倉庫会社のM＆A動向！会社売却のメリットや注意点・事例13選を徹底解説【2023年最新】

まずは、倉庫会社の定義や特徴、市場規模などの基本情報をお伝えしますので把握しておきましょう。

倉庫業とは、「寄託を受けた荷物を倉庫において保管する営業形態」をさします。いい換えると、荷物を預かり保管することで対価を得る事業形態のことであり、運送業と並び物流の中核に据えられている業態です。

倉庫業は公益性の高さから許可制が採用されていたものの、2002年以降は競争力の向上や物流業務の効率化などを目的として登録制に変更されました。

現在の日本では、倉庫業法により施設・設備に関する基準を満たしたうえで、倉庫管理責任者を選任して国土交通大臣の登録を受けることが義務付けられています。

倉庫業の仕事内容を以下に簡単にまとめました。

• 検品：工場や仕入れ先などから運ばれてきた商品の種類・数量のチェック
• 入庫：検品を終えた商品を倉庫内の所定の保管場所に収める
• 保管：入庫した商品に適した保管状態を整える
• 流通加工：包装・ラッピング・機械や家具などの組み立て作業・ラベル貼りなどを行う
• ピッキング：ピッキングリストを参照し、倉庫の保管場所から商品を取り出す
• 仕分け：ピッキング済みの商品を配送ルートなどの条件に沿って仕分ける
• 出庫：仕分けが終わった商品を配送トラックに積み込む

なお、倉庫業法における倉庫とは、「物品の滅失や損傷を防止するための工作物・土地・水面」のことです。

つまり、物資や商品を安全に保存し必要に応じて物流へ載せるための保管・荷役の機能を持つ設備施設のことで、いわゆる倉庫やトランクルームだけでなくストックヤード貯木場なども該当します。

なお、コインロッカーや駐車場などの一時預かりや、クリーニングや自動車整備工場などの一時的に衣類や自動車が保管されている保管場所は、保管自体が目的ではないことから除外されます。

国土交通省によると、全営業収益96億6376万1000円のうち、普通倉庫業は21億439万1000円（21.8％）、貨物自動車運送事業は4億7539万5000円(4.9％)、貨物利用運送事業は29億823万8000円(30.1％)、港湾運送事業は14億3836万7000円(14.9％)、不動産賃貸業17億3419万5000円(17.9％)です。

倉庫業界の企業うち、90％以上は中小規模の事業者であり、さまざまな差別化戦略によって顧客の獲得を図っています。また、ECの普及を受けて、市場全体が拡大傾向にある状況です。
 

参考：国土交通省「令和3年度 倉庫事業経営指標（概況）」

総務省の「日本標準産業分類」によると、大分類「運輸業、郵便業」のなかに中分類「倉庫業」があり、さらに倉庫業の小分類として「冷蔵倉庫業を除く倉庫業」と「冷蔵倉庫業」の2つに区分されています。

上記2つの倉庫業の相違点は「冷蔵かどうか」であり、いずれも寄託を受けて物品を倉庫に保管する事業であることに違いありません。

なお、保管する物品は原料・製品・冷凍・冷蔵品などとされており、倉庫会社では実にさまざまな物品を預かります。

前述のとおり、倉庫業を営む場合、倉庫業法にもとづく登録を受ける必要があります。従来は許可制でしたが、2002（平成14）年の倉庫業法改正により許可制から登録制に変更されました。倉庫業法の改正により、この他の点でも変更が加えられており、倉庫会社全体にとって大きな転換点となったのです。

登録制以外の主な改正点としては、料金事前届出制度の廃止・トランクルーム認定制度の法制化などが挙げられて、総じて規制緩和が進みました。改正の背景には、倉庫業界内の競争促進により物流の効率化・料金の値下げ・サービスの向上や多様化を図るといった狙いがあります。

倉庫業法の改正後は政府の思惑どおり倉庫業への新規参入業者が増えたため、競争は激化しました。特に隣接産業である「トラック運送業者」からの新規参入が多く見られています。

倉庫会社の逃れられない特性として、「物品を預けてくれる顧客（荷主企業）がいなければ事業が成り立たない」点が挙げられます。つまり、顧客側が業績不振となり預ける物品が減れば、倉庫会社の業績も悪化するのです。

そのため、力関係を見ると、倉庫会社よりも荷主企業が優位だといえます。場合によっては、値下げ圧力が発生するケースもあり、倉庫会社では同業他社との競争に加えて顧客対応にも手が抜けません。

