M&Aとは？M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説！【図解あり】

M＆Aとは、「Mergers＆Acquisitions（合併と買収）」を略した言葉です。近年の経営戦略の1つとなっています。

M＆Aを行うことで様々な経営課題を効率良く解決できるので、年々実施件数が増加しています。日本ではおよそ2000年代から、経営戦略のひとつとして考えられるようになってきました。現在では多くの経営者が会社の存続や事業の拡大などのために、M&Aを検討しています。

幅広い業種において経営の課題を抱える企業は多くあるので、今後もM＆Aの数は増加していくと予想されています。

大企業だけではなく、中小企業や個人事業主でもM＆Aが行われることは多いです。大企業が中小企業を買収するケースや、中小企業同士が業務提携をするケース、個人事業主が売却によって事業承継するケースなど様々なパターンがあります。

中小企業庁の調査によると、中小企業におけるM＆Aの成約件数は2012年～2017年で3倍以上となっているのです。このことから、今やM＆Aは経営戦略として一般的なものとなっていることがわかります。

したがって、あなたも何らかの経営課題にお悩みでしたら、M＆Aを前向きに検討していきましょう。

「実施するべきかがまだわからない」という方のために、M＆Aで売却側に立つ際のよくある目的や、売却によって得られるメリットを見ていきます。

M＆Aで会社や事業を売却することで得られるメリットは主に以下の3つです。
　

1. 後継者がいなくても事業承継を果たせる
2. 現経営者が譲渡益を得られる
3. 買収企業の経営資源により事業が発展する

このようなメリットがあるので、M＆Aでの売却を検討する経営者はたくさんいます。それぞれの内容について、詳しくチェックしていきましょう。

M＆Aを行えば、後継者が見つからなくても事業承継をすることができます。買収側に事業を引き継いでもらえば、親族や従業員に引き継ぐときに比べて後継者の教育期間も必要ありません。

近年では後継者不足に悩む中小企業が非常に多いです。それに伴い、M＆Aを行って事業承継をする件数も増加しています。

「後継者が見つからない」「リタイアまでに時間がなく後継者を探していられない」というときには嬉しいメリットです。

廃業してしまうと費用もかかり、取引先や従業員にも迷惑がかかるはずです。後継者がいない場合でも、まずはM＆Aでの事業承継を考えてみるのが良いでしょう。

現経営者がM＆Aによって譲渡益を得られるのもメリットです。M＆Aで売却をすれば、その分のお金を手に入れることができます。

だいたいの目安として、譲渡益は経常利益の3倍〜5倍です。もしも廃業してしまったら譲渡益が得られないだけではなく、廃業費用が必要となってしまいます。ですから、経営者引退後の生活費に不安があるなら、積極的にM＆Aを検討しましょう。

ちなみに、会社を売った譲渡益を使って新たな事業に挑戦する方や、一部事業だけを売った譲渡益で残した事業に注力する方も多いです。このように、金銭的なメリットは様々な目的の達成に役立ちます。

M＆Aを行えば、買収企業の経営資源により事業が発展する可能性も高いです。会社経営をしていて、人材不足や資金不足にお悩みの方は多いのではないでしょうか。そのようなとき、M＆Aで売却を選択すれば、買収側の協力を得て悩みが解決することがあります。

M＆Aで売却したとしても、自分が携わっていた事業が成長するのを見るのは嬉しいものです。売上の低さや人材不足など何かしらの経営課題があるなら、積極的にM＆Aで解決できないかを検討していきましょう。

ここまでで、M＆Aで会社や事業を売却することで得られるメリットを見てきました。もちろんM＆Aは売却側だけではなく、買収側にもメリットがあります。

M＆Aで買収しようと考える経営者の目的がどのようなものなのかも見ていきましょう。

M＆Aで会社や事業を買収することで得られるメリットは主に以下の3つです。
　

1. 効率良く事業を強化できる
2. 短期間かつ低リスクで新規事業を始められる
3. 人材やノウハウを獲得できる

このようなメリットがあるので、M＆Aでの買収を検討する経営者も珍しくありません。

買収側の目的を知っておけばM＆Aの戦略も立てやすいはずです。それぞれの内容について、詳しくチェックしていきましょう。

M＆Aで会社や事業を買収すれば、効率良く自社の事業を強化できます。

例えば、同エリアで事業を行っている同業他社を買収することによって、そのエリアの事業を強化することが可能です。

一般的に事業の強化には時間や費用がかかりますが、M＆Aなら費用だけで済みます。また、すでに収益性がわかっている状態で買収することになるので、強化が失敗に終わる可能性も低いです。

