神奈川県・横浜市のM&A・会社売却・事業承継の動向は？案件例や事例も解説！

東京・神奈川・埼玉・千葉エリアは、サービス業や製造業などが主要産業です。特に神奈川県は、京浜工業地帯の中心エリアでもある横浜市や川崎市を抱え、製造業に大きな強みがあります。

また、製造業の技術的な水準も非常に高く、大学をはじめ学術研究・専門技術研究を行う機関も充実している状況です。このように、神奈川県の産業的な特徴として、まず製造業の強みが挙げられます。神奈川県のM&Aも、製造業に関する事例が多いです。

M&Aが盛んな理由として、神奈川県・横浜市は大規模の企業が多く、全国トップのM&A・会社売却・事業承継件数や金額を持つ東京との取引が多いことなどが挙げられます。

関東地方のM&A・会社売却・事業承継の動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

神奈川県でM&Aを行いたい場合は、どのようにすればよいのでしょうか。一般的に、M&A案件を探す方法は以下のとおりです。

1. M&A仲介会社に探してもらう
2. 公的機関に探してもらう
3. 自分でM&Ａ仲介サイトを利用してM&A案件を見つける

M&A仲介会社を利用するケースの大きなメリットは、以下のとおりです。

1. 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
2. M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
3. 公認会計士や弁護士などの専門的なアドバイスをもらえる

利用するM&A仲介会社によって、メリットは異なります。しかし、メリットを得られる場合が多いです。神奈川県のM&A案件を探す場合は、神奈川県に強みのあるM&A仲介会社の活用が好ましいでしょう。各仲介会社の実績やサービス内容を確認し、神奈川県のM&Aにおけるノウハウがあるかどうか、確認することが大切です。

また、神奈川県は製造業に関するM&A事例が多い傾向があります。そのため、製造業に絞ってM&A案件を探すのも効果的です。神奈川県における製造業のM&Aは、比較的大型案件が目立ちます。ただし、今後業界再編が進めば、小規模案件も含めてM&A事例が多様化するでしょう。

製造業同士のM&Aだけでなく新規参入も含め、さまざまな規模でのM&Aが活発化する可能性もあります。製造業に強みのある神奈川県だからこそ、製造業に関するM&Aの動向に注目し、M&A案件を把握しましょう。次に、M&A仲介会社を利用する場合のデメリットです。

1. M&A仲介会社によって手数料が異なり、高額な費用がかかることがある
2. M&A仲介会社によっては、クロージングまで長期間（半年以上）かかる

M&Aを行いたい場合は、上記のデメリットは大きなマイナスです。そのため、M&A仲介会社を選ぶ際は多くのM&A仲介会社を確認し、納得して選ぶ必要があります。

続いては、公的機関を利用してM&A案件を探す場合のメリットとデメリットです。メリットは以下になります。

• 地域に特化した機関のため、表に出ない神奈川県の案件を管理している場合がある

各都道府県の公的機関は、各地域の案件を取り扱っている場合があります。M&A仲介会社では管理していない案件を見つけられる可能性があるのです。

公的機関を利用してM&A案件を探す場合のデメリットは、以下になります。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
• M&Aの仲介業務は行わないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する

M&A案件を探すことは公的機関でできるでしょう。しかし、仲介自体はM&A仲介会社を利用することもあるのです。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しております。また、スモールM&Aや小規模案件にも対応しており、知識・支援実績の豊富なアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧に案件をサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

この章では、神奈川県近郊におけるM&A・会社売却・事業承継の案件例を見ていきましょう。

異業種とのM&Aを希望する運送業の案件です。40年以上の実績を持ち、精密機器などの輸送や一般用の引っ越し事業など、幅広いニーズに応えながらも、後継者不在のために譲渡を希望しています。異業種とのM&Aを行い、事業の幅を拡大したいと考えています。

カフェのM&A案件です。現在3号店まであり、20～30代の女性客やカップルがメインの顧客です。いくつかの商品はオリジナルとしてアウトソースされ、独自性を保っています。

ブランド力、今後の期待値や商標権など、目に見えない価値を評価してくれる方とのM&Aを考えています。

続いて、個別指導塾のM&A案件です。中学生と高校生を対象とした1対1、または1対2（生徒）で指導を行っています。FC加盟教室ですが、FC加入を前提とする条件ではなく、生徒と講師も引き継ぎ可能です。後継者不在・体調不良のため、譲渡を希望しています。