また、人材不足も深刻化しており、フォークマン・倉庫内の作業員不足などの課題の解決策として、外国人労働者など多様な人材活用の意向も含めて模索している状況にあります。

倉庫業界の最近の動きとして、トラック運送業など物流業からの新規参入に対抗するため、昨今の倉庫会社は物品の保管だけでなく物流業務を一括して引き受ける体制を目指す傾向が見られます。いわば、倉庫会社が他の物流業に逆進出している状況です。

もともと物流業には、保管・荷役・包装・流通加工・運送という5つの役割があります。このうち倉庫会社は保管機能を担ってきましたが、昨今の物流業者では物流の一機能ではなく物流業務全般を一括して受託する3PL体制を採用する企業が増加中です。

3PLとは、サード・パーティー・ロジスティクス（3rd party logistics）の略称です。近年はインターネット通販の普及・拡大により、物流業界の市場が堅調に推移しています。これに応じて、倉庫会社の物流拠点の新設が進んでいる状況です。

今後の傾向としては、3PL体制を取れる企業が競争で有利になると推測されています。倉庫会社が3PL体制をいち早く取るには、ゼロから部門を立ち上げていては間に合いません。そこでスピーディーに3PL体制を取り入れる手段としてM&Aが大いに注目されており、これに伴い業界再編が早まる可能性もあります。

倉庫会社・業界の現状から見える経営課題の中には、倉庫会社単独で解決できる課題もあれば、M&Aが適切な解決方法とされる課題もあります。そこで本章では、後者に焦点を当てて、倉庫会社の課題とM&Aとの関係性をまとめました。

物流業界の一端を担う倉庫会社における目下の課題は、物流業界全体で主流になりつつある3PL事業の構築、もしくはそのスキームへの参加にあります。これを実現するためには、業務提携レベルで大きな優位性を生み出せないことから、最近ではM&Aの利用が最も適切かつ有効的な手段とされているのです。

倉庫会社にとって、「自社が中心となって3PL体制を組むべきなのか」もしくは「その枠組みに入るべきなのか」といった判断は、企業規模と資本力により変動します。とはいえ、いずれにしても3PL事業における倉庫は、単純な保管業務を行うのではなく、物流拠点・物流センターとしての役割を担うことになるのです。

昨今では、インターネット通販の普及により即日配達などスピード性のあるサービスが求められています。これを実現するには、3PLにより物流過程を効率化し、スピードを重視する環境を整備しなければなりません。そこで倉庫は、起点となる立場で3PLのカギを握る存在です。

仮にM&Aの買い手となる場合、自社が優秀な倉庫会社であれば、他の物流業者がグループ入りを強く望みます。売り手の場合でも買い手候補が殺到するため、M&Aシーンにおいて倉庫会社はイニシアティブを握りやすいポジションにあるのです。

もちろん倉庫会社からすると、同業他者との競争に負けるわけにはいきません。競争力強化に最適な手段は、M&Aによる事業規模の拡大です。倉庫会社同士のM&Aであれば純粋にスケールメリットが得られる一方で、他の物流業者とのM&Aであれば3PL事業者としての差別化を実現できます。

「上記のいずれを優先させるべきか」の判断は、各倉庫会社の置かれた状況次第ですが、近年は倉庫会社同士のM&A事例により多くの注目が集まっています。倉庫会社の役割は3PLを見据えると多様化するため、これまで以上にさまざまな設備が必要です。

そこで、倉庫会社同士のM&Aにより両社が設備を合流させ、物流の効率化を実現しやすい環境を事前に構築したうえで、他の物流業者を加えていくM&A戦略が効果的だといえます。

倉庫業界では保管を含めた物流業務全般に対するニーズが高まる中で、3PL事業構築・サービス向上・事業規模の拡大・人的資源の取得などを目的としたM&Aが多く見られます。最近では、海外進出のためにM&Aを活用する事例も目立っている状況です。

現在の物流業界の国内市場は、インターネット通販の活況により順調です。とはいえ、少子化による人口減少が進む日本では、いつ市場縮小が起こっても不思議ではありません。こうした状況下において、大手の物流企業は海外企業とのM&A（クロスボーダーM&A）に着手しています。

現地企業とのM&Aでは、海外拠点を短期間で構築したうえでスムーズな海外進出を図れます。また、単純な海外進出にとどまらず、グローバルな物流ネットワークを構築できれば、国内物流ネットワークの側面でも他社との差別化を図ることが可能です。

