2020年3月3日更新業種別M&A

倉庫会社におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

倉庫会社は物流5大機能の1つ、保管業務を行います。現在、国内物流業界は活況のため、競争も激しくM&Aも活発です。倉庫会社のM&Aは人材確保、事業規模拡大、事業承継など従来の経営課題向けのほかに、3PL事業の構築目的でも行われます。

目次
  1. 倉庫会社のM&Aとは
  2. 倉庫会社・業界の特徴
  3. 倉庫会社・業界の課題とM&A
  4. 倉庫会社のM&Aの現状
  5. 倉庫会社のM&Aの相場と費用
  6. 倉庫会社のM&A買収メリット
  7. 倉庫会社のM&A売却メリット
  8. 倉庫会社のM&A事例
  9. まとめ
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倉庫のM&A・事業承継

倉庫会社のM&Aとは

昨今、M&Aは経営戦略上の有効な手立てとしての認知がだいぶ浸透してきました。M&Aは使われる局面によって、その目的や手法も異なりますが、後継者不足問題解決や経営基盤強化、事業規模拡大など、課題の解決や実現に向けてさまざまなメリットがあります。

およそM&Aが実施されていない業種はなく、倉庫会社も例外ではありません。特に近年の倉庫業界は、競争激化によってM&Aで業界再編する傾向が見られます。倉庫会社同士のM&Aによって競争力強化や事業規模拡大を図る、生き残り戦術としてM&Aを用いているのです。

また、倉庫業と密接な関係である物流業へ参入しシナジー効果を得る手段としてのM&Aも考えられます。そのような倉庫会社の特徴を詳しく見極めつつ、M&A事情について確認していきましょう。

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倉庫会社・業界の特徴

倉庫会社の業種としての正確な定義について確認しておきましょう。総務省の「日本標準産業分類」によると、大分類「運輸業、郵便業」の中に中分類「倉庫業」があります。さらに倉庫業の小分類として、「冷蔵倉庫業を除く倉庫業」と「冷蔵倉庫業」の2つに区分けされています。

2つの倉庫業の違いは見てのとおり、冷蔵かそうでないかの違いです。寄託を受けて物品を倉庫に保管する事業であることは、いずれも変わりません。保管する物品は、原料、製品、冷凍・冷蔵品などです。つまり、実にさまざまな物品を預かることになります。

倉庫会社・業界の転換点

倉庫業を営む場合、倉庫業法に基づく登録を受ける必要があります。元来は許可制でしたが、2002(平成14)年の倉庫業法改正によって、許可制から登録制へ変更されました。この倉庫業法改正は他にも手が加えられており、倉庫会社全体にとって転換点とも言えるものです。

登録制以外の主な改正点は、料金事前届出制度の廃止、トランクルーム認定制度の法制化などであり、総じて規制緩和が進みました。改正の背景としては、倉庫業界内の競争促進によって、物流の効率化、料金の値下げ、サービスの向上や多様化を図ることです。

倉庫業法改正後は、政府の思惑どおり倉庫業への新規参入業者が増える結果となり、競争は激化しました。特に、隣接する産業である、トラック運送業者からの新規参入が多く見られます。

倉庫会社の現状

倉庫会社の逃れられない特性として、物品を預けてくれる顧客(荷主企業)がいなければ事業が成り立ちません。別な言い方をすると、例えば顧客側が業績不振となり、預ける物品が減れば倉庫会社の業績も悪化します。

そのため、力関係として倉庫会社よりも荷主企業が優位になりがちです。場合によっては、値下げ圧力が発生する場合もあり、同業他社との競争に加えて倉庫会社では顧客対応にも手を抜けません。

また、トラック運送業などの物流業からの新規参入に対抗すべく、倉庫会社も物品の保管だけでなく物流業務を一括して引き受ける体制を目指すようになってきています。倉庫会社が他の物流業に逆進出しているわけです。

