事業再構築補助金はM&Aでも利用できる？要件や活用方法・補助額まで徹底解説！

事業再構築補助金とは、コロナ禍で売上が減少した中小・中堅企業に対して、事業の再構築を支援するための補助金です。

例えば、コロナ禍で売上が減った観光バスの会社が、新たに高齢者施設の送迎サービスを始めるときに事業再構築補助金が支給されます。

事業再構築補助金の支給には申請が必要で、要件を満たさなければいけません。事業再構築補助金の制度は令和3年から始まりましたが、多くの中小・中堅企業が事業再構築補助金を支給されてきました。

中小企業庁の「事業再構築補助金の概要」によると、事業再構築補助金の目的は以下の3つです。

• ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応する
• 中小企業等の思い切った事業再構築を支援する
• 日本経済の構造転換を促す

事業再構築補助金の制度を利用したい場合、期日までに申請が必要です。なお、2023年6月時点で10回の公募が行われています。

第10回事業再構築補助金の公募は、以下のとおりです。

• 公募開始：令和5年3月30日（木） 
• 公募締切：令和5年6月30日（金）18:00

• 第1回（令和3年3月26日～4月30日）
• 第2回（令和3年5月20日～7月2日）
• 第3回（令和3年7月30日～9月21日）
• 第4回（令和3年10月28日～12月21日）
• 第5回（令和4年1月20日～3月24日）
• 第6回（令和4年3月28日～6月20日）
• 第7回（令和4年７月1日～9月30日）
• 第8回（令和4年10月3日～令和5年1月13日）
• 第9回（令和5年1月16日～令和5年3月24日）

事業再構築補助金を申請するためには、以下の要件が必要です。

• 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
• 付加価値額を向上させること

事業再構築補助金の制度を利用するためには、事業の再構築の事業計画を作成して認定経営革新等支援機関の確認が必要です。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業の支援に関する専門知識や実務経験が一定のレベル以上で、国の認定を受けた機関を意味します。

具体的な認定経営革新等支援機関は、以下のとおりです。

• 税理士
• 税理士法人
• 公認会計士
• 中小企業診断士
• 商工会・商工会議所
• 金融機関

事業再構築補助金の対象になった事業が終了したあと、3〜5年で付加価値額が向上していることも要件です。

付加価値額とは営業利益と人件費、減価償却費を足した額を表します。

また必要な付加価値額の増加率は、以下のとおりです。

• 企業の付加価値額の年率が平均で3.0～5.0％以上の増加
• 従業員1人あたりの付加価値額の年率が平均で3.0～5.0以上の増加

事業再構築補助金申請の手続きは以下の手順でおこなわれます。

1. GビズIDの取得
2. 事業計画の策定
3. 電子申請で手続きが完了

はじめに、GビズのIDを取得します。IDを取得するためには、GビズIDプライムのアカウントの作成が必要です。

アカウントは必要事項を入力するだけで作成でき、IDを取得するための申請書をダウンロードします。記入すべき情報と印鑑証明書の代表者印を捺印したら、申請書と印鑑証明書を事務局に郵送しましょう。

郵送後に書類審査が始まり、1週間でID取得できたかの審査結果が来ます。GビズIDの詳しい取得方法は、デジタル庁の「gBizIDで行政サービスへのログインをかんたんに」をご確認ください。

事業再構築補助金申請の手続きには、事業計画の策定も必要です。具体的には15枚以内のA4用紙で作成する事業計画書で、書き方は決まっていません。

しかし、少なくとも以下の内容は記述して作成しましょう。

• 会社の概要
• 現在の主力商品やサービス
• 事業の強みと弱み
• 市場の動向
• コロナ禍の影響と事業再構築の必要性
• 補助事業計画の名称と概要
• 事業再構築の具体的内容と課題、解決方法
• 補助事業の実施スケジュール

GビズIDと事業計画書の作成が終わったら、申請をおこないます。申請に必要な書類は、決算書や事業計画書を含めて約20種類です。

必要な書類一覧は「事業再構築補助金　添付書類確認シート」で確認しましょう。

事業再構築補助金の対象は中小企業と中堅企業ですが、支給額が異なります。事業再構築補助金の対象になる経費も解説しますので、確認しておきましょう。

事業再構築補助金では、中小企業を以下に定義しています。

• 製造業その他：資本金が3億円以下の会社or従業員が300人以下の会社・個人
• 卸売業：資本金が1億円以下の会社or従業員が100人以下の会社・個人
• 小売業：資本金が5000万以下の会社or従業員が50人以下の会社・個人
• サービス業：資本金が5000万円以下の会社or従業員が100人以下の会社・個人

