M&Aブーム！今回の特徴は？過去のブームとの違いなどまとめ

M&Aブームとは、社会環境の変化の影響により、社会全体でM&Aが活性化している状態のことです。業界動向のような外的要因によるものもあれば、後継者不在といった内的要因によるものもあります。

まさに今、日本ではM&Aブームが到来している状態です。企業が抱える経営課題を解決するために、大手・中小問わずあらゆる企業が生き残りをかけたM&Aを実施しています。

M&Aの話題を見聞きすることも多くなり、売却・買収を検討することもあるでしょう。M&Aブームの特徴を押さえておくと相手が求めていることを把握しやすくなり、失敗するリスクを抑えられます。

M&Aブームが到来していますが、実際に日本企業がかかわっているM&Aはどのようなものがあるのでしょうか。この章では、今回のM&Aブームの特徴を確認しましょう。

【今回見られるM&Aブームの特徴】

1. 海外進出や海外でのM&Aが増加している
2. 後継者問題の解決として事業承継型M&A
3. コロナショックの影響によるM&A

M&Aブームの特徴の1つに、クロスボーダー（海外M&A）の増加があります。M&Aで海外拠点を確保することで、効率的に海外市場シェアを伸ばすことが目的です。

従来は、豊富な資本を持つ一部の大手企業が活用する戦略でしたが、近年は中小企業でもクロスボーダーを実施するケースが増えています。

クロスボーダーが増加する最も大きな要因は、日本国内の市場縮小です。少子高齢化の影響であらゆる業種で成熟化が進んでいるので、主戦場を国内から海外に移そうとする動きが加速しています。

M&Aブームの特徴2つ目は、後継者問題の解決を目的とした事業承継型M&Aの増加です。後継者不在のままでは廃業するしかないので、M&Aで後継者を探して会社を存続させるケースが増えています。

後継者問題の原因は、少子高齢化や人口の都市部集中などです。そもそも親族内に後継者がいないことや、子が家業を継ぎたくないなどの事情により、親族内承継が難しいケースも増えています。

これは国全体の問題になっており、中小企業庁と経済産業省は、中小企業の廃業が続くと2025年問題までに約22兆円のGDPと約650万人の雇用が喪失する恐れがあると示しています。

1つの企業が廃業・倒産すると、従業員の雇用が失われるほか、取引先や関連企業にも大きな影響を与え、連鎖倒産が続出する恐れもあるので非常に深刻な事態です。

この問題の対策として、政府は中小企業の事業承継型M&Aの支援政策を打ち出しています。事業承継の手段にM&Aを利用できることが浸透したことで、M&Aブームが加速する一因となりました。

M&Aブームの特徴3つ目は、コロナショックの影響によるM&Aの変化です。コロナの影響であらゆる業種の企業が働き方の変革を求められており、M&A戦略にも大きな影響を与えています。

コロナウイルス感染拡大までは、M&Aブームにより成約件数を伸ばしていましたが、2020年4月~5月の緊急事態宣言をきっかけに、計画を見直すためにM&Aの交渉を一時中断するケースが多くなりました。

6月に入ると、コロナウイルスへの企業側の対応が決まり始めたこともあり、M&A件数も回復基調となっています。先行き不透明でも、攻めの姿勢を強く意識する企業は少なくありませんでした。

M&A業界全体をみると、M&A成約件数は落ち込む結果となりましたが、クロスボーダーや事業承継型M&Aの需要がなくなったわけではないので、M&Aブームは続いていると考えられます。

世界では1890年代から1990年代にかけて、5回のM&Aブームが起きています。日本では1930年代にM&Aブームが確認されていますが、戦後の高度経済成長期に内部成長を優先する企業が多かったことが影響し、あまり件数は増加しませんでした。

1990年代には、日本でM&A件数が急増するM&Aブームが起こります。この章では、日本における1990年代後半のM&Aブームと、現在のM&Aブームとの違いを見ていきましょう。

1990年代後半のM&Aブームのきっかけは、M&Aのインフラが整ってきたことが大きく影響しています。1930年代のM&Aブームで正・負のショックを経験し、M&Aのノウハウを蓄積していたことが功を奏しました。

具体的な施策としては、持株会社の解禁や独占禁止法の運用明確化など、法整備が整ったことです。

戦後は、事業支配力の過度の集中を防ぐ目的で持株会社の設立が禁止されていましたが、独占禁止法がM&Aで成長を目指す企業の妨げになっていると問題視されていました。

産業界からは持株会社設立の解禁を求める声が相次ぎ、平成9年6月に独占禁止法改正により持株会社の設立が解禁される運びとなりました。

こうした法整備により、M&A全体のインフラが整うことで各企業も攻めの姿勢を維持しやすくなり、M&Aブームを巻き起こしたのです。

1990年代のM&Aブームでは、規制緩和などで成長を目的としたポジティブなM&Aが増加する特徴がありました。M&Aの重要性がでてきたため、規制緩和が行われ、積極的な企業がM&Aによる成長を図っていました。

現在のM&Aブームは正と負の両方のスタイルにおけるM&Aが急増しています。ベンチャー・スタートアップのように積極的に技術革新を目指すものもあれば、国内市場の成熟化や後継者不在など経営課題の解決を目的としたものもあります。

あらゆる業種・規模の企業がM&Aを実施しており、日本企業がかかわったM&A成約件数は大きく増えました。2020年の新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑みたとしても、過去最大級のM&Aブームが到来しています。

この章では、M&Aのブームと歴史について見ていきましょう。

M&Aブームにより、日本でもM&Aが多くの人に知られるようになりましたが、その歴史は古く、主に財閥により1800年代から実施されています。

その後、紡績業界や電力業界など、いろいろな業界がM&Aによる事業規模の拡大を行い、M&Aブームとなりました。第二次世界大戦後は、GHQにより財閥が解体され、M&Aブームは下火となりました。