本来、物流業とは保管・荷役・包装・流通加工・運送という5つの役割があります。倉庫会社はその保管機能を担ってきたのですが、昨今の物流業者全般に言える傾向として、物流の一機能ではなく、物流業務全般を一括して受託する3PLという体制を取る企業が増えてきています。

3PLとは、サード・パーティー・ロジスティクス(3rd party logistics)の略です。近年では、インターネット通販の普及・拡大により、物流業界の市場は堅調に推移しています。それに合わせて、倉庫会社の物流拠点の新設も進んでいます。

おそらくは今後、3PL体制を取れる企業が競争では有利になっていくでしょう。倉庫会社がその体制をいち早く取るには、一から部門を立ち上げていては間に合いません。そこで、M&Aはその手段として大いに注目されるはずです。また、その動きは業界再編を早める可能性もあります。

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倉庫会社・業界の課題とM&A

倉庫会社・業界の現状からあぶり出された経営課題の中には、倉庫会社単独で解決すべきものもあれば、個社で対応するのではなくM&Aが適切な解決方法であるものもあります。本項では、その後者に焦点を当て、倉庫会社の課題とM&Aとの関係性について掲示します。

市場の動向に合わせたM&A

物流業界の一員である倉庫会社にとって目下の課題は、物流業界全体の流れとなりつつある3PL事業の構築、またはそのスキームへの参加です。その実現には、業務提携レベルでは今までと大差がないので、M&Aを用いるのが最も適切であり有効でしょう。

倉庫会社として、自社が中心となって3PL体制を組むのか、その枠組みに入るのかは企業規模と資本力で変わります。しかし、いずれにしろ、3PL事業において倉庫はただ保管業務を行うのではなく、物流拠点、物流センターという役割を担うことになります。

インターネット通販の普及によって、即日配達といったスピード性のあるサービスが求められるようになりました。その実現には3PLによって物流過程を効率化し、スピードを重視する環境を整備しなくてはなりません。倉庫は、その起点となる立場です。

3PLのカギを握る存在と言ってもいいでしょう。自社が優秀な倉庫会社であれば、M&Aの買い手の場合、他の物流業者がグループ入りに殺到するはずです。売り手の場合なら、やはり買い手候補が殺到するでしょう。倉庫会社は、M&Aでイニシアティブを握りやすいポジションです。

競争激化への対応

同業である倉庫会社間での競争にも負けるわけにはいきません。競争力強化に最適なのは、M&Aによる事業規模の拡大です。倉庫会社同士のM&Aであれば、純粋にスケールメリットが得られます。他の物流業者とのM&Aであれば、3PL事業者としての差別化を実現できるでしょう。

どちらを優先させるべきか、それぞれの倉庫会社の置かれた状況次第ですが、強いて言えば、倉庫会社同士のM&Aを先に行うべきかもしれません。3PLを見すえたとき、倉庫会社の役割は多様化するため、これまで以上にさまざまな設備が必要になります。

そこで、倉庫会社同士のM&Aによって、それぞれが持つ設備を合流させ、物流の効率化を実現しやすい環境を先に構築してから、そこに合わせて他の物流業者を加えていくM&A戦略がわかりやすいはずです。

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倉庫会社のM&Aの現状

倉庫のM&A・事業承継
倉庫のM&A・事業承継

倉庫会社の業界においても、保管を含めた物流業務全般に対するニーズが高まる中、3PL事業構築やサービス向上、事業規模拡大、人的資源の取得を目的としたM&Aがしばしば見られるようになりました。また、海外進出のためにM&Aを活用する事例も見られます。

現在の物流業界国内市場は、インターネット通販の活況により順調です。しかし、少子化による人口減少が進んでいる日本では、市場がいつ縮小していってもおかしくありません。大手物流企業は、その事態に備え、海外企業とのM&AであるクロスボーダーM&Aに取り組んでいます。