「倉庫会社の業界では、どのようなメリットを想定してM&Aが実施されているのだろう？」と気になる経営者の方は多いはずです。本章では、M&Aのメリット・デメリットを当事者ごとに把握しておきましょう。

 

はじめに、倉庫会社の業界のM&Aにおける買い手側で想定されるメリット・デメリットを取り上げます。相手企業のニーズをつかむためにも、M&Aによる売却を検討する経営者の方も確認しておくと良いでしょう。

倉庫会社がM&Aで買収を行う場合、主な目的は経営課題の達成することです。倉庫会社の一般的な経営課題としては、以下の3点が挙げられます。

• 人材の確保
• 倉庫会社としての事業規模拡大
• 総合物流会社として3PL事業進出のための物流系異業種の獲得

人材の確保は、同業の倉庫会社であれ他の物流業者であれ、M&Aで買収が成立すればメリットとして享受できます。倉庫会社としての事業規模拡大は同業者を買収するケースとなりますが、これもM&Aが成立すればメリットとして享受可能です。

そして、倉庫会社が実施するM&Aで最も大きいメリットは、倉庫会社以外の物流業の会社を買収することで獲得できます。そもそも倉庫会社の倉庫事業の規模拡大は、すでに地盤があるため自社単独でも実現できる余地があるのです。

しかし、倉庫会社が3PL事業進出を目指す場合、自社で未経験の事業分野を単独で早期に準備する選択肢は現実的ではありません。したがって、該当事業のM&Aによる買収は、自社のサービスと融合させて効率的に3PL事業を開始できる最も効率的な手段です。

倉庫会社を買収するM&Aで想定されるデメリットには、以下のようなものが挙げられます。

• 従業員の離職（人材流出）により業績が悪化する可能性
• 包括承継により簿外債務や偶発債務などのリスクを引き継ぐ恐れ

上記のデメリットは、主にM&A後の経営統合プロセス（PMI）の失敗が原因となり発生します。したがって、経営統合プロセスを成功させてM&Aによるメリットを最大限獲得するには、M&Aの専門家からサポートを得ることが必要不可欠です。

次に、倉庫会社を対象とするM&Aにおける売り手側で想定されるメリット・デメリットを紹介します。こちらも同様に相手企業のニーズをつかむためにも、M&Aによる買収を検討する経営者の方も確認しておくと良いでしょう。

M&Aにより倉庫会社を売却する際に得られるメリットとして考えられるのは、倉庫会社ごとに状況は異なるものの、一般的には以下の5点です。

• 事業承継の実現
• 従業員の雇用維持
• 経営基盤の安定化
• 個人保証や担保の解消
• 創業者利益の獲得

後継者難で会社の存続が危ぶまれている倉庫会社であれば、M&Aでの会社売却は経営権の委譲に際して、新たな経営者へ無事に事業を承継する手段となります。これにより事業を存続できるため、従業員の職を奪い路頭に迷わせる心配がありません。

また、M&Aにより資本力のある大手企業の傘下に加われば、これまで以上に安定した経営基盤のもとで事業を推進できます。そのほか、倉庫会社を売却した当事者である経営者個人にも、2つの利点があるのです。

そもそも経営者の多くは、運転資金の融資を受ける際に個人保証や担保を差し入れています。M&Aでは会社を売却し代表取締役の立場から退くため、個人保証や担保から解放されるのです。加えて、会社を売却した代金（創業者利益）も獲得できます。

ここでまとまった創業者利益が獲得できれば新たなビジネスを興す資金に使えるほか、リタイア後の生活資金にも充てられます。ただし、これらの売却メリットを十分に享受するには、買い手が魅力に感じるような倉庫会社でなければなりません。

倉庫会社を売却するM&Aにおいて想定される主なデメリットは、下記のとおりです。

• スムーズに売却先が見つかるとは限らない
• 希望どおりの条件（従業員の雇用や売却額などの面）で売却できるとは限らない

これらのデメリットは、主に相手企業とのマッチングでの失敗が原因となり発生します。したがって、マッチングを成功させてM&Aによる売却メリットを最大限に獲得するには、買い手側と同様にM&Aの専門家からサポートを受けると良いでしょう。

物流業界のM&A・事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、倉庫会社を含む物流事業を手掛ける会社を積極的に買収している企業を一覧にして紹介します。