• 通常枠：100～6,000万円
• 卒業枠：6000万円～1億円

• 通常枠：2/3
• 卒業枠：2/3

また、中堅企業は以下に定義しています。

• 中小企業基本法に定める中小企業に該当しない
• 資本金or出資の総額が10億円未満の法人
• 資本金や出資の総額が未定の場合、常勤の従業員が2000人以下

• 通常枠：100～8000万円
• グローバルV字回復枠：8000万円～1億円

• 通常枠：1/2（4000万以上は1/3）
• グローバルV字回復枠：1/2

1. 任意の3か月の合計売上が、コロナ前の同じ3か月に比べて15％以上減少
2. 補助事業終了後の3～5年で、付加価値額または付加価値額の年率が5.0％以上の増加を見込める事業計画の策定をしている
3. グローバル展開を果たす事業である

事業再構築補助金は、事業の再構築なら何でも補助の対象になるわけではありません。

対象になるのは、以下の経費です。

• 建築物費
• 機械装置・システム構築費
• クラウドサービス利用費
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• 広告宣伝費・販売促進費
• 研修費

• 人件費
• 旅費
• 購入費（不動産、株式、車両、パソコン、スマートフォン、家具など）
• フランチャイズの加盟料
• 原材料費
• 消耗品費
• 光熱水費
• 通信費

ここからは、事業再構築補助金とM&Aとの関わりを説明していきます。事業再構築補助金は、M&Aでも利用できます。

しかし、全てのM&Aで利用できるわけではないので確認していきましょう。

株式交換・株式移転においては、事業再編の実現後に事業再構築を実現するために必要となる費用が補助金の対象となります。
事業再編を進めている際の、デューデリジェンス費用や仲介会社への報酬などは対象にはなえりません。
あくまで、事業再編後の事業再構築事業に要する費用が補助金の対象ですので注意が必要です。

M&Aにおいては、合併・会社分割・事業譲渡などを実行する際にも事業再構築補助金の活用が可能で、さらに、譲渡する側の企業も補助の対象となります。
事業の選択と集中をしたいけれど、費用がかさむと考えていた方は、その費用を大きく抑えてM&Aを行うことができるのでおすすめです。
事業再編の会社が一定の条件を満たす必要がある点には注意が必要です。
 

事業再構築補助金には、事前着手承認制度があります。

事前着手承認制度とは、補助金の申請や採択の前に事業の再構築をおこなうことで、経費を事業再構築補助金の対象にできる制度です。

ただし、3つの注意点があります。

1. 交付決定前に事業着手が承認された場合でも、補助金の採択は約束されない
2. 事前着手の承認を受けても、交付の申請手続きは必要
3. 事前着手の承認後に発注等を行った経費でも、補助対象にならない場合がある

• 事業承継をきっかけに新しい取り組み
• 事業再編や事業統合に伴う経営資源の引継ぎ

これまで多くの事例で、M&Aに関連する事業再構築補助金が採択されてきました。

この記事では5つの事例を紹介します。

• レストランのM&Aとセントラルキッチン化
• オーガニック市場の拡大を視野に入れた組織再編と新規事業開発
• 合併による組織再編と最新押出機で実現する耐熱加工紙の新市場展開
• M&Aによる宿泊事業の新規展開でコロナを克服できる事業再構築
• 北海道オリジナルのアパレルブランドが行う菓子製造販売事業

群馬県高崎市にある株式会社広英の事例です。M&Aでリゾートマンション内のレストランの運営を引き継ぎ、セントラルキッチンを設置しました。

目的は雇用と運営の安定化を図るためです。リゾートマンションの空き店舗へ出店して売上を伸ばしていきます。

群馬県前橋市にある株式会社プレマフーズの事例です。

モノである「オーガニック小松菜のプレマ」からコトの「オーガニック・健康・美のサービスを提供するプレマ」へ、新たな販路の開拓を目的に会社を設立しました。

静岡県富士市にある京王製紙株式会社の事例です。コロナ禍による売上の低下と耐熱加工紙を製造する体制・設備の不足が課題です。

そこで、まずは子会社との合併で人員体制を最適化しました。次に最新押出機で、190℃の熱に耐えられる加工紙の製造を始めることで、新市場に進出と売上の回復を図っています。

広島県広島市にある株式会社イミプランの事例です。宿泊事業で新規に展開して沖縄の地域活性化を図り、新たなビジネスモデルを構築します。

沖縄へ再進出する想いを実現し、売上の向上を図って事業を再構築します。

北海道札幌市にある株式会社アンドヴォーグの事例です。当初は女性向けのアパレル事業を展開していました。

新たにM&Aで買収した菓子販売事業の技術で商品開発をして、既存の店舗やＥＣサイトで販売します。

この記事では事業再構築補助金はM&Aでも利用できるのか、要件や活用方法、補助額まで解説しました。

事業再構築補助金の制度を利用するには、要件の1つである事業再編が必要です。事業再編とは新分野の展開や事業転換、業種転換をして新しい事業に挑戦を意味します。

しかし、自社だけで事業再編をするには費用が掛かるため、M&Aを実施するのがおすすめです。M&Aで併先の企業のノウハウを得られるため、新しい事業に挑戦しやすくなります。

ぜひ、M&Aを検討してみてください。

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