現地企業とのM&Aにより海外拠点を短期間で構築し、海外進出を図ることが目的です。また、単に海外進出というだけでなく、グローバルな物流ネットワークが構築できれば、それとつながる国内物流ネットワークは、他社との差別化も図れます。

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倉庫会社のM&Aの相場と費用

倉庫会社であっても他の業界のM&Aでも、画一的な相場価額は存在しません。一概にできるほど会社の経営状況は単純ではないからです。しかし、M&Aの予算を考えるうえでは、相場と費用について事前にある程度、目安をつけておく必要もあります。

この場合、M&A仲介会社などの専門家に相談して予算感を得ておくことをおすすめします。M&Aを正式に進めることになる場合には、M&A仲介会社の存在は不可欠です。また、M&Aでの費用とは、彼らに支払う手数料にほかなりません。

M&A仲介会社の手数料は、会社によって取り決めが異なります。相談料、契約金、中間報酬、成功報酬と数度に渡って費用発生する会社もあれば、M&A成約まで費用が一切発生しない完全成功報酬制の会社もあります。ただし、両者にサービス内容の差はほとんどありません。

どのM&A仲介会社にするかお悩みの場合には、M&A総合研究所をおすすめします。M&A総合研究所の費用体系は、国内最安値水準の完全成功報酬制です。全国対応で中小企業のM&Aをお引き受けしていますので、実績に裏打ちされた豊富なネットワークを誇ります。

M&A総合研究所では、十分な知識と経験を持つ公認会計士がM&Aを徹底的にサポートします。通常、最低でも半年以上かかると言われるM&Aをその半分の期間で、数々成約させてきた実績もあります。どうぞ、お気軽に無料相談にお問い合わせください。

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倉庫会社のM&A買収メリット

倉庫会社がM&Aで買収を実行しようとする場合、その目的は経営課題の達成のためです。倉庫会社における一般的な具体経営課題としては、以下の3点が挙げられます。

  • 人材の確保
  • 倉庫会社としての事業規模拡大
  • 総合物流会社として、3PL事業進出のための物流系異業種獲得
上記のうち、人材確保は、同業の倉庫会社であれ他の物流業者であれ、M&Aで買収が成立すれば、そのメリットとして達成できるものです。倉庫会社としての事業規模拡大は、当然、同業者を買収する前提ですが、これもM&Aが成立すればメリットとして達成できるものになります。

そして、倉庫会社が実施するM&Aで最も高いメリットを持つと言えるのは、倉庫会社以外の物流業の会社を買収することです。倉庫会社の倉庫事業の規模拡大は、すでに地盤があるので自社単独でも何とか実現していける方策はあります。

しかし、倉庫会社が3PL事業進出を目論む場合、自社で未経験の事業分野を単独で早期に準備するのは無理があります。従って、該当事業をM&Aで買収することは、自社のサービスと合わせ、効率的に3PL事業を開始することが可能になる最も有効な手段です。

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倉庫会社のM&A売却メリット

M&Aにより倉庫会社を売却するときに得られるメリットとして考えられるのは、それぞれの倉庫会社により状況は異なりますが、一般的には主として以下の5点です。

  • 事業承継の実現
  • 従業員の雇用維持
  • 経営基盤の安定化
  • 個人保証や担保の解消
  • 創業者利益の獲得

後継者難で会社の存続が危ぶまれている倉庫会社であれば、M&Aでの会社売却は経営権の委譲であり、新たな経営者へ無事に事業が承継されたことになります。これで会社も安泰ですから、従業員が職を失い路頭に迷うこともなくなりました。

また、M&Aによって資本力のある大手企業傘下に加わったのであれば、今まで以上に安定した経営基盤の下、事業が推進されていくことでしょう。そして、倉庫会社を売却した当事者である経営者個人にも2つの利点があります。