神奈川県藤沢市（JR／小田急江ノ島線「藤沢」駅徒歩約12分）共同住宅の賃貸を手掛けている会社のM&A案件です。都心部の不動産価格の高騰やテレワークなどで需要、注目を集める湘南・藤沢エリアで事業を手掛けています。藤沢エリアは生活利便性が優れていることもあり近年人口増加傾向にある点が強みです。

神奈川県の宗教法人のM&A案件です。従業員はおらず、譲渡対象資産は応相談です。
 

神奈川県近郊におけるM&A・会社売却・事業承継の案件の探し方として、前述したとおり、「M&A仲介会社・専門家に相談する方法」「公的機関・地元の金融機関などに相談する方法」「M&Aマッチングサイトなどを活用する方法」があります。

M&A仲介会社・専門家は、M&Aを専門的に扱うので、独自ネットワークや経験・実績によるサポートなどが受けられます。公的機関や地元の金融機関は、神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターや地元金融機関など、地元の企業をよく知っている点が強みです。

M&Aマッチングサイトなどは、全国のM&A・会社売却・事業承継案件を探せるので便利です。

この章では、神奈川県・横浜市のM&A・会社売却・事業承継に関する公的機関を見ていきましょう。

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターは、主に中小企業や小規模事業者のサポートを行う公的機関です。後継者がいない小規模事業者と、事業を始めたい起業者をマッチングさせるための、神奈川県後継者バンクも開設しています。

神奈川県をメインに、広域的なM&A案件も対応しているので、神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターを活用すれば、希望に合うM&A案件を探せるでしょう。

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターのホームページ

政府も近年、事業承継・引継ぎ支援センターの活用を後押ししている状況です。全国的に後継者不在などで、経営に悩みを抱える経営者が増えています。国が支援を行う事業承継・引継ぎ支援センターは、そういった悩みを解消するため、事業承継を行いたい人たちのサポートを行っているのです。

各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置していますが、M&Aのクロージングまでサポートするとは限りません。最終的には仲介会社を利用するケースもあります。こういった手間を防ぐには、M&Aにかかわる業務をフルサポートする仲介会社を利用するとよいでしょう。

神奈川県よろず支援拠点は、公益財団法人神奈川産業振興センターを大元とする公的機関です。コーディネーターなどの専門員が、中小企業向けにアドバイスや指導を行っています。

疑問質問ホットラインで、聞きづらい・話しづらい経営相談も受け付けており、サテライトを神奈川県各地に設置しているので、身近な公的機関としてM&A案件を探す際に活用しましょう。

神奈川県よろず支援拠点のホームページ

横浜商工会議所は、神奈川県各地の事業経営者を中心に運営している地域総合経済団体です。神奈川県の中小企業者や商工業者が会員となり、経営をサポートしています。M&Aを行う際に役立てましょう。

神奈川県商工会議所のホームページ​

売り手と買い手のマッチングを専門士業がフルサポートし、これまで出会うことのなかった企業や事業のマッチングをサポートしている一般社団法人です。横浜・川崎・横須賀・湘南地区を中心に、地域密着型の活動を展開しています。

弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士・司法書士・行政書士の各種専門集団が案件ごとに専門チームを構成し、事業承継を全面バックアップしてくれるでしょう。

一般社団法人 横浜M&Aエキスパートのホームページ

神奈川県信用保証協会は、主に金融面で中小企業者をサポートする機関です。神奈川県信用保証協会が中小企業の保証人になってスムーズな融資を受けるためのサポートを行い、経営改善を考えている方の相談も受け付けています。

神奈川県に密着した金融面での支援を行うので、神奈川県でM&A案件を探す際に活用しましょう。

神奈川県信用保証協会のホームページ

この章では、神奈川県・横浜市におけるM&A・会社売却・事業承継の事例を見ていきましょう。

2019年7月、グランディハウスはプラザハウス、およびウェルカムハウスの全株式を取得して子会社化しました。

本M&Aによって、グランディハウスは新たに神奈川県で事業を行い、グループの事業拡大を行います。それぞれの持つノウハウを生かし、プラザハウスおよびウェルカムハウスの仕入れや販売、戸建て分譲事業の拡大を図ります。

2018年9月、加賀電子と富士通セミコンダクターは、電子部品商社の富士通エレクトロニクス（神奈川県横浜市）における株式の70%を加賀電子が取得することに合意しました。

