リフォーム業界のM&Aの動向は？売却・買収事例や売買方法から費用の相場を解説！

本章では、まずリフォーム業界の定義および、これを対象とするM&Aの基本情報などに関して知っておくべき基本情報を解説します。

そもそもリフォームとは、老朽化した建築物を対象に建築当初の性能に戻すことです。

リフォームを行う主な目的は、建物や設備機器の経年劣化や老朽化に伴う増改築・補修・改装・設備機器・インテリアの設置交換や、ライフステージや生活スタイルの変化による間取りの変更・バリアフリー化・耐震耐熱強化・性能向上などが挙げられます。

工程は小規模から大規模なものまで多岐にわたり、多種多様な工事を伴うため、幅広い概念だといえます。

ほとんどのリフォーム工事は500万円未満程度の小規模な工事であるうえ、内装の変更・水回りの修繕などの工事が半数以上を占めています。そのため、住宅リフォームは建設業法の規定に抵触しない工事が多く、建築に携わる事業者であれば参入できることから、参入障壁が比較的低い業界です。

その一方で、大阪万博のような大規模イベントを控えている現在、訪日外国人旅行者に備えて商業施設・公共施設の改装が積極的に行われるなど、大規模リフォームのニーズが高まっています。

また、将来的に消費税増税の具体的な時期が決定された際、駆け込み需要としてリフォームを行う顧客が増えるものと予測されています。このようにリフォーム業界は全体的に需要が上昇しており、成長の余地があります。

こうした理由から、ポテンシャルを持つリフォーム業界に目を付け、M&Aで進出を図る異業種企業が増加傾向にある状況です。

矢野経済研究所の調査によると、2021年における住宅リフォーム市場は6.9兆円（前年比5.7％増）を記録しています。ここ最近の成長率は微増であるものの、リフォームへのニーズは高まっている状況です。

住宅に関しては少子高齢化によって新規住宅の建築自体は減っている一方で、既存の住宅の改装や改築のニーズは依然として高く、住宅販売事業を営む会社がリフォーム事業を行うケースも増えています。

参考：矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査を実施 ～2021年第4四半期及び2021年計～」

他方で、リフォーム業界は特有の問題を抱えており、それを解決するためにM&Aが積極的に行われています。リフォーム業界が抱える主な問題は、慢性的な人手不足です。実際にリフォーム作業に取り組む作業員の技能は非常に重要ですが、その技能は専門性が高いため、業務をこなせる人材は限られています。

そのため、ニーズと反比例して若手の作業員が少なく、既存の作業員も高齢化が進んでいることから、リフォーム業界は慢性的な人手不足に陥っているのです。もともとリフォームを行う現場は比較的ハードな職場であり、若手の人材が嫌厭することも原因の1つといえます。

このような慢性的な人手不足を解決するために、M&Aを用いるケースが増えています。また、現在はリフォーム業界へのニーズが高いものの、大規模なイベントが終了すると、反動でニーズが急速に低下する可能性もゼロではありません。

こうした事情から、ニーズがあり、なおかつある程度の資金を獲得できるタイミングでM&Aを行い、将来的な反動に耐えられるよう経営基盤を強化しようとする動きも見られています。

住宅建設業界のM&A・買収の最新動向については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

リフォーム業界はニーズの増加を受けて、事業の拡大や異業種の進出が盛んに実施されており、これに伴いM&Aの件数が全体的に増えています。特に異業種企業の進出では、家電量販店、住設・建築メーカー、不動産業、保険業、インターネット業などの業種でリフォーム業界への進出が増加中です。

リフォーム時に行われる工事は通常の建築業と違い、建設業法に抵触しないことが多く、建築に関わる事業を営んでいれば参入できるなど、異業種が進出しやすい事業です。リフォーム工事の種類が多様であることもあり、もともとの事業の強みと組み合わせやすい点も魅力だといえます。

他方、リフォーム業界は他の業界のように、規模拡大のためにM&Aが行われるケースが少ないです。なぜなら、リフォーム業界では、設計・見積もり・施工など工事に関する一切のプロセスを請け負い、それぞれにきめ細かく対応する必要があるため、スケールメリットを享受しにくいためです。

そのため、リフォーム業界のM&Aは、専門性の高い技能を持つ人材や必要な設備の確保のために行われるケースが多いです。しかし、リフォーム業界は慢性的な人手不足に陥っており、人手を確保したくとも売り手となる会社が見つからないケースが少なくありません。

このことから、リフォーム業界のM&Aは売り手市場になっており、買い手にとって不利な傾向があります。とはいえ、リフォーム業界はコンプライアンスの見直し・施工基準などの変更によって新たな取り組みが求められており、中小規模の会社では対応しきれない現状もあります。

