兵庫県・神戸市のM&A・事業承継の動向は？案件例や事例も紹介！

兵庫県にはビオフェルミン製薬・神戸製鋼・伊藤ハム・ワールドなど有名企業の本社があり、世界的な基幹産業が集まっています。兵庫県は大阪府や京都府などの大都市に近いうえ、神戸空港・神戸港・高速道路網などが整備され、交通網が充実している点も魅力です。

そのため、商品輸送や主要都市へのアクセスが容易です。兵庫県は自治体が企業を優遇している点も特徴的で、不動産取得税の軽減・雇用・設備投資・オフィス賃料を補助する産業集積条例が施行され、兵庫県に進出した企業が経営しやすい環境が整備されているのです。

近年は全国的な傾向と同様に、兵庫県でも中小企業の経営者の高齢化や後継者不足が深刻な課題となっており、黒字状態であっても休廃業・解散を選択せざるを得ないケースも少なくありません。

しかしここ数年で、事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所などの公的機関や西兵庫信用金庫、兵庫県信用保証協会など金融機関が事業承継・M&Aに関するサポートを積極的に行っていることも相まって、M&Aを活用した第三者への事業承継も選択肢の一つとして検討されるようになってきています。

2023年に兵庫県で休業・廃業、解散を行った企業（個人事業主を含む、以下「休廃業」）は合計で1765件に達しました。これにより、全体の3.41%の企業が市場から撤退・消滅したことになります。

コロナ禍の影響で2020年と2021年は休廃業件数が抑えられていましたが、2022年から増加傾向に転じ、2023年には大幅に増加し、コロナ前の2019年に近い水準に達しました（2019年は1786件）。

休廃業した企業が雇用していた正社員数は累計で2479人にのぼり、前年の2232人から247人増加しました。また、これらの企業によって失われた売上高は合計634億円に達しています。

2023年は企業倒産（法的整理）が前年より6割以上増加したのに加え、休廃業も大幅に増加しました。これまで、コロナ対策として提供されていた持続化給付金や雇用調整助成金などの資金支援により、厳しい経営環境下でも休廃業は抑えられてきましたが、2022年以降、これらの支援が徐々に縮小されました。

それに加え、電気代などのエネルギー価格上昇や人手不足による人件費の増加など、複数の経営課題が重なり、中小企業は収益面と財務面で大きな負担を強いられるようになりました。その結果、多くの企業が「事業を継続するか否か」という難しい決断を迫られ、最終的に休廃業を選択するケースが増加したと考えられます。

参考：帝国データバンク「兵庫県「休廃業・解散」動向調査（2023 年）」

休廃業・解散件数は増加しているものの、兵庫県における「後継者問題」は改善傾向が続いています。2023年に行われた、兵庫県内の全業種約9100社を対象とした後継者状況の調査によると、後継者が「いない」または「未定」と答えた企業の割合である後継者不在率は48.0%でした。

これは2022年から3.2ポイント低下しており、3年連続で改善しています。また、コロナ前の2019年と比較しても14.9ポイントの減少が見られ、後継者問題の大幅な改善が続いています。さらに、2011年の調査開始以来、2023年の不在率は過去最低を記録しました。

2018年と2023年の後継者決定状況を比較すると、34.5％に相当する1619社が新たに後継者を決めていることがわかりました。その中で、2018年以降に事業承継を行い、さらに新たな後継者を決定した企業が13.5％、事業承継はまだ行っていないが新たに後継者を決定した企業が21.0％となっています。

この間、各自治体や地域金融機関が事業承継の相談窓口を充実させたことや、第三者へのM&Aや事業譲渡、ファンドを活用した経営再建など、さまざまな支援体制が整えられ、親族以外への事業承継が広く知られるようになりました。

これにより、現経営者だけでなく後継者候補にも事業承継の重要性が広く認識され、不在率の低下につながったと考えられます。この傾向が継続することで、将来的には休廃業・解散件数も徐々に減少していくことが予想されます。

参考：帝国データバンク「特別企画：兵庫県「後継者不在率」動向調査（2023 年）」

兵庫県は阪神工業地帯に位置していることもあり、従前から製造業が盛んな地域です。大手企業のみならず、特定の分野で特殊技術を有する中小企業も多くありますが、その多くで後継者問題を抱えている状況にあります。

しかし、近年では大手企業を中心に、生産過程の内製化を図る、いわゆる垂直統合を推進するために中小企業を買収・子会社化したり、技術獲得を目的として買収するケースが増加しています。

兵庫県は観光地としても名高いエリアであり、飲食業やホテル・旅館などを含めたサービス業も盛んとなっています。しかし、コロナ禍を中心に経営が厳しくなった企業も多く、特にサービス業は地域密着型の事業も多いことから、地元企業間での事業承継が推し進められいます。