物流事業の売却額については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

「倉庫会社のM&Aを行う前に、どのような事例があるのかを確認しておきたい」という経営者の方も多いはずなので、ここでは倉庫会社のM&A事例を詳しく紹介します。

2023年4月28日、三菱倉庫は米国及び英国で物流を提供する4社を傘下にもつCavalier Logisticsグループの90%相当を取得し、子会社すると発表しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側の三菱倉庫は物流を中心として賃貸事業や不動産開発を手掛ける大手企業です。陸上・海上・航空運輸による国際輸送業を加え、包括的でグローバルな物流サービスを提供しています。

また、Cavalier Logisticsグループは、米国及び英国内で主にバイオ医薬品、ヘルスケア等一般企業向け並びに米国政府機関向けのロジスティックスソリューションに特化した高度なサプライチェーンを構築し、近年業績を伸ばしている物流企業です。

三菱倉庫は米国・欧州における医療・ヘルスケア物流の事業拡大を長期ビジョンに据えており、そのための営業体制を築くことを狙ってCavalier Logisticsグループを買収しました。

参考：医薬品・ヘルスケア物流並びに米国政府機関向け物流を提供する米国及び英国物流会社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

2023年4月3日、イムラはロジテックの株式すべてを取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収されたロジテックは、イムラと西川運輸倉庫の共同出資により、物流コスト全般の削減を目的に設立されました。設立時に西川運輸が90%の株式を取得しています。

買収側のイムラは「製品を生産して販売する会社」から、製品にサービスを付加し、更に高いお客さま満足を獲得する「製造業からサービス業」、更にお客さまの課題に適切なソリューションを提供する「ソリューションプロバイダーへの深化」を標榜しており、ロジスティクス分野の強化は喫緊の課題だと考えていました。

イムラは今回の買収目的を「物流サービス業」への足掛かりを確保し、「荷主企業視点の物流子会社」を保有することとしています。
参考：株式会社ロジテックの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2022年12月28日、安田倉庫はエーザイの子会社であるエーザイ物流の株式すべてを取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

エーザイ物流は、1991年4月にエーザイの100％子会社として設立され、主にエーザイグループ製品の物流関連業務を担い、安定供給に貢献するとともに、サードパーティ製品の取り扱い実績も多く、医薬品物流に特化した豊富な経験とノウハウを有する企業です。 

安田倉庫は、エーザイ物流の持つ医療用医薬品配送ネットワークと安田倉庫グループの持つ倉庫運営経験を融合させることで、安田倉庫グループの成長戦略の重要な柱であるメディカル物流事業におけるサービスの向上、拠点の拡充など、これまで以上に高品質なメディカル物流サービスの実現につながると判断しました。

参考：エーザイと安田倉庫 エーザイの子会社であるエーザイ物流を安田倉庫に譲渡する契約を締結

2022年4月1日、アウトソーシングは株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエート及びその完全子会社で人材ビジネスを展開する６社からなるサンキョウ・ロジ・アソシエートグループ（以下、SLAグループ）の株式すべてを取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取得価額6,234百万円です。（アドバイザリー費用含む概算値）

買収されたSLAグループは、関東、東北、関西、中国の各エリアにて倉庫内作業向けに人材派遣や業務請負事業を展開しています。長年にわたり倉庫内業務に携わってきた豊富な経験とノウハウを活かした、業務の効率化や作業品質の改善などの提案力を強みとすることで、優良顧客基盤を有しています。

製造業をメインに人材派遣を行うアウトソーシングは、SLAグループがコロナ禍においても影響を受けずらい物流事業をはじめとする事業を保有していることや、アウトソーシングの持つ営業力・採用力を活かしたシナジー発揮などを目的としています。

参考：株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエートの株式取得（子会社化）に関するお知らせ 
 

2021年9月、国分ロジスティクスは、中島運送の株式すべてを取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、国分グループ唯一の総合物流会社として、一般貨物自動車運送業、軽貨物運送事業等の物流事業、倉庫事業などを手掛けている企業です。対する売却側は、東京都世田谷区を拠点に、一般区域貨物自動車運送を手掛ける企業です。自社車両36台および協力会社6社の体制で事業展開しています。

トラック運送業界はドライバーの慢性的な人材不足に悩まされており、2024年より適用されるドライバーの時間外労働時間の上限規制等によってさらなる加速化が想定されています。

そこで、国分ロジスティクスは、本件M&Aを通じて、首都圏エリアでの配送機能の強化および今後のさらなる業容の拡大を推進し、国分グループの物流事業拡大の加速化を図っています。

