石川県・金沢市の事業承継・M&A！仲介会社・案件の探し方を詳しく解説

ものづくり企業が多い石川県は、他の都道府県よりも少子高齢化が如実に中小企業に反映しています。全国の中小企業と同様、後継者不足による事業承継問題が大きな課題です。

帝国データバンクによる「北陸3県、事業承継に関する企業の意識調査（2017年）」では、以下のようなデータが出ています。なお、調査対象の北陸3県とは石川県・福井県・富山県です。

• 事業承継計画はない：30.3％
• 事業承継計画はあるが進めていない：23.2％
• 事業承継計画を進めている：22.3％
• わからない：9.2％
• 事業承継済み：15％

現経営者が引退するときに後継者がいなければ、その企業は廃業するしかありません。企業の廃業は地域経済にダメージを与え、従業員は職を失うことになります。

この状況を危険視した国と自治体は、数年前から公的な事業承継支援制度を開始しました。制度の名称や内容の骨格は中小企業庁ですが、どの都道府県も同一内容の取り組みではなく、自治体ごとに異なった運営が行われています。

石川県の総人口は減少傾向にあり、今後も少子化に伴って人口は減ると考えられます。金沢市における農林水産業の労働生産性は全国平均以上で、漁業の集積と優位性がみられます。また、産業集積において、繊維工業や生産用機械器具の製造業、電子部品など、エレクトロニクス産業などといった産業の重要度が高いです。

石川県では、​県内の支援機関と協力して、先輩起業家、起業家、学生、企業などのベンチャー企業を積極的に支援しています。そのため、高い技術力を持ち、ある分野でシェアトップを占める、いわゆるニッチトップ企業の育成に力を入れているといえるでしょう。石川県は、新規参入や成長の可能性が十分見込めます。

石川県では、後継者不足によるM&Aが増加中です。石川県の総人口は、2000年の118万人をピークに人口は年々減り続け、2022年は112万人を割り込んでいます。2045年には約94万人まで減ると推計されています。

労働人口の減少や経営者の高齢化が大きな課題となり、事業継承は今後ますます難しくなるでしょう。レコフの調査によると、2020年の石川県のM&A件数はトータル19件でした。事業存続のため、M&Aを実施する企業も増えてくると予測されます。

参照：石川県「いしかわ創生 人口ビジョン（令和2年）」

本章では、石川県・金沢市の代表的な事業承継・M&A案件例を紹介します。それぞれ把握し、自社のM&Aにご活用ください。

これは、石川県で役所や地元企業を取引先とし、オフセット・オンデマント印刷を手掛ける企業のM&A案件です。

自社にデザイナーがおり、企画・デザインの提案から納品まで一気通貫での対応を可能としています。官公庁との取引が多く、安定的な事業運営を行っている点も強みです。

次は、旅館温泉業のM&A案件です。客室・温泉・食事処から四季折々の大自然の眺望を望む立地です。60室以上の客室や広大な宴会場などがあります。A5ランク飛騨牛等の懐石料理の提供も強みです。

地質調査を手掛ける企業のM&A案件です。地域密着型で、地質調査において多数の実績あります。民間業者からの安定した受注基盤があり、県や市の落札も毎期安定しています。

この章では、石川県・金沢市における事業承継・M&A案件の探し方を見ていきましょう。探し方としては、「M&A仲介会社や専門家に相談」「地元の金融機関などに相談」「M&Aマッチングサイトなどを活用」があります。

M&A仲介会社や専門家は、M&Aを専門に扱うので知識や経験が豊富です。また、独自ネットワークを生かして相手先を探します。石川県の金融機関などは、地元の情報に強いので、地元の金融機関などに相談すれば身近な案件が見つかるでしょう。

M&Aマッチングサイトなどを活用すると、石川県だけではなく全国の事業承継・M&Aを探せます。ここでは、下記のM&Aプラットフォームを見ていきましょう。

• Batonz （バトンズ）
• トランビ（Tranbi）

Batonz（バトンズ）は、全国における豊富な案件の中からマッチングを行えます。仲介を希望する場合は、全国の提携専門家から地元のアドバイザーを紹介してもらえるので安心です。

トランビ（Tranbi）は、非常に多くの登録ユーザーを有するマッチングプラットフォームで、小規模事業者も手軽に利用できるシステム・手数料となっています。

石川県・金沢市でM&A仲介会社をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、全国における中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、石川県での事業承継支援も行っております。

M&A総合研究所には、M&A・事業承継の支援実績が豊富なM&Aアドバイザーが在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧に案件をサポートいたします。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）

無料相談をお受けしておりますので、石川県でM&A・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

この章では、石川県・金沢市の事業承継・M&Aで仲介会社を選ぶポイントを見ていきましょう。

事業承継・M&Aをスムーズに実施するには、業界ごとの変化に対応できるM&A仲介会社を選ぶことが大切です。M&Aに関する幅広い知識・経験はもちろんのこと、相談する分野の専門的知識やM&A実績があるかどうかも確認しましょう。

相談する自社と同じ程度の案件を扱った実績があるかどうか、また、石川県におけるM&A・事業承継の実績があるかどうかも確認してください。地元での実績があると、地元企業や金融機関・士業専門家などとのつながりが強いので、円滑なM&A・事業承継につながります。

報酬体系は、仲介会社によって異なります。中には手数料・相談料・報酬体系が複雑な仲介会社もあり、予期しなかった費用が発生してトラブルが起こることもあるため、報酬体系がわかりやすく手数料が安い仲介会社を選びましょう。