幅広い業種で同業者同士の競争が激化している現在、M＆Aでの事業強化はますます増えていくでしょう。

短期間かつ低リスクで新規事業を始められるのも、M＆Aによる買収の大きなメリットです。

新規事業の立ち上げにはコストがかかる上に、必ず成功するとは限りません。しかしM＆Aで既存の事業を購入すれば、低リスクで新規事業をスタートできます。

業界によっては、既存の企業のシェアが高く新規参入が難しいケースも多いです。また、せっかくコストをかけて事業を始めても売上が出せないということは珍しくありません。

そのようなとき、参入予定の業界である程度の売上があり、複数の取引先を持っている企業を手に入れれば、失敗する確率は大きく下がるでしょう。

M＆Aによる買収には、人材やノウハウを獲得できるというメリットもあります。

多くの業界で、人材不足に悩まされている企業は多いです。また、従業員の人数はいてもノウハウがなく上手く経営を回せていないことも少なくありません。

自社で人材を揃え、ノウハウを蓄積していくには時間や費用がかかります。しかし、M＆Aで既存の会社や事業を買収すれば、効率良く優秀な人材や有効なノウハウを手に入れることが可能なのです。このように、自社に足りていない経営資源を短期間で補うためのM＆Aも増えています。

以上、M＆Aで会社や事業を買収することで得られるメリットでした。

売却側だけではなく買収側にも利点が多いので、M＆Aは幅広い業種で盛んとなっています。M＆Aのメリットについてもっと詳しく知りたいなら、以下の記事を参考にしてください。

「自社でもM＆Aを前向きに検討したい」という方も多いのではないでしょうか。M＆Aには様々な手法があり、それぞれに長所と短所が存在しているので続けて見ていきましょう。

M＆Aで用いられる手法には、以下のようなものがあります。
　

1. 株式譲渡
2. 事業譲渡
3. 会社分割
4. 株式交換
5. 第三者割当増資
6. 資本業務提携
7. 合併

どの手法でM＆Aを行うのかによって、得られる効果や必要な手続きが変わってきます。

まずはそれぞれの手法がどのようなものかを大まかに理解し、自社に最適な手法を考えていきましょう。

株式譲渡とは、株式を売却することによって株主の地位を譲ることです。株主が代わるだけですから、会社の事業は特に変わらず続いていきます。

ですので、M＆A後も経営に影響を与えにくいのがメリットと言えます。

また、個人が株式譲渡をすれば株式の売却益を得ることができるので、リタイア後の生活費にできるのも特徴です。中小企業のM＆Aの8割以上は株式譲渡であると言われるくらいポピュラーな手法となっています。

税金は所得税（譲渡所得）が20.315％です。

株式譲渡についてもっと詳しく知りたいなら、以下の記事も読んでみてください。

また、株式譲渡の際の税金については、以下の記事が参考になるはずです。

事業譲渡とは、会社の事業を譲ることです。株式譲渡と違って譲渡する範囲を決めることができますが、その分手続きも煩雑となります。

買収側企業は欲しい事業だけを手に入れられ、売却側企業も手放したい事業だけを売れるのがメリットです。中小企業におけるM＆Aでは株式譲渡以外のほとんどが事業譲渡となっています。

税金は法人税が約30％です。

事業譲渡についてもっと詳しく知りたいなら、以下の記事も読んでみてください。

会社分割とは、会社を既存の会社か新設する会社に分割することです。権利義務は分割した会社に引き継ぎます。

会社分割は吸収分割と新設分割の2種類です。吸収分割とは分けた事業を既存の会社に引き継ぐ手法で、新設分割とは分けた事業を新設した会社に引き継ぐ手法となっています。

会社分割は組織再編のために使われ、経営資源を再分配することが可能です。税金は、所得税（配当所得）が最大55.945％、法人税が約30％となっています。

会社分割についてもっと詳しく知りたいなら、以下の記事も読んでみてください。

株式交換とは、完全子会社になる会社の発行済株式を全部、完全親会社になる会社に渡すことです。それによって、完全子会社になった会社には100%の支配関係が生じます。

このように、100%の株式を保有している完全親子会社を作るために行われるM＆A手法です。

株式を譲る際には、買収側企業が自社株式を発行するので、資金がなくても支配関係を手に入れることができます。逆に売却側企業のオーナーは売却益を手に入れることができない点には注意が必要です。