また、建設業では人手不足や人材の高齢化の問題を抱える企業も多く、人材獲得を目的として地域内の同業者と事業承継するケースが増加しています。

奈良県の事業承継・M&Aの動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている兵庫県・神戸市近郊のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

まず紹介するのは、関西地方でWEB制作・コンサルティング事業、プログラミングスクールを運営する企業の法人（株式）譲渡の案件です。

単にWEBサイトを制作するのみならず、その後の広告運用などにおいてもコンサルティングを手掛けています。また、関東・関西圏での約10拠点での個人向けのプログラミングスクールの運営に加え、法人向けにIT研修も実施しています。

開発、デザインにおける経験が豊富な従業員も複数名在籍しており、クライアントに安定してパフォーマンスの高いソリューションを提供しています。

直近期は業績が悪化しておりますが、進行期は回復基調にあります。
 

次に紹介するのは、戸建て住宅専門の塗装工事業を営む企業です。

価格よりも品質の高さを求める顧客にターゲットを絞り、高級住宅エリアを中心に販路を保有しています。仕上がり、耐久性、施工技術の高さにより、高評価の顧客満足度を実現しています。

続いて紹介するのは、関西エリアにて意匠設計を手掛ける設計事務所の法人譲渡の案件です。

一級建築士2名、二級建築士3名が在籍しており、建築意匠設計、開発設計から工事監理まで、建物に問わず戸建てや商業施設など幅広く対応しています。クライアントは民間の法人のみとなっておりますが、実績と信頼性が高く大手建設会社などから安定して案件を受有しています。

代表含め設計士の平均年齢は40歳と若く、譲渡後も継続して自走可能です。
 

人気繁華街の好立地に3店舗を構える飲食店の譲渡案件です。InstagramなどのSNSでは約1.5万人ほどのフォロワー数を誇り、知名度の高さからも安定して顧客を獲得できています。

また、3店舗全てにおいて食べログで3.5以上の高評価を獲得しており、ブランド力・教育環境ともに好条件となっています。現場は社員・アルバイト中心で動いており、譲渡後も自走可能な状態となっています。
 

関西で精神科クリニック（外来・訪問）を運営しています。外来と訪問を行っており、今後訪問部門に注力していきたい考えです。

兵庫県・神戸市のM&A・事業承継の事例をピックアップしてご紹介します。

2024年12月17日、ERIホールディングスは花田設計事務所の株式を取得し、子会社化することを決議しました。

ERIグループは、連結子会社14社により構成され、建築物等に関する専門的第三者機関として、Evaluation（評価）、Rating（格付け） Inspection（検査）を主な事業として展開しています。

一方、花田設計事務所は、プラント設備のBIMモデリング、3D測量を行っています。

本M&Aを通して、ERIグループは3D測量とBIM/CIMのモデリング技術を融合したデジタルツインによるコンサルティング事業を、住宅・建築から土木インフラ、プラント、環境関連の事業に至るまで、幅広い分野で展開することを目指しています。

2024年8月26日、美樹工業は、ヒョウ工務店（兵庫県神戸市）の発行済み普通株式すべてを取得する株式譲渡契約を締結し、同社を子会社化することを決定しました。

美樹工業は、兵庫県内を中心に建設工事、土木工事、設備工事を手がけている企業です。一方、ヒョウ工務店は神戸市を拠点に建設事業を展開しています。

このM&Aの目的は、両社の技術者や協力会社を活用し、受注機会を拡大することにあります。また、美樹工業グループの信用力を背景に、より多くの物件を獲得し、事業の競争力を強化する狙いがあります。

2024年7月4日、オリックスは、サンシャ（兵庫県神戸市）の全株式を取得し、完全子会社化しました。

オリックスはリース事業や法人向け金融サービス、産業機器やICT機器の提供、環境エネルギー関連、自動車や不動産、事業投資・コンセッションなど、幅広い分野で事業を展開しています。

サンシャは関西地域を中心に、地盤補強を目的とした基礎杭打ち工事を手がける建設会社です。

この株式取得の目的は、オリックスの専門的なノウハウを活かして、サンシャが抱える事業承継の課題を解決することです。また、経営者の育成や人材採用、ガバナンス強化に取り組むとともに、オリックスグループの広範な営業ネットワークを活用し、販路拡大を図りながら、サンシャの中長期的な成長を促進する狙いがあります。

2024年6月14日、ユミルリンクは、ROC（兵庫県神戸市）の株式を取得し、子会社化することを決定しました。

ユミルリンクは、企業向けにメッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」を提供する企業です。一方、ROCは企業向けにFacebook、Instagram、TikTokなどのSNSアカウント運用代行や、SNS運用改善のためのSaaS事業を展開しています。