最後のポイントは、担当スタッフの対応と相性です。事業承継・M&Aでは、担当スタッフとの信頼関係がとても重要です。自社の考え方などを理解し、誠実に対応してくれる仲介会社を選んでください。

この章では、石川県・金沢市の事業承継・M&Aに関する公的支援を見ていきましょう。

石川県事業承継・引継ぎ支援センターは、次世代へ事業をつなげるためにいろいろな課題を解決するサポートを行う公的機関です。

石川県事業承継・引継ぎ支援センターでは、専門家が面談や提出資料を元に、事業における実態の把握や具体的な課題を抽出して、さまざまな選択肢を提案します。

石川県とは別に、七尾市が単独で行っている事業承継ネットワークが七尾事業承継オーケストラです。2018（平成30）年2月に発足しました。

七尾市は、過去18年間に1,300余りの企業が廃業し、中小企業の存続と事業承継について、石川県内でも問題意識の強い地域です。七尾市に限定・特化した運営を実施することで、より緻密で丁寧な事業承継支援を目指しています。

石川県商工会連合会は、石川県内全20の商工会と商工会連合会内に、2019（令和元）年4月から、小規模事業者向け事業承継相談窓口を設置しました。各商工会の経営指導員を中小企業診断士などで構成し、より有用なコンサルティングの実現を目標に掲げています。

2019（令和元）年8月より、富山銀行、福邦銀行、金沢信用金庫は、経営コンサルティング事業などを行う東京のインクグロウと提携し、北陸3県における企業の事業承継支援対応に乗り出しました。

具体的には、インクグロウが運営しているM&Aマッチングサイト「事業引継ぎ.net」を活用し、3行庫が連携して北陸3県における企業のM&Aサポートに就き、M&Aを成約させて事業承継が1社でも多く実現することを目指します。

石川県の中小企業が、事業承継について検討・実施する際、その方法は以下の3つがあります。

1. 経営者が独力で事業承継を行う
2. 石川県事業承継・引継ぎ支援センターの機関に相談する
3. M&A仲介会社に相談し第三者への事業承継を目指す

親族、または社内の役員や従業員に後継者がいれば、事業承継は実現できます。事業承継は、会社の株式全てを譲渡し、経営権を引き継ぐことです。株式譲渡では、相続、贈与、売買など複数の手段があります。

どの手段を取るかは、後継者とも話し合わなければなりません。そして、決めた手段によって、それぞれ異なる税務対策が必要です。簡単に自分たちだけで事業承継を済ませようとせず、税理士などに事前に相談しましょう。

石川県内の中小企業経営者が事業承継に悩みがある場合、石川県事業承継・引継ぎ支援センターへ相談しましょう。相談は秘密厳守で無料です。後継者がいれば、事業承継に関する具体的な手続きのアドバイスが実施され、必要に応じて士業の専門家などが紹介されます。

専門家に本格的な業務を依頼する場合は、費用が発生することを覚えておきましょう。後継者がいないケースではM&Aでの事業承継を目指すので、民間のM&A仲介会社が紹介されます。経営者の希望に応じて、石川県事業承継・引継ぎ支援センターの適任者からアドバイスやサポートは、事業承継が実現するまで継続して受けられます。

M&Aは、半年以上の時間がかかる長丁場です。不安や疑問は石川県事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すれば、問題を解消しながらM&A成約を目指せます。

親族にも社内にも後継者がいない状況で、すでに第三者へ事業承継を行うことを決断した場合は、石川県事業承継・引継ぎ支援センターを介さず、直接M&A仲介会社に相談するとよいでしょう。

ほとんどのM&A仲介会社は、無料相談を実施しています。まずは、M&A仲介会社の話を聞いてみましょう。

この章では、石川県・金沢市における事業承継・M&Aの事例を見ていきましょう。

2018年7月、日成ビルド工業がアーバン・スタッフを子会社化しました。譲受側の日成ビルド工業は、石川県金沢市に拠点を持つ、プレハブプランニングや立体駐車場などの製造・施工などを手掛ける企業です。

子会社となったアーバン・スタッフは、建築・土木工事業などを手掛ける企業で太陽光発電設備を自社保有しています。本M&Aによって、日成ビルド工業は太陽光発電事業分野に新規参入を果たしており、今後はサービスの幅を拡げストック型ビジネスを拡大していくとしています。

2018年4月、日海不二サッシは、アジアニッカイにおける全株式を取得して子会社化しました。譲受側の日海不二サッシは、石川県金沢市にある不二サッシの連結子会社です。北陸地区を営業基盤とし、アルミサッシの製造・販売を手掛けています。

子会社となったアジアニッカイは、主に石川県内の官公庁へビル用建材の販売などを行う会社です。本M&Aにより、不二サッシグループは北陸地区における地域戦略を強め、顧客基盤の拡大を見込みます。

2017年12月、たくみやホールディングスは、笹屋昌園を子会社化しました。石川県金沢市に拠点を持つたくみやホールディングスは、グループ会社である観光土産菓子製造販売卸のたくみやを運営しています。京都の笹屋昌園は、老舗の和菓子屋です。

これにより、たくみやホールディングスは、菓子業界を率いて事業を拡げることを見込んでいます。

石川県は、他の都道府県よりも製造業の割合が多い地域です。それらの中小企業は創業も古く、地域全体の伝統性を保つためにも安定した地域経済を継続するためにも、欠かせない存在です。しかし、廃業する企業が後を絶ちません。

石川県では、県だけでなく市、商工会、金融機関など、官民をあげて事業承継が実現するよう積極的な取り組みが行われています。事業承継向けの補助金や融資制度もあるので、廃業せずに会社を存続させる方策を考えましょう。