税金は、所得税（譲渡所得）が約20.315％となっています。株式交換についてもっと詳しく知りたいなら、以下の記事も読んでみてください。

第三者割当増資とは、第三者に新株を引き受ける権利を与える会社の資金調達のための手法です。取引先や普段からお世話になっている金融機関に権利が与えられることが多いので、縁故募集と呼ばれることもあります。

増資ですから売買ではなく譲渡の損益が出ないので、第三者割当増資による課税はありません。

業務提携をしている相手企業との関係を良くするためや、経営状況が悪く株価が低いせいで通常の増資が難しいときの対策のためなどで、第三者割当増資は行われます。

第三者割当増資についてもっと詳しく知りたいなら、以下の記事も読んでみてください。

資本業務提携とは、資本提携と業務提携を同時に行うことです。

資本提携とは、双方の企業が独立性を維持しつつ株式を取得し合うなどして関係を強化することを意味します。一方で業務提携は、双方の企業が経営ノウハウなどをシェアすることによって協力することです。

資本提携と業務提携を同時に行えば、それぞれを単独で行うよりも関係を深めることができます。経営資源を補填したいものの支配関係は必要ないときに有効な手法です。

資本業務提携についてもっと詳しく知りたいなら、以下の記事も読んでみてください。

合併とは、2つ以上の企業を1つにまとめることです。2社以上がまとまって1社になり、残された企業以外はなくなります。

吸収合併は2つ以上の会社が経営統合し1つの会社になる「吸収合併」と新会社を設立し、その会社に当事者である複数の会社を合併させる「新設合併」の2種類があります。

買収の場合だと売却側企業は存続するので、その点が大きな違いです。合併が行われてなくなってしまう企業の権利義務は残された企業に移ります。したがって、デューデリジェンス（買収前の調査）をしっかり行わなければ、予想外のリスクまで引き継ぐことに注意が必要です。

税金は、所得税（配当所得）が最大55.945％、法人税が約30％となっています。合併についてもっと詳しく知りたいなら、以下の記事も読んでみてください。

以上、M＆Aで用いられる手法について解説しました。もっと詳しくさまざまな手法について知りたいなら、以下の記事も参考になります。

ここまででM＆Aについての基本的な事柄がわかったはずです。より理解を深めるために、実際に行われたM＆Aの事例について見ていきましょう。

M＆Aの事例を見て、経営者がどういう目的でM＆Aをしているのかを考えてみましょう。今回ご紹介する事例は、以下の5つです。
　

• 事例１．Fablicと楽天のM＆A（株式譲渡・合併）
• 事例２．ホテル木曽路温泉と大江戸温泉物語グループのM＆A（会社分割・株式譲渡）
• 事例３．AguグループとCLSAのM＆A（資本提携）
• 事例４．フォーレストとエディオンのM&A（株式譲渡）
• 事例５．マイケルとメルカリのM＆A（株式交換）

それぞれの事例ごとの背景や目的を確認し、自社のM＆Aにも活用してください。それぞれの事例について、順番に見ていきます。

2016年に、楽天がFablicを株式譲渡によって手に入れました。楽天はFablicの全株式を取得し、完全子会社としました。取得金額は数十億円だと見られています。

FablicはフリマアプリのFrilや、RIDEを運営している会社です。楽天もフリマアプリであるラクマを運営しているので、M＆A後はユーザーを補い合います。それによる、月間流通総額アップが狙いです。

そして2018年には、楽天はFablicを吸収合併することにしました。吸収合併を行うことによって、経営効率化やフリマアプリ事業の今まで以上のサービス向上を目指していきます。

このように、似ている事業をM＆Aで手に入れれば、経営の効率化や品質アップが狙えるでしょう。

2018年、ホテル木曽路温泉をもともと運営していた特殊精砿は、会社分割によってホテル事業をホテル木曽路温泉に譲渡しました。土石流災害や近辺の山の噴火の営業によって売上を大きく落として、借入金の返済が困難となったためです。

