新潟県のM&A・会社売却・事業承継！譲渡案件も紹介

M&Aは、「大企業が行うもの」といったイメージがありましたが、今では中小企業や零細企業も行えます。また、さまざまなM&A仲介会社が登場していることもあって、今では以前よりずっとM&Aが行いやすい環境になっているといえるでしょう。

他方で、M&Aは地方によって件数が異なっており、そこにはその地方の特徴が影響していると考えられます。今回は新潟県のM&Aの状況や、新潟県でM&Aをする際にオススメのM&A仲介会社をお伝えします。

新潟県の総人口は、1995年の約248万人をピークに年々減少が続き、2021年には約219万人となっています。この傾向は、今後も続くとみられています。

新潟県を代表する産業は、農業・林業および食料品製造業が主なものです。また電子部品・デバイス、化学工業などの産業の重要度も高くなっています。

新潟県の中小企業では、他の都道府県と同様に後継者不足問題が深刻化しています。そこで近年、注目されているのが、M&Aによる第三者への事業承継です。

政府も中小企業・小規模事業者の事業承継を支援するため、各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置するなど、全国の中小企業の課題解決を推し進めるべく支援を行っています。

参照：新潟県庁：「平成7年国勢調査　第1次基本集計結果」　　　
　　　　　　　：「新潟県推計人口（令和3年1月1日現在）」

新潟県のM&Aの特徴はどのようなものでしょうか。新潟県も他県と同様に、少子高齢化の影響を受けており、中小企業を中心に経営者の高齢化と後継者不在が問題化しています。

そのため、新潟県でも存続の危機に立つ中小企業が増加し、全国の中でもトップクラスの廃業率や休業率を記録したこともあります。

しかし、新潟県は事業承継、およびM&Aを駆使して対応し、中小企業の存続を次々と実現しています。とりわけ新潟県の地元の金融機関が中心的に取り組んでおり、その中の一つである新潟信用金庫は実績を評価されて、表彰されたことがあります。

中小企業の経営者の中には、たとえ事業承継のためでも、依然としてM&Aに抵抗感を持っている経営者は多いですが、新潟県は比較的にM&Aが浸透している傾向があるといえます。

新潟県でM&A仲介会社を見つけるにはどうしたらいいでしょうか。ここでは、仲介会社を選ぶ基準を、以下でそれぞれ説明します。

1. 対象業界の専門知識・実績がある
2. 自社と同じ案件規模・地域のM&A実績がある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験がある
4. わかりやすい料金体系を採用している
5. 担当アドバイザーとの相性が良い

M&A手続きを迅速に安心して進めるためには、仲介会社選びが大切です。対象分野の専門的知識や豊富なM&A実績のある仲介会社を選びましょう。

その際は、ホームページを確認したり相談をしたりして、自社に合った仲介会社かどうかを見極める必要があります。

M&A仲介会社は、取り扱っている案件規模・エリアが違います。そのため、自社と同じ案件規模を取り扱っているか、その地域の実績があるかの確認が必要です。

もし自社のニーズに対応していない仲介会社を選んだ場合、M&Aがうまくいかない可能性もあるのです。M&A仲介会社を選ぶ際は、案件規模・地域をしっかり確認して、仲介会社を選択しましょう。

M&A手続きでは、法務的な手続きから税務処理、相手企業の選定にいたるまで、M&Aに関する幅広い経験と知識が必要です。そのため仲介会社を選ぶポイントは、M&Aの専門知識・経験があるかを見極め、選ぶようにしましょう。

M&A仲介会社は、それぞれ手数料や相談料などの報酬体系が異なります。料金体系は、事前にホームページや問い合わせの際に、しっかりと確認するようにしましょう。

できるだけコストを抑えてM&Aを進めたい場合は、手数料・相談料、報酬体系のわかりやすい仲介会社を選ぶのがベストです。

M&A仲介会社を選ぶ際は、M&A仲介業務を担当アドバイザーの対応や相性もチェックするのも重要です。依頼を検討している仲介会社がある場合は、無料相談などを利用して、信頼できるアドバイザーか相性が良いのかを確認するといいでしょう。

