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2019年4月28日公開
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京都府の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

京都府は、観光業、サービス業、飲食業も多く、伝統産業や製造業も盛んな地域です。京セラや村田製作所、日本電産などの大手企業もありますが、やはり京都府全体では中小企業の割合が多いでしょう。そのような中で、伝統的な気質や老舗企業が残る地域でもあり、「家業を継ぐ」と言うことに関しては、親族内承継が多くみられる地域でもあります。

目次
  1. 京都府における事業承継とは
  2. 事業承継の流れや進め方
  3. 事業承継の方法
  4. M&Aを活用した事業承継
  5. 京都府で事業承継に強いM&A仲介会社5選
  6. まとめ

京都府における事業承継とは

京都の事業承継は、比較的進んでいる状況と言えます。
事業承継におけるアンケートでは、69%の会社が事業承継を予定していると回答しており、92%がすでに後継者が決まっているという回答をしています。
後継者候補には、親族としているのが85.4%ととても高く、親族以外の役員・従業員としているのは12.0%、社外の第三者としているのは2.3%となっています。
社外の第三者とはM&Aなどで事業承継しようとするものですが、その割合はほかの地域よりも低い水準と言えます。
事業承継をまだ決めていない会社は25%となっており、その理由を「自分がしばらく代表を続ける」が36%、次いで「後継者がいない」としているのが31%を推移しています。
事業承継を予定している会社が過半数を超える一方で、「廃業を予定」としている会社が6%を占めており、その理由には「事業に将来性に問題」としているのが55%、「後継者がいない・育成できない」が41%となっています。
廃業を考える会社の多くは、後継者がいないまたは育成できないことを理由としており、全国の中小企業と同じように後継者の問題が会社の存続に営業を与えていることになります。
社外の第三者と回答しているのは、2.3%と決して多い比率ではありませんが事業承継におけるM&Aに関して「関心がある」としているのは29%で、「あまり関心がない」と回答しているのが68%と過半数以上となっています。
事業承継におけるM&Aの実施にはあまり関心がなく、積極的に取り入れようとする会社は少ないことが予測できます。
事業承継における経営者に関心ごとについては、「後継者の育成について」が最も多く、中小企業の経営者は、後継者がいたとしてもその教育をどのように進めていくか、という点について関心が高いようです。
中小企業の経営者の高齢化が進む中で、事業承継については「経営上の問題」と認識している会社が69.9%を占め、「最優先の経営上の問題と認識している」と回答しているのは15.8%となっています。
中小企業の事業承継については「運転資金の借り入れに対して個人補償が一番の問題」としている会社や「事業承継については、自社株など難しい問題がありすぎて、具田的に手を付けられない」などの意見もあり、事業承継そのものが難しいと考える現経営者も多いようです。
また、「すでに事業承継を終えている」としているか会社は15.3%と全体の1割超としているものの、「計画がない」としているのは27.8%と最も高い比率となっています。
「計画はあるが、まだ進めていない」が22.0%、「計画があり、進めている」が20.6%を占めています。
中小企業の経営者に年齢別でみると、「計画があり、進めている」と回答しているのは60代で29.2%、70代では36.0%、80代では100%となっています。
やはり、経営者に年齢が高くなるごとに事業承継を計画して進めているということが分かります。