2021年4月、廣済堂は、エヌティとNeoの株式すべてを取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取得価額は合計4億1,900万円と発表され、内訳はエヌティが3億6,900万円、Neoが5,000万円です。

買収側は、印刷事業を中核事業とする日本の企業・グループです。本社は東京都港区にあり、印刷・フリーペーパーを展開しています。なお、2021年10月1日に持株会社体制に移行し、「広済堂ホールディングス」に商号変更しました。対する売却側は、主に物流倉庫業への人材派遣を手掛ける企業です。

廣済堂は、新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要および宅配需要の高まりを受けて、引き続き堅調な業績が見込めると判断して、M&Aによる買収を決めました。

参考：株式会社エヌティ及び株式会社Ｎｅｏの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2021年2月、shoichiは、ミカヅキモモコの一部店舗に関して、事業譲受を行うと発表しました。本件M&Aの取引価額は非公開です。

買収側は、大阪府大阪市に本社を置くで、法人在庫処分業務、アパレル・雑貨等の小売、卸、アパレル・雑貨等の商品生産、OEM、プロモーションなどの事業を手掛けています。

買収対象となった事業は、300円均一のバラエティー雑貨店です。雑貨商品やキャラクターグッズの取り扱いが強く、弊社取り扱い商品のカテゴリ拡大となり、シェア向上が見込めるとの判断のもとで、shoichiは事業譲受を決めています。

2021年1月、センコーは、UACJより、そのグループ会社「UACJ物流」の株式66.7％を取得しました。本件M&Aの取得価額は31億100万円です。

買収側は、大阪府大阪市を拠点に、運送・保管・流通加工などのサービスを提供する企業です。コンサルティング・システムの設計運営・オペレーションなど、包括的なサービスを支える強みを持っています。

対する売却側は、長年にわたりUACJ製品の重量貨物運送や倉庫運営などを担っており、非鉄金属製品の輸送に関わる多くのノウハウを有している企業です。

本件M&Aにより、買収側では、重量物輸送を得意とするセンコーエーラインアマノとの連携を通じたさらなる事業拡大・生産性の向上・センコーグループの輸送力の確保および増強、UACJグループとの取引拡大などを図っています。

また、売却側では、買収側の持つ多くのリソースとノウハウを活用し、さらなる事業の発展を図っていくとしています。

2020年12月、センコーは、化学系専門商社として売上高国内トップを誇る「長瀬産業」のグループ会社で、化学品の保管・配送管理などを手掛けている「ナガセ物流」の株式のうち過半数を取得して子会社化しました。株式取得金額は公表されていません。

買収を行ったセンコーは総合物流企業です。M&Aの目的は、事業規模の拡大にありました。

参考：ナガセ物流㈱を子会社化し、 ケミカル物流事業の体制を強化 

2019年12月、佐川急便グループとして総合物流業を行う京都のSGホールディングスの子会社で物流管理業を行う東京の佐川グローバルロジスティクスは、中国上海の物流企業である上海虹迪物流科技股份有限公司の株式70％を取得し、連結子会社化すると発表しました。

上海虹迪物流科技股份は英語社名がRUNBOWで、上海・成都・武漢・西安・天津・瀋陽に物流拠点を有しています。

SGホールディングスグループとしては、RUNBOWを傘下に加えたことで本格的に中国の物流業務への進出を行う考えです。なお、株式譲渡日は2020年3月31日でした。

参考：中国上海を拠点とする上海虹迪物流科技股ブン有限公司の株式取得を完了

2019年11月、物流業を行う東京の安田倉庫は、運送業を行う石川の大西運輸と建設業・建材輸送業を行う石川のオオニシ機工における両社の全株式を取得し子会社化しました。大西運輸とオオニシ機工の前株主は同一人物です。

倉庫業を皮切りに物流業全般を展開している安田倉庫としては、事業領域と規模拡大のために北陸地方での運送業に強みを持つ大西運輸とオオニシ機工を傘下に加えることで、目標達成のシナジー効果の獲得を図っています。

2019年3月、建築事業などを行う大阪の大和ハウス工業は、倉庫業や配送業を行う石川の若松梱包グループ4社（若松梱包運輸倉庫・ジャストロジスティクス・日本物流マネジメント・若松運輸）の各株式90～100％を取得し連結子会社化しました。

大和ハウスグループでは、子会社の大和物流が3PL事業を行っています。北陸地方でトップクラスの物流業を行う若松梱包グループは、冷凍・冷蔵・定温・常温という4種の温度帯を共同配送するシステムを保有している点が強みです。