株式取得の目的は、ユミルリンクがROCを子会社化することで、ROCが持つSNSマーケティングのノウハウを活用し、両社のSaaSシステムを連携させることによるサービスの強化を図ることにあります。また、両社間での顧客紹介などの相互協力により、企業価値のさらなる向上を目指しています。

大阪府のM&Aの動向・ポイントについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

兵庫県・神戸市での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

近年、金融機関がM&A支援に特化した専門部署を設立するケースが増えています。特に、投資銀行やメガバンクは、M&Aにおいて資金調達や戦略的なアドバイスを提供するファイナンシャルアドバイザー（FA）として、重要な役割を果たしています。

金融機関を活用する主なメリットには、資金調達に関する専門的なアドバイスを受けられることや、事業承継や後継者への株式移転時に支援を受けられる点が挙げられます。

さらに、M&A専門部署を通じて適切なアドバイザーを紹介してもらえるのも大きな利点です。ただし、大手金融機関は主に規模の大きい案件を優先するため、中小規模の案件では対応してもらえないこともあり、またアドバイザリー報酬が高額になる場合があるため、注意が必要です。

最近、公的機関による事業承継やM&Aに関する相談窓口が大幅に充実してきました。

「事業承継・引継ぎ支援センター」は、後継者不足など中小企業が直面する課題に対応するために設けられた相談窓口です。ここでは情報提供やアドバイスに加え、企業同士のマッチング支援も行っています。このセンターは2021年4月に設立され、全国47都道府県に展開しているため、地方企業でも利用しやすく、信頼性の高いサポートを無料で受けることが可能です。

また、このセンターは個人事業主も対象としており、M&A仲介会社や専門家の紹介も行っています。ただし、民間のM&A仲介会社に比べると、対応のスピードやサービスの質に限界があることもあるため、利用の際にはその点も考慮する必要があります。

M&A仲介会社は、企業の売買に関する全般的なサポートを提供する専門機関です。売り手と買い手の双方と契約し、交渉の調整、相手企業の選定、スケジュール管理、企業価値の評価（バリュエーション）、書類作成など、M&Aに必要なすべてのプロセスを支援します。

仲介会社は、双方の条件を調整して、最適な合意に導く重要な役割を担っています。また、豊富な選択肢から適切なパートナーを見つけることで、M&Aの成功率を高められます。M&Aが初めての企業にも具体的なアドバイスやサポートを提供し、安心して進められる体制を整えています。

ただし、着手金や中間金が発生するケースもあり、費用負担が問題になることがあります。そのため、成功報酬制を採用している仲介会社を選ぶことで、コストを抑えながら進めることが可能です。

本章では、兵庫県・神戸市でM&A仲介会社を選ぶ基準として以下の4つを取り上げます。

1. 実績が豊富であるか
2. 案件規模に対応できる仲介会社かどうか
3. 高い専門知識を持っているか
4. 報酬体系が明確かどうか

それぞれの基準を把握して、兵庫県・神戸市におけるM&Aの成功につなげましょう。

1つ目の基準は、M&A仲介会社が持つ実績の豊富さについてです。兵庫県・神戸市でM&A仲介会社を利用する際、事前にその機関におけるM&A実績を確認しましょう。M&A仲介会社は、公的な資格がなくとも運営できます。

そのため、兵庫県・神戸市エリアでも、M&Aの関連知識がないにもかかわらずM&A仲介会社を運営している機関が見られるのです。こうした仲介会社に依頼すると、M&A取引の失敗につながりかねません。

M&A仲介会社のWebサイトなどを事前に閲覧し、過去の実績を入念に調べましょう。事前のリサーチで実績が豊富な仲介会社であると判明すれば、安心してサポートを依頼できます。

2つ目に紹介する基準は、M&A仲介会社の対応する案件規模です。兵庫県・神戸市のM&A仲介会社を見ると、大規模なM&A案件のみに対応する機関もあれば、中堅・中小企業のM&A案件に特化する機関も存在します。

兵庫県・神戸市でM&Aを成功させるには、自社と同規模のM&A案件を取り扱った経験が豊富な仲介会社に依頼しましょう。依頼を検討する仲介会社が過去に取り扱ってきたM&A案件の規模を、公式Webサイトなどで閲覧するなどして事前にチェックしてください。

自社の規模に対応していないM&A仲介会社に相談すると、依頼を断られるなどして時間を浪費します。兵庫県・神戸市でM&A仲介会社への依頼をスムーズに進めるためにも、事前のリサーチは欠かせません。