そこで大江戸温泉グループはホテル木曽路温泉を株式譲渡によって買収し、ホテルをリニューアルオープンしました。

大江戸温泉物語グループは、今回のM＆A事例のように、経営が難しくなったホテルや旅館を買収して、リニューアルするビジネスモデルを得意としています。

このように、存続させるのが苦しい事業を売却して他社に再生してもらうのもM＆Aでは人気です。

2018年、CLSAは美容室チェーンであるAguグループを運営しているロイネスとB-firstを株式譲渡によって買収しました。取得金額は100億円程度だと見られています。

CLSA側は3名の取締役をAguグループに派遣し、Aguグループの出店サポートや企画機能の向上などを支援していくことにしました。AguグループはM＆A後も経営体制やビジネスモデルに変更はありません。

このように、会社経営自体のやり方は大きく変えず、支援を受けることができるようになるというケースもM＆Aでは珍しくないのです。

2017年、エディオンはフォーレストを株式譲渡によって買収しました。取得金額は33億円程度だと見られています。

エディオンは家電量販店で、フォーレストは事務用品や日用品のEC事業を行う会社です。エディオンは今回のM＆Aによって、フォーレストのECサイトの運営ノウハウを手に入れてEC事業を今まで以上に強くしていきます。

このように、ビジネスのためのノウハウを効率良く手に入れることができるので、積極的にM＆Aを行う企業は多いです。

2018年、メルカリはマイケルと株式交換を行い、完全親子関係の会社としました。メルカリが株式交換完全親会社、マイケルが株式交換完全子会社です。金額に換算した場合には、取得金額は15億円程度だと見られています。

マイケルは、車を趣味としているユーザーのためのCARTUNEというサービスを提供していました。メルカリは自動車関連の流通量拡大を狙っており、CARTUNEのデータを活用してさらなる事業強化を目指します。

このように、異業種であっても組み合わさることで今まで以上に事業が発展していくということは珍しくありません。

以上、様々な事例を確認しました。M＆Aが幅広い経営課題に対応していることが理解できたのではないでしょうか。

「実際に自社もM＆Aをしたいけれど、手続きが大変そう」と、お悩みの方もいると思います。実はM＆Aの流れは大きく分けてたった5ステップですから、心配する必要はありません。

M＆Aを行うための手続きは、大まかに言って以下のようになっています。
　

• ステップ１．M＆A仲介会社を選定する
• ステップ２．買い手を探す
• ステップ３．条件交渉を行い基本合意契約を結ぶ
• ステップ４．買い手のデューデリジェンスを受ける
• ステップ５．条件を再度話し合い最終契約を結ぶ

M＆Aの手法や目的によって細かな手続きは異なりますが、まずは大まかな流れを知っておくと良いでしょう。具体的な手続きはM＆A仲介会社に相談しながら進めていくことになるので安心してください。

それぞれのステップについて、順番に見ていきます。

最初のステップは、M＆A仲介会社を選定するところからです。M＆A仲介会社には、M＆Aを理論的にも実務的にもサポートしてもらえます。

M＆Aを自力で成約させるのは非常に難しいです。したがって、まずは頼りになるM＆A仲介会社を選びましょう。

M＆A仲介会社には、自分の希望するM＆Aとはどのようなものなのかや、現在抱えている経営課題など、さまざまなことを伝えます。このとき、気兼ねなく話せて相談しやすい雰囲気のあるM＆A仲介会社を選ぶのが良いです。実際に話してみて、良さそうなところに依頼してください。

そのときには報酬について具体的な見積もりを出してもらえれば安心です。言動に不安になる点がなく信頼できるM＆A仲介会社を選びましょう。

ちなみに、M＆A仲介会社には企業価値も算定してもらいます。企業価値の算定方法について相談前に知っておきたいなら、以下の記事を参考にしてください。

次に、M＆Aの相手となる買い手を探していきます。

買い手を探すときには、M＆Aの目的を意識しながら相手選びの条件を決めることが大切です。例えば、今の事業エリアで売上を伸ばしたいなら、同エリアで別の取引先を多く抱えている同業他社を選ぶことになります。