大和ハウスグループからすると、物流事業領域拡大のための大きなシナジー効果が得られるとして若松梱包グループを傘下に加えています。
参考：大和ハウス工業による若松梱包グループ４社の株式の取得に関するお知らせ

2019年1月、濃飛倉庫運輸は、つるとみ運輸の株式すべてを取得し完全子会社化しました。株式取得価額は非公開です。

買収側の濃飛倉庫運輸は、総合物流企業として100年の歴史を持つ企業です。長年の事業運営により培ってきた信頼と実績で、顧客に最適なソリューションを提供することを理念に掲げています。

売却側のつるとみ運輸は、建築設備資材・食料品などを中心に幅広く輸送業を手掛ける企業です。関東地区に2カ所の事業所を有しているほか、小型貨物自動車から大型貨物自動車に加えて冷凍・冷蔵専用貨物自動車など約70台の車両を保有しています。

本件M&Aの狙いは、関東地区におけるドライバー・車両の増強および顧客サービスの拡充にありました。

物流会社の事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

M＆Aを進めていると、思いもよらず複数社からの買収打診を受けることがあります。これ自体は良いことなのですが、相手先によって売却価額や諸条件が変わってきます。

そんな時には、M＆Aを検討し始めた当初の目的をあらためて思い返し、目的のぶれない売却先の選定をしましょう。

M&Aのプロセスは多岐にわたるため、完了までに長い期間を必要とします。半年から1年程度は最低でもかかると考えて準備を始めることが重要です。

最後に、M&Aは絶対に他言無用です。

M&Aの噂が外部に漏れてしまうことで、「業績が悪いのではないか」、「新しい経営策があるのではないか」など、根拠がない話に飛躍し、ネガティブなイメージを拡散してしまう場合あります。

また、正当な理由もなく取引先から契約解約を求められる場合や、顧客や従業員が離れる可能性があります。これまで誰かに事業を引き継ぎたいと願って運営してきたとしても、少しの油断で事業運営ができなくなってしまうこともあるのです。

M&Aは「秘密保持に始まり秘密保持に終わる」と言われるほどですので、注意してください。

倉庫会社だけでなく他業界のM&Aでも、画一的な相場価額は存在しません。なぜなら、一概に提示できるほど、会社の経営状況は単純ではないためです。しかし、M&Aの予算を考えるうえで、相場と費用に関して事前にある程度の目安を付けておく必要はあります。

M&Aの相場・費用を知りたい場合、M&A仲介会社などの専門家に相談して予算を把握すると良いでしょう。M&Aを正式に進めていく場合、M&A仲介会社の存在は必要不可欠ですが、M&Aの費用にはM&A仲介会社に支払う手数料も含まれます。

M&A仲介手数料については、相談料・契約金・中間報酬・成功報酬と数回に分けて費用が発生する会社もあれば、M&A成約まで費用が一切発生しない完全成功報酬制を採用する会社もあります。ただし、両者のサービス内容の差は実質的にほとんどありません。

M&A仲介会社選びでお悩みでしたら、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

また、M&A総合研究所では、専門知識と経験を持つアドバイザーが専任に就き、M&Aをフルサポートいたします。無料相談を受け付けておりますので、倉庫会社のM&Aをご検討の際はお気軽にご相談ください。

M&A・事業承継ならM＆A総合研究所
 

ここでは、倉庫会社の売却案件事例として、以下の2ケースを紹介します。

1. 大手倉庫マネジメントシステム開発/運用会社
2. ワインの保管サービス会社

それぞれの売却案件を見て、自社のM&A戦略策定の参考にしてください。

倉庫会社の案件事例1つ目は、大手倉庫マネジメントシステム開発/運用会社です。

倉庫会社の案件事例2つ目は、ワインの保管サービス会社です。

以上、倉庫会社の売却案件事例でした。案件情報からM&A取引時のおおよその相場をつかんでおきましょう。

物流事業の事業売却については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

インターネット通販の拡大に伴い、倉庫業界では市場拡大の傾向にあります。競争激化により競争力強化や事業拡大を図る必要性が高まっており、今後はますますM&Aが活発化する見込みです。

そのため、今後は倉庫会社だけでなく物流業界全体において、M&Aの目的や対象事業などが多様化していくものと推測されています。

効果の高いM&Aを実現するためには、他社のM&A動向を分析しながら物流業界の未来図を想定して検討する必要があるでしょう。