経営者であれば運転資金の融資を受ける際に、個人保証や担保を差し入れていたはずです。会社を売却し代表取締役という立場でなくなるわけですから、個人保証や担保からは解放されます。さらに、会社を売却した代金も獲得できます。

場合によっては新たなビジネスを興す資金にも使えるでしょうし、リタイア後の十分な生活資金にもなるでしょう。ただし、その売却メリットを享受するためにも、買い手が飛びつくような魅力のある倉庫会社であらねばなりません。

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倉庫会社のM&A事例

近年実施された上場企業による、倉庫会社関連のM&A事例を見てみましょう。それぞれ特徴のあるM&Aを3例抽出しました。大手企業のM&A動向を分析することで、今の倉庫会社を取り巻く物流業界の実態を把握しましょう。

SGホールディングス子会社の佐川グローバルロジスティクスが中国の物流企業株式を取得

2019(令和元)年12月、佐川急便グループとして総合物流業を行う京都のSGホールディングスの子会社で物流管理業を行う東京の佐川グローバルロジスティクスが、中国上海の物流企業である上海虹迪物流科技股份有限公司の株式70%を取得し、連結子会社化することが発表されました。

上海虹迪物流科技股份は英語社名がRUNBOWで、上海・成都・武漢・西安・天津・瀋陽に物流拠点を有しています。SGホールディングスグループとしては、RUNBOWを傘下に加えたことで本格的に中国の物流業務進出を行う考えです。

なお、株式譲渡予定日は2020(令和2)年3月31日とされています。

安田倉庫が大西運輸とオオニシ機工を買収

2019年11月、物流業を行う東京の安田倉庫が、運送業を行う石川の大西運輸と建設業・建材輸送業を行う石川のオオニシ機工、両社の全株式を取得し子会社化しました。大西運輸とオオニシ機工の前株主は同一人物です。

倉庫業を皮切りに物流業全般を展開している安田倉庫としては、事業領域と規模拡大のため、北陸地方での運送業に強みを持つ大西運輸とオオニシ機工を傘下に加えることで、目標達成のシナジー効果が得られると目論んだと見られます。

大和ハウス工業が若松梱包運輸倉庫など4社を子会社化

2019年3月、建築事業などを行う大阪の大和ハウス工業が、倉庫業や配送業を行う石川の若松梱包グループ4社(若松梱包運輸倉庫、ジャストロジスティクス、日本物流マネジメント、若松運輸)の各株式90~100%を取得し、連結子会社化しました。

大和ハウスグループでは子会社大和物流が3PL事業を行っています。北陸地方でトップクラスの物流業を行う若松梱包グループは冷凍・冷蔵・定温・常温という4種の温度帯を共同配送するシステムを保有する強みがあります。

大和ハウスグループにとって、物流事業領域拡大のための大きなシナジー効果が得られるとして、若松梱包グループを傘下に加えたようです。

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まとめ

インターネット通販の拡大に伴い、倉庫業界も市場拡大傾向にあります。競争激化によって、競争力強化や事業拡大を図る必要性も高まり、今後はますますM&Aが活発化することでしょう。

そのため倉庫会社だけでなく、物流業界全体においてM&Aの目的や対象事業なども多様化すると考えられます。倉庫会社の役割も、単なる保管から物流拠点へと変貌を遂げている渦中にあります。

ニーズの多様化に対応し、効果の高いM&Aを実現するためにも、他社のM&A動向を分析・検討しながら、物流業界の未来図を想定して自社の決断を下しましょう。本記事のまとめは、以下のとおりです。

・倉庫会社の現状
 →物品保管だけでなく物流業務を一括して引き受ける体制を目指している

・倉庫会社・業界の課題
 →3PL事業構築と事業規模拡大

・倉庫会社のM&A買収メリット
 →3PL事業構築、事業規模拡大、人材確保

・倉庫会社のM&A売却メリット
 →事業承継実現、従業員雇用維持、経営基盤安定化、個人保証や担保解消、創業者利益獲得

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