もしも今後、リフォーム業界のM&Aが加速し、大手の会社が参入すれば、大手資本に中小規模の会社が取り込まれるようになり、業界再編が進むと推測されています。したがって、リフォーム業界において会社の現状や業界の今後に不安を抱いているなら、経営戦略としてM&Aを検討すべきです。

特にリフォーム業界で会社を売りたい場合には、この現状は大きなチャンスだといえます。売り手側であれば、人材のスキルや人数をアピールすべきです。これとは反対に、買い手側に回る場合は、資金調達を十分に行い、自社にふさわしい企業の買収を狙いましょう。

リフォーム業界のM&Aの費用およびその相場を、一概に提示することはできません。日本のM&Aは海外のように取引価格や取引内容を全て公開する事例が少なく、業界ごとに費用の見とおしを付けることが難しいです。

ただし、過去のリフォーム業界のM&A事例を確認することで、大まかな推測は可能です。一般的に、リフォーム業界のM&Aでは高額な費用がかかりやすいと考えられています。中小規模では数億円、大企業では数十億円ほどの取引価格になり得るため、費用の相場は億単位になると考えると良いでしょう。

その一方、小規模なM&Aであれば、数千万円でも行えます。ケースによってリフォーム業界のM&Aの費用と相場は大きく異なるため、実際に査定してみることが重要です。リフォーム業界でM&Aを行いたい場合、費用や相場を意識するだけではなく、自社にとって大きな意義のあるM&Aを行えるかどうかも冷静に考えましょう。

リフォーム事業は、比較的スケールメリットを享受しにくい事業です。とはいえ、安定した経営を行うためには、やはり人材・設備・取引先・仕入先など事業に必要な諸要素を確保・拡充し、事業の成長を実現する必要があります。

スケールメリットを受けにくい業界といっても、事業規模が大きいと会社経営を円滑化できるケースが多いです。そのため、リフォーム業界では、事業成長のために同業者同士でM&Aを行う事例が増えています。

また、リフォーム業界のM&Aでは、業界への進出を目的としている事例も見られます。さまざまな業種の企業が事業多角化の一環としてリフォーム業界に進出するため、すでにリフォーム事業を営んでいる会社を買収して進出を図っている状況です。

もちろんゼロから事業を立ち上げることも可能ですが、それでは多くの時間もコストがかかるうえに、リフォーム業界最大の課題である人材確保がなおさら難しくなります。しかし、M&Aを用いると、人材はもちろん、設備・仕入先・取引先・顧客などをすべて引き継げるため、リフォーム事業をスムーズに開始できます。

したがって、リフォーム業界のM&Aで買い手側になる場合、買収先の企業の人材や設備に関して冷静に検討することがポイントです。その際に不安があれば、M&A仲介会社に相談しながら進めることが望ましいです。

リフォーム業界では、ニーズが増加しています。しかし、中小企業では、すべてのニーズに対応できないことが多いです。人手不足に喘いでいている状況では、ニーズがあっても事業の存続自体が難しい状況もあります。

そのため、中小企業の場合、大手資本の傘下に入るために、M&Aによって売却を行うケースが増えています。大手資本の傘下に入れば、資金や人材などの経営基盤を強化でき、事業の存続はもちろん、拡大するニーズにも対応できます。

また、昨今は中小企業が後継者不在のために事業承継を行えなくなる問題が多発していますが、この傾向はリフォーム業界も例外ではありません。後継者が不在の場合、高齢化した経営者が引退した際に事業承継を行えなくなり、たとえ業績が黒字の企業であっても廃業せざるを得なくなります。

仮に廃業すれば、従業員の雇用が失われるだけでなく、専門性の高い技能も失われてしまうおそれがあるのも事実です。こうした問題を回避するためにも、M&Aは有効的な手段になり得ます。

したがって、リフォーム業界での存続が不安な場合や、事業承継の後継者が見つからない場合には、M&Aで売り手側になることを検討すると良いです。その際に不安があるなら、M&A仲介会社に相談しながら手続きを進めていくことをおすすめします。

建設業の事業譲渡・事業売却の流れや注意点については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

リフォーム業界のM&A事例にはさまざまなものがありますが、ここでは、代表的な以下のM&A事例を取り上げます。

• コーナン商事×パナソニックプロイエサービス
• 日本管理センター×シンエイとシンエイエステート
• 小田急電鉄×小田急不動産
• ハイアス・アンド・カンパニー×アビエント・ホールディングス+ハウス・イン・ハウス
• ミサワホーム×アルゴスペースデザイン
• RIZAP×タツミプランニング
• YKKAP×ラクシー

それぞれのM&A事例を確認して、自社のM&A計画の参考にしてください。

2021年9月、コーナン商事は、パナソニックプロイエサービスにおける住宅設備の維持修繕事業の一部を譲受すると発表しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、ホームセンター「コーナン」を運営する企業です。大阪市を拠点に、ホームセンター事業のほか、建築職人向け小売業および会員制建築資材卸売業も手掛けています。