その後は、高度経済成長期やバブル期に資金力を用いたアウトバウンドM&A、バブル崩壊後はコスト削減や経営基盤を強めるためのM&A、2000年代には敵対的買収を目的としたM&Aが行われています。時代の流れにより、M&Aの内容や目的も変化しているのです。

近年のM&Aブームでは、シナジー効果を見込んだM&A、事業承継のために行うM&Aなどが増え、大企業だけでなく中小企業でも積極的にM&Aが実行されています。

クロスボーダー（海外M&A）は現在のM&Aブームの一因です。日本企業が世界に向けて投資を行っているのは、景気のよい話に聞こえますが、買収側の企業は大きなリスクを背負いながら実施しています。

【海外を対象にしたM&Aブームの問題点】

1. のれんの減損処理
2. 高値づかみ

のれんの減損処理とは、M&A買収の際に計上されていたのれんが回収不可能と判断された場合、本来の価値に下方修正することです。つまり、のれんの減損処理を行った企業は、買収時に想定していたシナジー効果を創出できず、損失を被ったことを意味します。

海外企業の買収では、対象企業のデューデリジェンスや情勢把握などのハードルが高くなる傾向にあります。国内企業同士のM&Aよりも、正当性を見極めるのが難しいため失敗する事例も少なくありません。

コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーによると、1990年~2014年の5億ドル以上のクロスボーダー（海外M&A）案件を対象にした調査では、約3割の案件でのれんの減損処理が行われていることが明らかになっています。

クロスボーダー（海外M&A）では、高値づかみという問題点もあるでしょう。買収時の平均プレミアム価格について、世界の代表的な買収案件は26%、日本企業の海外企業の買収案件は34%といったデータ（ベイン・アンド・カンパニー調べ）があります。

世界と比較すると、日本企業が高値づかみする傾向にあることが明らかです。世界の買収案件はリストラを織り込んだ不採算事業の買収が多いですが、日本企業は優良事業の買収を目的と行っているためプレミアム価格も高くなる傾向にあります。

やむを得ない事情ですが、プレミアム価格の超過がクロスボーダー（海外M&A）の失敗率増加の一因となっているとも考えられます。

M&Aブームが到来していますが、ただM&Aを実施するだけでは失敗に終わる可能性が高いです。失敗につながりやすいポイントを押さえたうえで、計画的に取り組みましょう。

【M&Aブームで日本企業が失敗するポイント】

1. M&Aの経験不足
2. シナジー効果を過大に評価する
3. M&Aに対する戦略・目的が希薄

世界のM&Aブーム回数と比較すると、日本企業のM&Aに関する経験値はまだまだ足りていないといった問題があります。

例えば、クロスボーダー（海外M&A）では、経験・ノウハウ不足が原因で海外の子会社とコミュニケーションが取れず、M&Aの目的を達成できないケースが見受けられます。

国内企業同士のM&Aにおいても経験不足感は否めません。M&Aブームの影響で改善されてきてはいますが、M&Aに対するネガティブなイメージも根強く残っており選択肢に入らないことも多いです。

今後の少子高齢化を迎えるにあたって日本経済を立て直すには、日本企業全体のM&Aに対する関心を高めて経験を積むことが重要です。

日本企業がM&Aに失敗するポイント2つ目は、シナジー効果の過大評価といえます。買収企業の価値を高く見積もりすぎたことで、のれんの減損処理の必要に迫られてしまうケースもみられます。

M&Aのシナジー効果は、部門統合の経費削減によるコストシナジーやブランド・販路共有による製品・サービスの売上シナジーなど、さまざまです。

単純な売上チャンスが増大する売上シナジーは、比較的効果が得られやすいでしょう。しかし、コストシナジーは統合にかかる手間とリスクが高いケースもあり、実現が難しい場合もあります。

クロスボーダー（海外M&A）でコストシナジー効果を高めようとすると、本社機能の統合まで考慮することになり、ケース次第では日本の本社機能を海外拠点に移すことも検討しなくてはなりません。

高リスク・高難易度のシナジー効果も含めて過大評価していると、買収後に減損処理して失敗する可能性が高くなります。

最後の日本企業がM&Aに失敗するポイントは、M&Aに対する戦略・目的が希薄であることです。戦略・目的が定まっていないと、企業方針の不一致や業績低迷などの事態が想定されます。

クロスボーダー（海外M&A）であれば、海外進出や海外市場シェアの獲得を目的としていますが、買収後に目的を達成する戦略までは定まっていないことが多いです。

特にクロスボーダー（海外M&A）は、国内企業同士のM&Aと比較すると事例が圧倒的に少ないため、明確な戦略が立てにくい実状があります。

M&A自体を戦略として捉えてしまうと、M&Aがゴールになってしまいその後の事業展開に失敗する可能性が高いです。M&Aはあくまで手段に留め、明確な戦略と目的を持つことが必要です。

M&Aの失敗ポイントを踏まえながら戦略的にM&Aを実行するためには、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。M&Aの経験・ノウハウを蓄積しているので、適切なアドバイス・サポートを期待できます。

M&A総合研究所は、主に中堅・中小規模の案件を手掛けているM&A仲介会社です。M&A総合研究所では、M&Aの知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーが、培ってきたノウハウを生かして案件をフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を行っておりますので、M&Aをご検討の際は、M&A総合研究所までお気軽にご連絡ください。

現在、過去最大のM&Aブームが到来しており、さまざまな企業がM&Aによる売却・買収を実行に移しています。

M&Aブームの要因となっている国内市場の縮小や後継者問題は、長く向き合っていく必要があります。ブームも長期化するとみられているので、各自で準備を進めましょう。