事業承継の流れや進め方

事業承継は、やろうとしてすぐにできるものではないので、どの程度の期間がかかるかを確認する必要があります。 一般的に、後継者が現経営者の子供などの親族内承継の場合は、後継者の教育も含めると10年程度かかると言われています。 また、役員や従業員の場合は多少短縮できて、5年から10年程度の期間が必要とされています。 現経営者の年齢が概ね60歳ごろになったら、事業承継の準備をする必要があるとされています。 その理由には、事業承継を実行するまでにおよそ10年の期間が必要だとされているためです。 60歳から準備を始めたとしても、実行する時には現経営者の年齢は70歳になっていることになります。 そのため、年齢に関係なくできるだけ早く事業承継の準備を始めた方が良いでしょう。 しかし、平均寿命が高くなり、60歳でも現役で仕事をしている経営者も多くいるため、事業承継はまだ先の話と考えている場合もあります。 サラリーマンであれば、60歳や65歳で定年となることが多く、その年齢に達すれば定年となり、現役を退きます。 中小企業や個人事業主の経営者は定年がないため、いつまでも現役で仕事を続けることも多いので、現経営者の年齢が60歳になる頃には、取引のある税理士や会計士、金融機関の担当者が事業承継について、助言することも大切なのです。 事業承継の進め方には、まず事業承継の実行の時期と後継者の選定をします。 現経営者があと何年後に事業承継を実行するということを決め、後継者は現経営者の子供とするのか、役員や従業員を昇格させていく中で後継者とするのか、又はM&Aを含めた社外の第三者にするのか選定をします。 いずれの場合も、会社の経営状況や事業内容の把握をして、会社の強みとなっているもの、弱みとなっているものを把握します。 経営状況の把握は、財務、税務、法務など会社にかかわる部分を全体的に把握します。 資産状況や株式、不動産、借入金、従業員の規模、優秀な人材、会社の業界内でのブランド力、経営理念や方針など様々なものについて、把握する必要があります。 事業内容の将来性の分析や経営体質を再確認して、取り組むべき問題を見極めます。 資産については、経営者個人の資産なのか、会社の資産なのかはっきりと分けておく必要があります。 特に、不動産はもともと経営者が持っていた土地に事務所や工場を建てた場合もあるので、不動産の所有者についてはしっかりと分けておいた方が良いでしょう。 後継者に残せる経営資源を明確にして、貸借関係などは現経営者が現役のうちに解決しておきます。 財務や税務については、会計士や税理士の協力を得てきちんと整理して、客観的に状況を明らかにしておきます。 このようにしておくと、後継者が引き継いだ後も金融機関や取引先からの信用度も上がって、資金調達や取引がスムーズになります。 経営状況の中で弱みとなっている部分は、後継者に引き継ぐ前に解決しておきます。 コストの削減や借入金の返済なども含まれますし、会社の組織体制を見直すことで、生産性をあげたり、受注先を増やしたりするなどの対策も必要になる場合があります。 このようにして、後継者の選定をして会社の経営状況などを把握して、改善点が明らかになったら、事業承継の計画を策定します。 後継者が現経営者の子供や役員、従業員の場合は事業承継を実行する時までの具体的な計画を策定します。 M&Aを含む社外の第三者に承継する場合は、M&Aの仲介会社の選定や地域の事業引継ぎセンターなどが実施している後継者バンクからの人材の選定をします。 事業承継の具体的な計画を策定するには、専門家の知識が必要になるので税理士や中小企業診断士、経営コンサルタントなどに協力を求めると良いでしょう。 事業承継の計画策定は、中長期の目標を設定して一歩一歩丁寧に進めていけるように、期間に余裕をもって策定します。 その中には、後継者の教育も盛り込むようにしましょう。 事業承継の計画策定が完了したら、経営者だけでなく関係者とも共有して確実に事業照明ができるように計画を進めていきます。 そして、事業承継の実行の時期が来たら、後継者へと経営権を譲り渡します。 このようにして、事業承継を進めていきます。

事業承継の方法

事業承継の方法は、現経営者の子供や婿、兄弟、配偶者などの親族に承継をする親族内承継と会社の役員や従業員に承継をする親族外承継、社外への引継ぎをする方法があります。 社外への引継ぎはM&Aと言われる方法を使って、会社の存続を目的とした第三者への会社売却をすることを言います。 親族内承継は、現経営者の子供を後継者とする場合が多く、以前から「家業を継ぐ」という風潮があります。 現在でも、自分の親が会社を経営している場合は「自分が後継者となる」と意識する子供もいるでしょう。 親族内承継は、現経営者から子供へと承継されるので、取引先や金融機関、従業員などの理解も早く、比較的スムーズに承継できる方法です。 しかし、現在は「家業は継ぎたくない」と考える場合も多く、事業を承継して欲しいと願っても、「子供が継ぐ意思がない」なども問題点もあります。 また、現経営者も「会社の将来性の不安」や「債務や個人保証の問題」などを理由に、子供には継がせたくないと考える場合もあります。 様々な背景があっても、やはり事業承継をするなら子供を後継者にしたいと考える経営者は、未だに多く中小企業の事業承継は現在でも「親族内承継」が最も多くなっています。 親族外承継は、会社に役員や従業員の中から後継者を選定する方法です。 入社したばかりの従業員を後継者とすることはありませんが、現経営者よりも若い人材で将来的に会社を任せたいという人材を後継者とします。 しかし、役員や従業員を後継者とした場合、会社を譲り受ける時に株式の買い取りなどで資金が不足して、経営権を譲り渡せないなども問題点もありますが、役職を徐々に昇格させていくことで報酬をあげたり、持株会社を設立させたりするなどの対応策が必要になります。 会社の役員や従業員を後継者にする場合は、事業内容や会社の理念や方針、実務経験があるので後継者教育を短縮できるメリットもあります。 会社の役員や従業員を後継者とする場合は、親族や関係者に理解してもらう必要があり、事業承継を実行する時や事業承継後も親族や関係者の協力が必要になります。 社外の第三者への事業承継は、主にM&Aを実施することになります。 M&Aは、会社を売却して買収した会社や個人が経営者となって会社を存続させる方法です。