このように、自分がM＆Aを検討した目的とはどのようなものかを考え、それを叶えられる買い手を探してください。

買い手探しはM＆A仲介会社のネットワークを活用すれば、早めに見つかることが多いです。希望する条件を伝えながら、最適な買い手を見つけましょう。

買い手を見つけたら、M＆Aの条件交渉です。その際には、秘密保持契約というお互いがM＆Aについて情報漏洩をしないことを約束する契約を結んでおきます。

自社が希望する条件だけではなく相手の希望する条件とはどのようなものかも意識しながら、お互いが納得できる条件を探しましょう。売買の範囲や譲渡価格、従業員の処遇、今後のスケジュールなど様々なことを決めますが、気になることは積極的に伝えていくのが良いです。後悔しないM＆Aにするために、相手やM＆A仲介会社とどんどんコミュニケーションをとってください。

そして、条件がまとまったら、基本合意契約を結びます。基本合意契約とは、この段階で合意した条件について書面で確認しておく契約のことです。この後のステップの手続きで条件が変わることがあるので、法的拘束力は持たせないケースが一般的となっています。

しかし、お互いが条件を確認できてこの後の手続きがスムーズになることや、M＆Aの成約に前向きな姿勢をとれることが期待できるので、基本合意契約は結んでおきましょう。

条件交渉が落ち着いたら、買い手のデューデリジェンスを受けるステップに移ります。デューデリジェンスとは、売却側企業について調査することです。財務面や事業面、人事面、法律面、税務面、情報システム面といった幅広い内容が調査されます。

デューデリジェンスが行われる理由は、M＆A後に売却側企業の持っているリスクは買収側企業が負うことになるためです。例えば、「M＆A成約後に法律違反が発覚して大きな損害が発生した」ということにならないように、事前に調査します。

ただし、デューデリジェンスは費用や時間がかかるため、すべてを完璧に調査することはほとんどありません。M＆Aの目的や売却側企業の特徴にあわせて、必要な調査を行います。デューデリジェンスがスムーズに進むように、買収側企業には協力を惜しまないようにするのが良いでしょう。

デューデリジェンスについてもっと詳しく知りたいなら、以下の記事を参考にしてください。

デューデリジェンスの結果が出たら、条件を再度話し合います。

特に中小企業ではデューデリジェンスで何らかのリスクが発覚することが多いです。そうなったら、基本合意契約を結んでいた条件に変更が加わります。条件を引き下げたくなければ、リスク解消ができないかを考えなければなりません。

条件の話し合いが終わって双方が納得できたら、最終契約の締結です。この最終契約書のことは、「Definitive Agreement（正式な契約）」を略してDAと呼ばれることもあります。

基本合意契約と違って最終契約には法的拘束力を持たせるので、契約を結んでからは破棄できません。破棄する場合は損害賠償を支払うことになりかねないので、慎重に契約しましょう。最終契約を結べば、M＆Aは成約となります。

以上、M＆Aを行うための手続きを確認しました。より詳しくM＆Aの実務について知りたいなら、以下の記事を参考にしてください。

詳細な手続きはケースによって異なるので、専門家に聞きながら進めていきましょう。すでにお伝えしたように、M＆Aの専門家はM＆A仲介会社です。

M＆Aの専門家とは、M＆A仲介会社のことです。

M＆A仲介会社以外には、銀行や弁護士事務所、税理士事務所、会計事務所、ファイナンシャルプランナーといった専門家にも相談できます。しかし、M＆A戦略の立案からM＆A成約・事業の引き継ぎまでのすべてをサポートしてもらうなら、M＆A仲介会社が最適です。

「いつもお世話になっている銀行もM＆Aの相談を受け付けている」という方も多いと思います。しかし、銀行では大口の案件しかサポートしてもらえないことも少なくありません。

また、銀行側に利益が出るようにM＆Aを進めていかれることも多いです。したがって、利益以外も考えながら自分の希望通りのM＆Aをしたいというケースなら、M＆A仲介会社にまずは相談してみてください。

ただし、M＆A仲介会社に依頼する場合には費用を支払わなければならないので、事前に確認しておくことが大切です。

M＆A仲介会社に依頼する際には、費用が必要です。詳しい報酬システムはM＆A仲介会社によって異なりますが、以下のような内容の費用が挙げられます。

これらの費用の中から、M＆A仲介会社が規定しているものを支払うことになります。

支払う金額に不安があるなら、M＆Aが成約したときのみ費用が発生する完全成功報酬制のところがおすすめです。成功報酬以外の費用はM＆Aが成約しなければ返ってこないことがほとんどですから、気をつけておきましょう。