新潟県のM&A・会社売却・事業承継に役立つ公的機関も有力な選択肢になります。公的機関の場合、一般的に無料での相談やサポートを受けられるといったメリットがあります。ここでは新潟県での主要な公的機関を紹介します。

1. 新潟県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 新潟県よろず支援拠点
3. 新潟商工会議所
4. 新潟県信用保証協会

新潟県事業承継・引継ぎ支援センターは、国の支援のもと経営に関する相談を受け付けている公的機関です。相談料は無料です。専門家が在籍しており、事業承継やM&Aのサポートも行っています。資料をもとに課題を抽出し、事業引き継ぎの方向性を検討してくれます。

相談の後、必要や希望に応じてM&A支援機関や金融機関に紹介を行っています。

新潟県事業承継・引継ぎ支援センターのホームページ

各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターの活用を、政府でもすすめています。近年、後継者不在などにより、事業の存続に悩みを抱えている経営者や事業者が増えています。

国が支援を行っている事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関では、悩みを抱える経営者をサポートしています。しかし、公的機関ではM&Aの案件を探すことや相談はできても、M&Aの仲介自体を行ってくれるとは限りません。

仲介自体はM&A仲介会社を利用する必要があるため、M&A仲介会社を始めから利用するのがよいでしょう。

新潟県よろず支援拠点では、ビジネスに関する相談を幅広く受け付けています。中小企業診断士やファイナンシャルプランナー、ITコーディネーターなどが在籍しており、コーディネーターとして課題解決に向けて支援してくれます。女性のコーディネーターも在籍しており、女性でも気軽に相談ができます。

無料相談会やセミナーも開催していますので、新潟県でM&Aを行う際に役立てられるでしょう。

新潟県よろず支援拠点のホームページ

新潟県には16の商工会議所が設置されています。新潟県の中小企業の中小企業の発展、そして地域活性化のためにさまざまな活動をしています。会員は主に中小企業経営者、そして商工者で、相互に助け合いを行っています。新潟県でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

新潟商工会議所のホームページ

新潟県信用保証協会は、主に金融面で中小企業者をサポートしています。中小企業者が金融機関などから事業に必要な資金の融資を受ける際に、新潟県信用保証協会は公的な保障期間となってサポートを行います。その他にも、いろいろな保証制度や補助金を扱っています。

金融面で新潟県に密着した活動を行っていますので、M&Aを行う際に活用できるでしょう。

新潟県信用保証協会のホームページ

ここでは、実際に公開されている新潟県近郊のM&A譲渡案件を紹介します。

不動産販売、注文住宅を行っている不動産業・建設業のM&A譲渡案件です。新潟県初の特許取得の断熱工法を採用した家づくりと、土地活用では新潟県内のトップクラスの着工棟数を実現するなどの実績があります。

今回、財務的理由により、譲渡を希望しています。

JU新潟に所属する自動車整備業のM&A譲渡案件です。顧客のニーズに合わせた車種の販売が可能で、近隣の方々が主な顧客です。認証工場を完備しており、軽車両だけでなく大型車の受け入れも行っています。代表の体調不良により、譲渡を希望しています。

こちらは、宿泊施設を有する割烹料理屋のM&A譲渡案件です。国内およびインバウンドの需要もあります。現在はネットなどで宣伝を行っていませんが、有名かつ超老舗の料亭・旅館のため、それらを活用すると大いに伸ばせます。後継者不在によりM&Aによる譲渡を希望しています。

こちらは、造園・土木業などを行う会社のM&A譲渡案件です。公共・個人の庭園管理や、庭園資材の販売も行っています。創業40年以上で、地域に密着した事業を行ってきました。口コミでの受注も多く、スタッフの技術力が魅力です。後継者不在により譲渡を希望しています。