M&Aを活用した事業承継

M&Aは「合併と買収」という意味があり、後継者がいないことや経営者に高齢化などによって、会社を売却して存続したい場合などに用いられる方法です。 中小企業の場合は、株式譲渡や事業譲渡による買収が多く、合併を選択することは少ないでしょう。 中小企業で後継者がいないことを理由に廃業を考えていた場合には、廃業するにも費用が掛かり、どのようにすればよいのか困り果ててしまう経営者もいます。 また、会社の業績は黒字なのに経営者自身の高齢化や事業を承継してくれる人がない、などの状況になった時にM&Aを活用すればいいのです。 M&Aというと大手企業が、事業再編や事業拡大の手法として使われることが多いですが、中小企業の場合は、事業承継に用いることもできるのです。 一般的には株式譲渡や事業譲渡によって会社を売却することになります。 会社を売却することには「身売りをするようだ」と考える経営者も多いですが、会社を存続させる方法の一つと考えれば、有効な方法でもあるのです。 M&Aにおける株式譲渡は、自社株式をほかの会社や個人に譲渡することで、株主が譲り受けた会社や個人に代わるというだけで、従業員もそのまま雇用することができますし、取引先や金融機関との関係も変わりありません。 事業譲渡については、事業の全体を譲り渡すことを言い、会社の設備や知的財産権、顧客など事業をしていくうえで必要な物を譲り渡します。 事業譲渡には、特定の事業だけを譲り渡す方法もあります。 M&Aを実施するには、専門的な知識も必要になりますし、買収先を探すという作業もあります。 一般的には、M&A仲介会社に仲介を依頼して、M&Aの取引や交渉を進めていきます。

京都府で事業承継に強いM&A仲介会社5選

株式会社M&A総合研究所

全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。
規模の小さい企業がM&Aを実施することが考えられますが、そのような案件にも対応しています。
また、M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報によって、短期間でマッチングを行うので、人件費の削減を可能にしているため、他者よりも低い価格でM&Aの成立を目指すことができるのです。
通常のM&A取引は、交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、早いクロージングを目指し、平均して3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。
それを可能にしているのは、M&Aプラットフォームを利用した独自のAIシステムによって早期にマッチングを行います。
安心してM&Aのサポートを受けることができるでしょう。

FPプラス株式会社

FPプラス株式会社は、京都府京都市に事務所を構えており、中小企業の経営コンサルティングや事業承継、M&Aコンサルティングを実施しています。 会社代表者自身もファイナンシャルプランナーの資格を持ち、金融、相続、不動産などにも精通しています。 また、弁護士や司法書士、税理士、公認会計士、社労士、保険・不動産の専門家ともネットワークが確立しており、クライアントの経営に関する悩みを解決できます。 中小企業の事業承継対策とともに戦略ポートフォリオを取り入れ、友好的なM&Aのサポートを実施しています。 中小企業のM&Aに多い、従業員の雇用を守って欲しいという考えを大切にした社会的孫出を抑えて、経済発展に寄与したアドバイスを受けることができます。