3つ目に紹介する基準は、M&A仲介会社が備える専門知識のレベルです。兵庫県・神戸市エリアでM&Aを成功させるには、仲介会社の実績だけでなく在籍するスタッフの持つ専門知識も重要視されます。

M&A手続きを進行させるうえで、M&Aのほか会計・税務・法務などの専門知識は必要不可欠です。そのため、兵庫県・神戸市のM&A仲介会社に依頼する際は、上記に挙げた分野を中心に専門知識を有するスタッフの在籍有無を事前にリサーチしましょう。

4つ目に紹介する基準は、M&A仲介会社の採用する報酬体系です。兵庫県・神戸市のM&A仲介会社からサポートを受ける際、相談料・着手金・中間金・成功報酬などの手数料を請求されますが、仲介会社ごとに採用する手数料の種類や費用などが大きく異なります。

M&A仲介会社の中には、手数料体系が複雑で結果的に費用がいくら発生するのか明確に把握できないところもあります。こうした仲介会社に依頼すると、想定外の費用を請求されかねません。

事前に費用を把握したうえでM&Aに取り掛かるためにも、明確な手数料体系を採用する仲介会社を選ぶと良いでしょう。この点にも、事前の無料相談などを利用して尋ねることをおすすめします。

本章では、兵庫県・神戸市のM&Aに関する公的機関として、以下の4つを取り上げます。

1. 兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 兵庫県よろず支援拠点
3. 商工会議所・商工会
4. 兵庫県信用保証協会

それぞれの公的機関を順番に見ていきましょう。

兵庫県事業承継・引継ぎ支援センターは、兵庫県内の中小企業・小規模事業者における事業承継などを支援する公的機関です。

円滑な事業承継をサポートするための公的な「事業引継ぎ相談窓口」で、主に事業承継に関する情報・知識の提供やマッチング支援などを手掛けます。

電話やメールの問い合わせを行い、面談の日程が決定すれば、専門相談員によるヒアリングやアドバイス提供などのサービスが受けられます。兵庫県・神戸市でM&Aを行う際は、兵庫県事業承継・引継ぎ支援センターも活用しましょう。

事業承継・引継ぎ支援センターは兵庫県を含めた各都道府県に設置され、政府が活用を推奨しています。日本では超高齢社会の問題が深刻化し、後継者不在により事業存続の悩みを抱える経営者が増加中です。

国が支援を行う事業承継・引継ぎ支援センターは、こうした企業の経営者を支援しています。とはいえ、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関は、相談対応やM&A案件探しなどのサービスは受けられますが、必ずしもM&Aの仲介業務まで手掛けるとは限りません。

基本的には仲介が必要な段階で「M&A仲介会社を紹介する」形式のサポートが取られ、多くのコストや手間が発生します。

兵庫県よろず支援拠点は、中小企業における経営者・小規模事業者・個人事業者などの相談を受け付ける窓口です。相談は何度でも無料で、テレビ会議による相談も可能です。兵庫県内にサテライト相談所が設置され、個別相談会も開催しています。

兵庫県よろず支援拠点には、中小企業診断士・エネルギー管理士・マーケティングアドバイザーなど、さまざまな専門知識を持つ専門家が在籍し、経営に役立つセミナーも開催しています。兵庫県でM&Aを行う際に役立つ公的機関の一つです。

兵庫県には、合計48の商工会議所および商工会が設置されています。商工会は、地域の商工業者が業種を問わず会員となり、お互いの事業発展や地域における経済活発化のために活動する団体です。

コンサルタントなどと連携し、セミナーなどの開催もあるため、兵庫県でM&Aを行う際に役立ちます。

兵庫県信用保証協会は、中小企業における金融の円滑化を図る公的機関です。信用保証協会法にもとづき、中小企業・小規模事業者を金融面でサポートしています。主に公的な保証人となり、中小企業がお金を借りやすいよう支援する公的機関です。

事業承継に関する情報誌も発行しており、兵庫県でM&Aを行う際に役立つでしょう。

兵庫県・神戸市は企業の経営者にとって魅力的で、企業のさらなる発展を望める地域です。そのため、兵庫県には、M&Aを駆使して進出する価値があります。兵庫県・神戸市で行うM&Aに限らず、M&Aを成功させるためには、専門家のサポートを得ると良いでしょう。

本記事の要点は、以下のとおりです。

・兵庫県・神戸市でM&A仲介会社を選ぶ基準
→実績が豊富であるか、案件規模に対応できる仲介会社かどうか、高い専門知識を持っているか、報酬体系が明確かどうか

・兵庫県・神戸市の公的機関
→兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター、兵庫県よろず支援拠点、商工会議所および商工会、兵庫県信用保証協会

M&Aを行う際は、自身の企業に合った優秀な専門家をパートナーにしてください。