新潟県でのM&A譲渡案件は、どのように探せばよいのでしょうか。ここでは、M&Aの案件を探す方法を紹介します。

1. M&A仲介会社・アドバイザーへの相談
2. 取引関係にある金融機関への相談
3. M&Aマッチングサイトの活用

M&A案件を探す方法の1つ目は、M&A仲介会社・アドバイザーへの相談です。M&A仲介会社に相談すると、自社に合ったM&A案件を円滑に見つけられるでしょう。

M&A案件を探す方法の2つ目は、取引関係にある金融機関への相談です。各金融機関は、中小企業などの融資先から、さまざまな経営相談をしている可能性が高いです。そのため、売却希望の中小企業の情報を保有していることでしょう。

M&A案件を探す方法の3つ目は、M&Aマッチングサイトの活用です。新潟県近郊のM&A・会社売却・事業承継案件を簡単に探し出せるでしょう。M&Aマッチングサイトの多くは、使用料が無料となっています。

ここでは、新潟県のM&A事例を紹介します。

2021年5月に、亀田製菓はタイナイの米粉パン事業を買収し、子会社化しました。対象会社のタイナイは、新潟に拠点のある会社で、青果物卸や米粉パンの製造販売を手掛けており、米粉パンを生産する工場を有しています。

亀田製菓グループは、アレルギー対応の米粉パンを製造販売しており、有望市場と位置づけ、健康志向の消費者への需要取り込みにつなげる予定です。また、生産拠点の集約、生産効率の向上、グループの販売ルート活用などシナジー効果を目指します。

2020年12月に、ホッカンホールディングスは、真喜食品を買収しました。真喜食品は、スープなどを製造する食品製造販売会社であり、近年は健康食品分野へ進出するなどしています。

ホッカンホールディングスの子会社である日本キャンパックは、新規事業として食品分野への進出を計画しており、進出の一環としてM&Aを行いました。M&Aにより、製造販売に関する知見を生かした形で事業拡大を目指します。
 

2019年2月に、鴻池運輸は新日本電工の子会社の中電産業の全株式を取得し、買収しました。鴻池運輸は生産工程や一般・国際物流や、アパレルや航空関連サービスなど、幅広く展開しています。

中電産業は新潟に拠点を構え、北陸地方を中心に40年以上、工場設備建設や機械整備など幅広くエンジニアリング事業を行っています。今回のM&Aにより、北陸地域での事業拡大を図りたいとしています。

2018年8月に、アインホールディングスはコム・メディカルとABCファーマシーの全株式を取得し、子会社化すると発表しました。アインホールディングスは全国で調剤薬局を展開し、積極的な新規出店やM&Aを活用した事業拡大を行っています。

コム・メディカル並びにABCファーマシーは新潟県を中心として、調剤薬局56店舗を展開しています。今回のM&Aにより、さらなる店舗網の拡大や企業価値の向上を図るとしています。

2017年10月に、ビューティガレージは完全子会社であるタフデザインを通して足立製作所の全発行済株式を取得し、子会社化すると発表しました。ビューティガレージグループは美容機器などを取り扱う商社です。

足立製作所は新潟県に拠点を構えて、高度な金属加工を行っており、多種品少量生産を得意としています。今回の買収により、それぞれの技術を組み合わせることにより製品開発力を向上させ、企業価値の向上を図るとしています。

新潟県は一時期中小企業の廃業率や休業率が高くなっていたこともありますが、事業承継やM&Aに積極的に取り組むことで、状況を打開してきた過去があります。

そのため、新潟県は比較的M&Aがしやすい環境といえるでしょう。実際に、新潟県はM&A仲介会社も多くあり、サポートが受けやすくなっています。新潟県でM&Aをする際にはぜひ活用してみてください。