買収総額は205億円で、2019年1月に株式取得が完了し、富士通エレクトロニクスは加賀電子の子会社となっています。

2018年6月、台湾半導体大手のUMCと富士通セミコンダクターは、両者が合弁運営する半導体製造会社の三重富士通セミコンダクター（神奈川県横浜市）における全株式をUMCが取得することに合意しました。

譲渡額は約576億円で、株式譲渡は2019年1月を予定しています。

2017年11月に、富士通、中国の大手PCメーカーであるレノボ、および日本政策投資銀行は、富士通のPC事業を行う富士通クライアントコンピューティング（神奈川県川崎市）の株式51%をレノボに、5%を日本政策投資銀行へ譲渡することに合意しました。

株式の譲渡価額はレノボが255億円、日本政策投資銀行が25億円です。これによって富士通クライアントコンピューティングは3社の合弁会社となり、社名はそのまま継続されます。2018年5月に株式譲渡が行われ、富士通クライアントコンピューティングは実質的にレノボの傘下となりました。

製造業のケースとは異なりますが、東芝が医療法人社団緑野会（神奈川県大和市）に東芝病院を売却した事例も、神奈川県のM&A事例として挙げられます。2017年10月、東芝と医療法人社団緑野会は、東芝が運営する東芝病院の事業全てを緑野会に譲渡することを公表しました。

2018年4月に譲渡が完了し、譲渡価額は約275億円です。緑野会に継承された東芝病院は、東京品川病院として再スタートしました。現在の医療法人社団緑野会は、神奈川県大和市の「みどり野リハビリテーション」と、東京都品川区の「東京品川病院」があります。

2017年1月、富士通はニフティについて、クラウドを中心とするエンタープライズ向け事業会社とISPを中心とするコンシューマ向け事業会社に再編し、このうちコンシューマ向け事業をノジマ（神奈川県横浜市）に譲渡することを発表しました。

具体的には、富士通が新設する100%子会社にコンシューマ向け事業を承継させ、ノジマがその事業会社における全株式を取得する流れです。これにより、ニフティのコンシューマ向け事業をノジマが買収する形になります。買収額は252億円で、同年4月に株式譲渡が行われました。

神奈川県のM&Aで、代表的な事例を紹介しました。いずれの事例も、譲渡額（買収額）は数百億円規模です。特に富士通関連の事例が多く、製造業に関する大規模なM&Aに特徴があります。富士通に限らず、製造業関連のM&Aが今後発生する可能性は十分にあるでしょう。

神奈川県は、多くの企業が製造拠点や研究開発拠点を展開しています。製造業でM&Aが活発化すれば、神奈川もその影響を大きく受けるでしょう。神奈川県には海外企業の日本拠点も多いです。日本進出を考える企業に注目されるエリアでもあるので、今後は海外からのM&Aが活発化することも考えられます。

この章では、神奈川県・横浜市でM&A仲介会社を利用する際の譲渡価額の決め方、M&A仲介会社のサポート範囲を紹介します。

譲渡価額の決め方は特に決まりがあるわけではないですが、あまりに高い譲渡希望価格や安すぎる譲渡価格を設定すると買収側がなかなかみつからないことが多いです。そのため、金額を決める際は企業評価で価格算定を行い、それを基に考えるようにするとよいでしょう。

次に、M&A仲介会社のサポート範囲ですが、一般的にはM&Aの事前相談からクロージングまでとなっています。M&Aを初めて実施する売却側や買収側が多く、M&A仲介会社におけるアドバイザーの助言や交渉で、M&Aを進めるケースがほとんどです。

交渉のプロセスで取り交わす契約書は多く、秘密保持契約・基本合意書・最終契約書などがあります。拘束力が生じる契約書もあるので、後にトラブルにならないよう、専門家に相談しながら作成するようにしましょう。

また、仲介会社によっては、事業・会社の統合が終了するまでサポートするところもあります。前もってサポート範囲などを確認し自社と相性のよいM&A仲介会社を選ぶこともポイントです。

M&Aは、業種だけでなく、地域によっても特徴が異なります。M&A・事業承継を行う際は、業界動向に加え、地域性なども考慮しておくことが大切です。

M&A仲介会社などの専門家は、専門的な知識と経験でよりよいM&Aを実現できるようにサポートを行っています。サポートの範囲や得意業種、対応地域などは専門家によって異なるため、よく確認して自社にあったところに依頼することもポイントです。