対する売却側は、パナソニックの傘下で住宅リフォーム工事業を営む企業です。東京都港区を拠点に、 100種類のサービスメニューを用意し、顧客のさまざまなニーズに対応していました。

本件M&Aにより、買収側では、リフォーム事業の拡大を図っています。

2021年6月、日本管理センターは、シンエイおよびシンエイエステートの株式すべてをそれぞれ取得し、完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取得価額は27億円と発表されています。

買収側は、東京都千代田区に本社を置く不動産会社で、 略称は「JPMC」です。空室・物件管理・滞納督促・相続対策の売買など、賃貸住宅に関わる顧客の悩みに対応しています。

対する売却側は、ともに東京都立川市を拠点に、賃貸住宅の受託管理を手がける企業です。

本件M&Aにより、買収側では、首都圏エリアでの事業拡大のほか、グループで展開するリフォーム事業・滞納保証事業・保険事業などを提供することで、対象2社の収益性向上や業務効率化などのシナジー効果の獲得を図っています。

2021年5月、小田急電鉄は、会社分割のスキームを用いて、リノベーション付き住宅サブリース事業を小田急不動産に対して譲渡すると発表しました。

売却側は、日本の大手私鉄の1社であり、東京都・神奈川県を中心に鉄道事業・不動産業などを手掛けています。略称は小田急で、小田急グループの中核企業として位置付けられている企業です。対する買収側は、小田急電鉄の完全子会社です。

売却側では、グループ住宅関連事業の中核会社である買収側との共同事業として、2016年10月よりリノベーション付き住宅サブリース事業を展開しており、今後の事業拡大を図る観点から、同事業に係る経営資源を集約し、より効率的に事業を推進していくことを目的に、会社分割を行っています。

住生活全般に関わる事業者へのコンサルティングを行っているハイアス・アンド・カンパニーは、2018年1月に、アビエント・ホールディングスやハウス・イン・ハウスからリフォーム関連事業を買収しています。

もともとハイアス・アンド・カンパニーは両社との事業提携を行っていましたが、本件M&Aによって事業間の連携やグループシナジーの強化を図っているのです。本件のように、リフォーム業界でM&Aを行うなら、シナジー効果を意識して行うのが良いでしょう。

住宅メーカーのミサワホームは、2016年8月に、オフィスビルの修繕や原状回復・内装・リニューアル工事などを全般的に手掛けるアルゴスペースデザインを買収し、子会社化しています。

住宅メーカー大手のミサワホームですが、新規住宅のニーズが低下していることもあって事業の多角化を推進しており、このアルゴスペースデザインの買収もその一環です。

住宅メーカーが住宅やオフィスビルのリフォーム事業を手掛ける会社を買収するケースは多く、いずれも新規住宅へのニーズが低下したことへの対策のためにミサワホームのようなM&Aを行っています。

本件のように、新規住宅へのニーズが下がっていることに悩んでいる場合、M&Aを検討するのも良いでしょう。

RIZAPは、2016年2月にタツミプランニングを買収し、リフォーム業界に進出しています。RIZAPはM&Aを通じて事業の多角化を積極的に行っており、タツミプランニングの買収もその一環です。また、タツミプランニングも、本件M&Aの恩恵を多大に受けています。

もともとタツミプランニングはリーマンショックの影響で経営状態が悪化していましたが、RIZAPに買収されたことで、RIZAPグループの関連工事を請け負えるようになり、ネットワークやノウハウを短期間で培えるようになりました。

こうした事情があり、タツミプランニングは、全国展開を見据えられるまでに経営状態の再生に成功しています。本件M&Aは、大手の資本の傘下に入ることのメリットを端的に示した事例です。

住宅建材メーカーのYKKAPは、2014年10月に、マンションリフォームを手掛けるラクシーを買収しています。

もともとYKKAPはリフォーム事業の強化を経営課題に掲げており、本件M&Aはまさにその一環だといえます。YKKAPとラクシーは本件M&Aを通じて、互いのノウハウを生かしながらリフォーム事業に取り組むようになっています。

本件のように、M&Aの相手を決める際には、相手企業のノウハウも意識するのが良いでしょう。

リフォーム業界は大阪万博を控えているのもあって、ニーズが増加し好調な業界だといえます。他方で、専門性の高い技能を持つ人材が不足しているうえに、イベントが終わった際の反動に備えて経営基盤を強化する必要があるなど、課題も多くあるのが現状です。

そのため、異業種からの参入や同業者同士の経営統合のためのM&Aは、今後も一定数以上続いていく見込みです。また、やがては業界再編が進み、大手と中小規模の企業の間で格差が大きくなる可能性があります。

こうした事態に陥ればM&Aが行いにくくなるため、リフォーム業界でM&Aを行うならニーズの高いタイミングで行うことが望ましいです。その際には、リフォーム業界に強いM&A仲介会社にサポートをしてもらうことをおすすめします。