株式会社中小企業M&Aサービス

京都府京都市に事務所を構えたM&A仲介会社です。 M&Aのサポートだけでなく、事業承継におけるサポートも実施しており、株式会社日本M&Aセンターとも提携しているので、京都府の所在地をおく中小企魚でも、全国のM&A案件の中からマッチングができる仕組みになっています。 関係会社には、税理士法人、社労士事務所、司法書士事務所があり、中小企業の経営者が持つ悩みが相談できます。 事業承継におけるM&Aのサポートを実施して、友好的なM&Aを可能にしています。 M&Aの初期相談から最終的なM&A成約までしっかりとサポートが受けられます。 料金体系は、売却側では会社の簿価総資産額によって計算され、2億年以下は案件化料50万円、企業評価料50万円で100万円になり、2億円を超える10億円以下では1総額で200万円となります。 成功報酬については、レーマン方式が採用されており、時価総資産額によって5億円以下の部分が5%、5億円を超える10億円以下の部分が4%となっています。 仲介手数料の最低価格は2000万円となっています。 買収側では、着手金として譲渡企業の簿価総資産額が2億円以下で100万円、2億円を超える5億円以下で200万円となっています。 中間報酬については成功報酬の20%となっており、最低価格は500万円となっています。 成功報酬は、譲渡企業の時価総資産額で計算し、2億円以下の部分は2000万円、2億円をこえる5億円以下の部分で5%、5億円を超える10億円以下の部分で4%とレーマン方式が採用されています。

かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社

本社を東京都に構えていますが、大阪府と京都府にも事務所を構えており、関連会社に税理士法人、監査法人会計アドバイザリー、公認会計事務所があります。 中小企業や中堅企業のM&Aを中心にM&Aを実施しており、事業承継に伴うM&Aの取り扱いも実施しています。 かえでファイナンシャルアドバイザリーは、関税成功報酬型の料金体系でM&Aが成立した時に手数料が発生する仕組みになっているので、安心してM&Aの仲介を依頼できます。 京都府に事務所を構えているので遠方のM&A仲介会社に場合出張費用が発生することがありますが、京都府に所在地がある会社であれば出張費などの費用が掛かる心配もいりません。 また、豊富な実績と高い成約率をほかっており、1000社以上の買収先候補のデータベースを活用して、M&Aにマッチングを実施しています。 事業承継に伴うM&Aだけでなく、資金調達や相続対策の相談もワンストップで実施しているので、経営上の課題について解決策を提供してくれます。 様々な業界のM&A案件を保有しているので、会社を売却したいクライアントのサポートをしてくれます。

株式会社オンデック

株式会社オンデックは大阪に本社を構え、東京にもオフィスを構えています。 京都府に所在地がある中小企業にも対応しています。 主な事業をM&A仲介、アドバイザリーとしており、会社にデューデリジェンス業務を実施しているので、一貫してM&Aの仲介を依頼できます。 2005年に設立以来、中小企業にM&Aサポートを中心に会社を運営しており、京都商工会議所が運営する「京商M&A市場」の立ち上げにも参画しています。 また、京都府の事業引継ぎセンターの提携機関にもなっており、地方の金融機関や士業ネットワークとの提携も確立しています。 中小企業の事業承継に伴うM&Aのサポート体制がしっかりとしており、買収先のマッチングには、会社が持つビジネスモデルの分析・理解を深め、潜在ニースを把握して解決策の提案、最適なスキームの立案・実行を基にM&Aを成功させる総合力を持っています。 また、会社の規模にこだわらず、規模の小さい会社でもM&Aのサポートをしてくれるので、「うちの会社は小さいから相手にしてもらえない」と諦めずに、まずは相談することをお勧めします。 経験豊富なスタッフがM&Aを全面的にサポートしてくれます。

まとめ

京都府は、観光業、サービス業、飲食業も多く、伝統産業や製造業も盛んな地域です。 京セラや村田製作所、日本電産などの大手企業もありますが、やはり京都府全体では中小企業の割合が多いでしょう。 そのような中で、伝統的な気質や老舗企業が残る地域でもあり、「家業を継ぐ」と言うことに関しては、親族内承継が多くみられる地域でもあります。 しかし、今後は経営者の高齢化や少子化などの影響を受けて、親族内承継だけでは事業承継が少なくなる可能性もあります。 どのように事業承継をしていくのか、経営者がしっかりと指針を示していく必要があるでしょう。

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