安心して相談するためには、事前にどのような報酬額になるのか詳しい見積もりを出してもらうのが良いです。M＆A仲介会社についてもっと詳しく知りたいなら、以下の記事を参考にしてください。

M＆Aを成功させるためにはM＆A仲介会社のサポートが大切ですが、他にも知っておくと良いことがあります。最後にM＆Aを成功させるためのポイントを見ておきましょう。

M＆Aで売却を成功させるために以下のことを知っておくべきです。
　

1. M＆A仲介会社選びには時間をかける
2. 従業員や取引先には適切な時期に丁寧に説明する
3. 自分だけでなく関係者全員のメリットを考える

これらのことを押さえれば、M＆Aによる売却を成功させられる可能性が一気に高まります。最後にそれぞれのポイントについて、順番に見ていきましょう。

M＆Aを成功させたければ、M＆A仲介会社選びには時間をかけた方が良いです。M＆Aの手続きをサポートしてくれるM＆A仲介会社には、何でも相談できるような相手を選ばなければなりません。

そのためには、担当者の話しやすさや知識量、経験などが必要となります。実際に話してみなければわからないことも多いので、まずは相談に行ってみましょう。

セカンドオピニオンとしての利用ができるM＆A仲介会社もあるので、少しでも相談先に不安があるなら納得できる専門家を探しなおしてください。

従業員や取引先には適切な時期に、M＆Aのことを丁寧に説明することが大切です。

M＆Aが成約していない段階で情報を広めすぎると、社内や取引先が混乱してしまいます。それによって従業員が退職したり、取引先に取引を断られてしまったりなど、会社経営に影響が出ることも少なくありません。

そうなると、M＆Aの相手も難色を示し、途中まで順調に交渉が進んでいても急に破談になることもあります。ですから、従業員や取引先には基本的にM＆Aが確実なものとなってから説明をするのが良いでしょう。

M＆Aと聞いただけで不安に思う人もいるので、目的や得られるメリットを理解してもらえるまで丁寧に伝えてください。

M＆Aを行うなら、自分だけではなく関係者全員のメリットを考えることが成功の近道です。自社を大きく変えることになるので、M＆Aを行う際にはさまざまな条件を希望通りにしたいと考えるかもしれません。

しかし、自分だけの利益を追求しても、M＆Aが成約する可能性は低いです。せっかく良い相手が見つかっても交渉がまとまらなければ、破談となってしまいます。したがって、相手のM＆Aを行う目的を理解した上で、自分の譲れない条件も意識しながら交渉を進めていきましょう。

また、従業員や取引先のメリットまで考えれば、M＆A後に自社が発展する可能性は高くなります。自社の現状を把握し、できるだけ多くの人が喜ぶようなM＆Aにしていくことがポイントです。

以上、この記事ではM＆Aとはどのようなものなのかを解説しました。M＆Aについてもっと詳しく知りたければ、ぜひ一度ご相談ください。

M＆Aについて詳しく知りたければ、M＆A総合研究所にご相談ください。

M＆A総合研究所は、幅広い業種でさまざまなM＆A案件を成約させてきました。

相談に乗るのは、M＆Aとはどのようなものなのかをわかっている知識と経験が豊富な専門家です。「M＆Aで経営課題を解決したい」「M＆Aで事業承継をしたい」など、あなたのご希望にあわせたプランをご提案いたします。

まだM＆Aをするか悩んでいる場合でも親身になってお話をうかがいますのでご安心ください。少しでもM＆Aに興味がおありでしたら、ぜひ無料相談をお受けいただけると幸いです。

正式にご依頼していただく場合も完全成功報酬制ですから、安心してご相談いただけます。

M＆Aとは、「Mergers（合併）」and 「Acquisitions（買収）」の略です。つまり、「合併と買収」という意味で、経営戦略の1つとなっています。

M＆Aを行えば様々な経営課題を効率良く解決できるので、年々行われる件数が増加中です。あなたも会社経営に何かしらお悩みでしたら、M＆Aで解決できないかを考えてみましょう。

M＆Aを成功させるためには、専門家であるM＆A仲介会社に話を聞くのが良いです。もしもM＆A仲介会社をお探しでしたら、ぜひともM＆A総合研究所にお問い合わせください。