再編などを理由に行っていた方法ですが、近年は中小企業の後継者不在や経営者の高齢化などにより、中小企業でもM&Aを実施する事例が増加しています。

事業承継を目的としたM&Aを実施する場合は、会社や個人が「買いたい」と思うように会社の価値をあげておく必要があります。M&Aを実施する際は、M&A仲介会社に依頼して買収する会社とのマッチング、交渉、面談などを繰り返しM&Aの成立を目指します。

M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、広島県の事業承継支援も行っています。M&A・事業承継支援の実績豊富なアドバイザーが多数在籍し、相談時からクロージングまで丁寧なサポートがモットーです。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、広島県でのM&A・事業承継をご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

広島県での事業承継では、後継者が不在のため計画が進められない中小企業が多くみられます。また、小規模企業は後継者不在の問題を抱えたまま、現経営者が会社を存続しています。このような状況が続けば、いずれ会社は廃業を選択する可能性が高くなります。

現経営者が60歳前後の場合は、事業を存続させるために何かしらの事業承継を選択して、会社の存続を目指した方が良いといえます。後継者不在の問題については、中小企業を対象にしたM&Aを検討し、広島県内の経済が衰退しないよう事業承継を行うべきでしょう。